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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

kusajima.exblog.jp

漁業権 消失の可能性ー山形新聞

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本日の山形新聞に掲載された小国川漁協の漁業権問題。
更新、書き換え時に漁業権を消失などとは絶対考えられない。
# by stern888 | 2013-12-18 07:11 | ダム問題

小国川漁協の漁業権を認めない?

12月17日。私は文教公安委員会での質疑。警察関連、教育関連の質疑。
同僚議員の農林水産常任委員会で、小国川漁協をはじめ17漁協の16年1月1日の更新について以下のやりとりがあった。
大変重要な質疑内容なので、議員のメモより書き起こしました。

委員(金子)
内水面漁業については、17漁協1月1日に更新となるということですが、日程的なもの、17漁協たぶんすべて更新がいくんだと思いますが、その辺わかれば、状況を伺います。


五十嵐水産課長
内水面  共同漁業権でありますけれども免許というのは、10年間の期限がございまして、議員おっしゃるように12月31日までで、現在の漁業権は区切りということになります。切り替え の作業ということでおこなっているところです。内水面漁協の漁場管理委員会のことにつきましては、今、1月1日の免許ということもございまして、年内の開催に向けて現在調整中ということでございます。

委員
特に更新について何か問題があるということではないですよね。

五十嵐水産課長
こちらについきましては委員会のほうで調整して諮問していただくといくことでございます。

委員
いずれにしても今年度、今月中には決めていくと言う方向になるわけですね。
1月1日からですから

阿部戦略官(次長)

まず、議員から質問された件で、今、水産課長もお応えしましたけれども
基本的には今月末をもってですね、現在の漁業権というのは丁度10年前の漁場計画に基づいて免許した内容でございますので、それは一通りの区切りになるということになります。で、これからの漁場計画というのは、昨年3月以降事務処理をしてすでに公示されておりますが、新しいかたちの漁場計画としてですね、漁場計画をつくりまして、それに基づく漁業権として認可するという事務処理を進めております。これについてはですね、新しい漁場計画については県広報でもすでに公示されておりますが、制限、条件をつけておりまして、具体的に申しますと、公益上の配慮をやっていただきたいということでですね。例えば公益上必要な配慮については十分配慮しなければいけないと付けさせて頂いておりますので、それに基づきまして、漁業権の免許申請を基づいて漁協さんから頂いておりますが、現時点ではですね、個別案件を事前審査した上でですね、漁場管理委員会に諮問できるものであればそのまま諮問して、漁場管理委員会でしっかりと議論して答申を頂いた上で県としてきちっと判断して免許にふさわしいかどうかというのを検査していただくということになりますが、前回とは違うとうことでございまして、全ての漁協さんがですね、ストレートにそのまま免許されるということでは現時点ではお応えしかねるような状況だということでご理解いただければと思います。

委員
私はダムがいいとか悪いとかはわかりません。ただその今、いわれた公益上条件として必要な行為について、小国川の漁協さんがダムに反対している状況の中で、反対していることによってそれが公益上、これはだめですよ。という関係になってくるんですか。

阿部次長

漁業法34条に基づきまして私どもの漁場協議会の方に公益上必要な行為に対しては十分に配慮しなければならないという条件を付けさせて頂きまして、具体的にはその他の項目の中にですね、様々護岸工事を含めて、流水型ダムも含めて計画があるということは明示させていただいてですね、それに基づいていると思います。
 ここで委員の質問の中で公益上の配慮というのはどういうものだと言うことになると思いますが、基本的にはですね。漁業法の中ではダム建設云々というのはですね、漁業法自体は漁業振興を目的とするとうことでございますので、それを直接的には明示されていないとはなりますが、34条の中でですね、公益的な配慮をしていただけるという事を前提に、免許審査を行うということは可能でありますので、その公益的な配慮につきましてはですね。具体的に申しますと例えば、そういう計画がある場合に話合いにきちんと応じていただくとかですね、意見交換を十分に受けて頂くさらに例えば計画を樹立する上で測量とかですね、そういったものについてきちんと配慮していただくということをですね、どんなかたちで漁協さんが意図していただけるかその担保となるようなものをですね、きちんと提出していただきたいということでですね、県内17漁協に伝えているものであります。

 具体的にはですね。免許更新と同時に、漁業権の公使規則というものも知事認可する項目でありますので、こちらのほうにですね。漁業権を行使する上で必要な部分ということで交わった条件を付けさせて頂いて、それを同意して頂いて申請して頂いておりますし、それ以外にはですね。具体的には様々な流水型ダム、具体的には小国川漁協でございますが、そういった者に対しましては、どのようなかたちで公益的な配慮をしていただけるか。ということで、漁協のほうと色々やりとりをさせていただいております。
現時点ではそこまででございまして。先ほど、課長がお話させていただきましたように、漁場委員会の意見もちゃんときちんとお聞きした上で県として最終判断するということで現在事務処理をおこなっておりますので、そういったものが全て出そろった段階で適切に県として判断していくという風になるかと考えます。

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県内内水面漁業の特に鮎の生産額では1億3千万円と、県内ダントツトップ(2位は1600万円)
の売上額を誇る小国川漁協。先祖代々受け継がれた山形の内水面漁業の要の漁協1100人の漁業権が奪われかねない一大事だ。組合は、ダムができれば鮎やサクラマスの生息環境に影響し、漁業を営む事が困難になりかねない。と主張し、ダム反対を貫いてきた。18年のダム反対決議がそれだ。
それを県は「公益性に配慮が足りない」などの理由を付けて漁業権を剥奪しかねない圧力をかけている。農林水産業を守るはずの農林水産部が守るべき公益性とは、漁業が持続可能であることではないのか。その農林水産部が、環境に影響を及ぼし、漁業に影響を与えかねないダム建設を養護するように、あたかもそれが「公益」として、ダムに反対する漁協に漁業権を与えないとは何事なのか。
全く本末転倒の気がしている。小国川漁協、組合員1100人は、これまで先祖代々、小国川の環境を守り、漁業を営んできた。全国で初めて琵琶湖鮎の種苗を断り、独自の河川からの種苗を元に放流魚を育み放流するといった事にも取り組み、小国川の鮎は天然か、準天然。と釣り人に好評を博してきた。
年間3万人の釣り人が訪れ、鮎については、ダイワ、がまかつ、シマノ、サンラインなど名だたる釣り具メーカーの友鮎釣りトーナメントが年間6、7回開かれてきた。舟形町で毎年開かれる若アユ祭りには2日間で2万人の人が鮎の味を求めて訪れる。その釣り客3万人が来る効果について、2012年、私が依頼して調査していただいた近畿大学環境経済学の有路研究室により年間21.8億円の経済効果とされている。県は流水型ダムであれば環境に影響はほとんどない旨の主張をし続けてきた。しかし、先般赤倉のシンポジウムで発言した竹門康弘先生は「流水型ダムでも環境に影響しうる」という発言をしている。これまで全国の良質な川がダム建設で環境が悪化し、いくら放流をしても鮎が育たたず、減少の一途をたどっている事例が少なくないから漁協が水質悪化の心配をするのも無理はない。
いずれにしても県の暴挙と私はとらえる。
1100名もの組合員の財産権である漁業権はそんなに軽いものではないと思う。

今、諸々動きを検討中。

皆様のご意見をお待ちしております。
12.18 kusajima
# by stern888 | 2013-12-18 06:45 | ダム問題

知事に対して提言書を提出

12月10日、以下の提言書を吉村知事宛提出。河川課長に手渡しました。


2013年12月 10日
提言書

山形県知事 吉村美栄子知事 様
山形県議会議員
みどり山形 草島進一

知事が掲げる「自然と文明が調和する理想郷、山形」は、私の本望でもあります。この時代に、真に持続可能といえる赤倉温泉地域をはじめとする地域社会を成し遂げる為を想い議論している最上小国川ダム事業について以下、提言申し上げ、見解を求めます。



1)討論でも申し上げましたが、「流水型ダムである小国川ダムの環境影響」について、先般10月5日、京都大学防災研究所 水資源環境研究センター 竹門康弘 准教授が発表された環境影響の論文、講演内容が最新の知見になります。県は知事答弁で(2012年9月27 日)「水温、水質等がダムのない場合とほぼ同様で鮎などの生育や生態に対して影響は小さいとの意見をいただいている」などとしてきましたが、この認識は全く古いものとなりました。県は先ずこのことを踏まえてください。(竹門康弘先生の論文は別紙)反論あれば科学的に反論して下さい。

2)最上小国川ダムの環境影響を審議している最上小国川流域環境保全協議会にて、前述の「流水型ダムでも環境に影響あり」とした竹門康弘先生の知見について協議し、協議会としての見解を示して下さい。

3)月刊誌 岩波「世界」2014年1月号にて、まさのあつこ氏(工学博士・ジャーナリスト)が『最上小国川「穴あきダム」計画への疑問』として問題を指摘しています。また「釣り人1月号」でも浦壮一郎氏が問題を指摘しています。ご一読頂き、県としての見解を示して下さい。
以上
# by stern888 | 2013-12-10 06:47 | ダム問題

ノーベル賞学者ら科学者らの特定秘密保護法案反対声明

特定秘密保護法案に反対する学者の会の賛同者が31人から2000人を超えていると報道されています。
31人から2006名になった学者の会。12月3日記者会見がおこなわれています。
その記者会見については内田澍先生のブログに詳細に記録されています。http://blog.tatsuru.com/2013/12/04_0936.php

声明文を以下、記します。私も大いに共感。賛同します。勇気を持って賛同表明されていらっしゃる科学者の皆様に拍手を送りたいと思いますし、私も廃案へのアクションを訴え続けていきたいと思います。

特定秘密保護法案に反対する学者の会http://anti-secrecy-law.blogspot.jp/

「特定秘密保護法案の衆議院強行採決に抗議し、ただちに廃案にすることを求めます」

 国会で審議中の特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、ただちに廃案とすべきです。
 特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。この法律が成立すれば、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。さらに秘密情報を取り扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシーの侵害をひきおこしかねません。
 民主政治は市民の厳粛な信託によるものであり、情報の開示は、民主的な意思決定の前提です。特定秘密保護法案は、この民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国、「秘密国家」への道を開くものと言わざるをえません。さまざまな政党や政治勢力、内外の報道機関、そして広く市民の間に批判が広がっているにもかかわらず、何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます。
 さらに、特定秘密保護法は国の統一的な文書管理原則に打撃を与えるおそれがあります。公文書管理の基本ルールを定めた公文書管理法が2011年に施行され、現在では行政機関における文書作成義務が明確にされ、行政文書ファイル管理簿への記載も義務づけられて、国が行った政策決定の是非を現在および将来の市民が検証できるようになりました。特定秘密保護法はこのような動きに逆行するものです。
 いったい今なぜ特定秘密保護法を性急に立法する必要があるのか、安倍首相は説得力ある説明を行っていません。外交・安全保障等にかんして、短期的・限定的に一定の秘密が存在することを私たちも必ずしも否定しません。しかし、それは恣意的な運用を妨げる十分な担保や、しかるべき期間を経れば情報がすべて開示される制度を前提とした上のことです。行政府の行動に対して、議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制が確立することも必要です。困難な時代であればこそ、報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須であることを訴えたいと思います。そして私たちは学問と良識の名において、「秘密国家」・「軍事国家」への道を開く特定秘密保護法案に反対し、衆議院での強行採決に抗議するとともに、ただちに廃案にすることを求めます。

2013年11月28日

特定秘密保護法案に反対する学者の会

浅倉 むつ子(早稲田大学教授、法学)
池内 了  (総合研究大学院大学教授・理事、天文学)
伊藤 誠  (東京大学名誉教授、経済学)
上田 誠也 (東京大学名誉教授、地震学)
上野 千鶴子(立命館大学特別招聘教授、社会学)
内田 樹  (神戸女学院大学名誉教授、哲学)
内海 愛子 (大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター特任教授、歴史社会学)
宇野 重規 (東京大学教授、政治学)
大沢 真理 (東京大学教授、社会政策)
小熊 英二 (慶応義塾大学教授、社会学)
小沢 弘明 (千葉大学教授、歴史学)
加藤 節  (成蹊大学名誉教授、政治学)
加藤 陽子 (東京大学教授、歴史学)
金子 勝  (慶応大学教授、経済学)
姜 尚中  (聖学院大学全学教授、政治学)
久保 亨  (信州大学教授、歴史学)
栗原 彬  (立教大学名誉教授、政治社会学)
小森 陽一 (東京大学教授、文学)
佐藤 学  (学習院大学教授、教育学)
佐和 隆光 (京都大学名誉教授、経済学)
白川 英樹 (科学者・市民)
杉田 敦  (法政大学教授、政治学)
高橋 哲哉 (東京大学教授、哲学)
野田 正彰 (元関西学院大学教授、精神医学)
樋口 陽一 (東北大学名誉教授、憲法学)
廣渡 清吾 (専修大学教授、法学)
益川 敏英 (京都大学名誉教授、物理学)
宮本 憲一 (大阪市立大学・滋賀大学名誉教授、経済学)
鷲田 清一 (大谷大学教授、哲学)
鷲谷 いづみ(東京大学教授、生態学)
和田 春樹 (東京大学名誉教授、歴史学)
# by stern888 | 2013-12-05 11:21

12月5日山形県議会 議会運営委員会

12月5日、山形県議会 議会運営委員会。委員外議員として傍聴。
陸羽西線の一部不通区間になっている事に対して議会議運より要望をあげるか否かで、現在会派にもちかえって議論中。JRに対して議会からも何らかのアクションをおこなうことは有意義と思う。
私とすれば、特定秘密保護法について、こうした要望の検討をしてほしかったなと思うばかり。前回の議運で「休憩中の意見」としてみなされたけれども、特定秘密保護法について県議会としてなんらかのアクションを。と申し述べた。
 今般私も紹介議員として「特定秘密保護法案を制定しないよう求める意見書の提出について」という請願をあげさせていただいている。しかしながら、県議会で意見書をあげるタイミングは12月20日の本会議といういことになる。今日か、明日強行採決かという法案については、ただちに議運などで動いて欲しいという思いで提言したつもりだ。議運でも、意見書の提出は無理でも要望はあげられると伺っている。私は議運の委員外なので、委員の方々の良識に問うばかりだ。
# by stern888 | 2013-12-05 10:29 | 議会

特定秘密保護法を廃案へ! 強行採決絶対反対!

特定秘密保護法案が本日にも強行採決されかれない状勢が報道されている。
とんでもない話だ。
この法律は、主権者たる国民の「知る権利」を縛り、民主主義や市民社会を後退させる。更に言えば、人権侵害につながる恐れもある。そして、官僚にとって都合の悪いことを隠し続けれる。実に危険な法案といっていいと思う。

秘密保護法だが、賛成側の主張は、米国をはじめとした先進諸国と情報のやりとりにとって欠かせない。「秘密」管理が徹底していなければ機密情報を交換できない。などだ。

では、いままでのあり方はどうだったのだろう?安全保障上、防衛庁の防衛秘密、米軍との間における、MDAの秘密の法律 公務員については守秘義務。40万件を超える特定管理秘密がある。など様々な秘密事項は現にある。福山哲郎議員が以下のように指摘している。

 森大臣は、「特定管理秘密」について統一基準はばらばらに省庁別になっていると答弁し続けてきた。しかし、特定管理秘密について「政府統一基準」が定めてあった。それを「全くない、ないと言ってきた森大臣。」開き直って答弁をしても全く意味をなさない。特定管理秘密は、「政府統一基準」により現状でも十分に守られている。森大臣の「ばらばら、ばらばら」という答弁は虚偽そのものであった。と指摘している。

 この法案については、国会会期冒頭には担当大臣も決まっておらず。昨日首相のクエスチョンタイムではじめて総理が示した「情報保全諮問会議」や、そのルールもはじめて総理は語ったのだけれど、そんな事は法律の提案の際に書いて提案するのは当たり前だ。
 海江田民主党代表はチェック、保全、監視の問題は、秘密を指定するのと同様の同じ重みをもっていなくてはいけない。欠陥法律だ。「官僚による官僚のための官僚の情報隠しのための法案」と指摘した。大いに同感する。

又、昨日の委員会で総理は、国連人権高等弁務官ピレイ氏の言を受けて止めないのか、と問われると「心配にはあたらない」と総理。ツワネ原則に反することを指摘された際、「ツワネ原則は民間機関によるものであり適正かどうか疑問」などと発言をした。
 又、米国のNSCの元高官が、現在審議されている法案は、国際基準から大いに問題があると指摘しているが、それには全く応えなかった。
 
 国際的にもその問題の重大性が指摘され、反対の声はノーベル賞学者、文化人の間にも広がっている。国民の多くが、県内でも市民県民の多くが反対していると考える。民主主義国家にあるまじき法律であり、この法律の決め方自体がおかしいのだ。

 私は市民運動家として、そして議員として、これまでも相当の情報公開をし、調査をし、議論をしてきた。情報の調査がなければ、物事の本質や真実を見極める事ができない。

 持続可能な社会の発展のためには、行政のチェックアンドバランスが欠かせない。そのために議会があり、NGOがあり、ジャーナリズムがある。市民社会が犯されてはならないのだ。
 
 この間、石破氏の「デモもテロ」といったブログ記載があった。これは全くとんでもない話。問い合わせに対して、自民党本部の担当者が電話で「テロと言われてもいいくらいの暴力的なことを、表現の自由を盾にやっている人たちはたくさんいる」と発言。これも全くとんでもない話だ。
 
 基本的な民主主義がわからず、市民社会がわからず、そして真の持続可能な開発、持続可能な社会のあり方がわからない政権が、今、この重要な国民の権利を奪おうとしている法案を、それもプロセス無視の強行採決によって決めようとしている。
 
 自民党の中にもう良識派はいないのだろうか。

最後まであきらめず、声を挙げていこう。こんな危険な欠陥法案。絶対廃案!強行採決絶対反対!


情報ーー人権NGOが共同会見(ビレイ氏の発言がどんな意味をもつのかについても、示しています。)

12月3日には、アムネスティ・インターナショナル日本、反差別国際運動、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ヒューマンライツ・ナウ、自由人権協会、日弁連の人権NGO6団体 6団体が以下のように反対する共同会見をおこなっている。

◆人権NGO「国際人権基準を逸脱」厳しく非難~秘密保護法
 (12/03/2013 ourplanet)

国会で審議中の特定秘密保護法案について、国際人権団体らが共同で記者会見を行い、「法案は知る権利を脅かすもので国際的な人権基準ともほど遠い」として、今国会で強行採決しないよう強く求めた。
 
共同で記者会見を行ったのは、アムネスティ・インターナショナル日本、反差別国際運動、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ヒューマンライツ・ナウ、自由人権協会、日弁連の6団体。「秘密の要件が明確でない。政府がどんな不都合な情報も秘密に指定できてしまう」「日本の憲法が保障する情報へのアクセスと表現の自由を担保する条項を設けていない」などいずれも国際的な人権基準を満たしておらず、人権を抑圧する内容だと厳しく批判した。
 
秘密保護法をめぐって、国際人権団体が、共同で会見を開催するのは初めて。ジュネーブに本部のある反差別国際運動日本委員会の事務局長、原由利子さんは「あの強行採決ですでに全体主義に突入している」と、議論の進め方がすでに民主的な手続きから外れていることへの危機感を述べた。また、昨日、国連の人ピレイ人権高等弁務官が同法案について懸念を表明したことについては、個別の国の成立していない法案を取り上げて声明を出すのは極めて異例なことと解説し、「世界が注視している」と強調した。
 
市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)
第19条(意見を持つ権利・表現の自由)

1、すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。

2、すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及ぴ考えを求め、受け及び伝える自由を含む。

3、2の権利の行使には、特別の義務及ぴ責任を伴う。したがって、この権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。

(a)他の者の権利又は信用の尊重
(b)国の安全、公の秩序又は公衆衛生若しくは公衆道徳の保護自由権規約委員会

※以下も必ずご参照ください。
自由権規約第19条 表現の自由に関する一般的意見(仮訳:日弁連)

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1692
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/trea...
 
# by stern888 | 2013-12-05 08:50 | 平和

12月定例会開催。24年度決算へ、ダム、慶応先端研の2点反対討論

本日12月3日より、山形県議会12月議会がはじまりました

本日は、11月に行われていた決算審議の締めくくりの報告、討論。その後、12月補正予算についての説明がありました。
私は一人討論者として立ち、以下のように討論しました。3分間に思いを込めて。

平成24年度 山形県一般会計決算の一部、決算認定しかねる重要案件2点のみに対し、反対の立場で討論いたします。
 まず、慶応大学先端生命科学研究所 支援事業であります。24年度末まで県費、鶴岡市費あわせて拠出された金額は129億7500万円であります。毎年市と県併せて7億円という金額は慶応本体から拠出されている約3億円の約2倍であり、その金額の妥当性や更にそれにふさわしいガバナンスが行われているか、疑問であり認定しかねます。また県として遺伝子組み換えにともなうバイオハザードの環境対策については未だ未整備であり、早急に構築すべきであります。

 次に、最上小国川ダム事業、5億7千200万円の執行についてであります。
24年9月25日、県民有志によりダム事業の違法性を指摘し執行を差し止める行政訴訟が提訴されました。又、地元の最上小国川漁協は平成18年の反対決議を貫いたままであります。県は昨年10月、漁業権をもつ漁協が反対しているのにも係わらず、ダム周辺工事を強行しました。ダム本体工事ができない事がわかっているのに、なぜ周辺工事を強行したのでしょうか。これは対話の県政を逸脱した、県民への背任行為ではないでしょうか。
 今年10月5日、実際に流水型ダムの先例を調査されている京都大学防災研究所の竹門康弘(たけもんやすひろ)先生は「流水型ダムでも流域の生態系を変化させ、鮎などの生息に悪影響を与えうる。それに伴う経済損失も検討すべきである」と発表されました。これが最新の知見であります。県が、「流水型ダムなら環境に影響がない」とする見解はもはや盲信でしかないのであります。 
 今、赤倉温泉は、中心の旅館が倒産し、町全体の人口減少も伴って温泉街全体の存続すら危ぶまれています。地域を50年後、100年後も持続可能にできる政策が今、問われています。

 ダムによる治水は、流域に魅力をつくるどころか年3万人訪れる鮎釣り客を減少させ、流域全体に甚大な経済損失をもたらしかねません。
 地元住民が本当に望んでおり、我々が次世代のためにおこなうべきは、小国川の清流環境をより美しく保ち、河川改修とともに温泉街全体の再生事業をおこなう治水であります。まず県が建設して水害の原因をつくりだしている堰を取り去り、本来の河床にもどす事、左岸側の内水被害対策を施す事、そして河道拡幅にともない旅館群をコンパクトに再生する事。であります。

更に、「日本食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録されようとしている今、山形を訪れる必然性に貢献してきた、小国川の鮎の食文化や絶対無二の清流を失ってはなりません。
ダム事業の強行に反対し、事業の根本的な見直しを求めるものです。

以上であります。


ーーーーーーー
請願締め切りは本日。特定秘密保護法の案件については、高橋啓介議員、金子議員とともに紹介議員となり提案することとなりました。参議院で強行採決されないように、運動を展開していかねば。
# by stern888 | 2013-12-03 17:14 | ダム問題

特定秘密保護法について、11/26 山形県議会、議運での意見。

本日、山形県議会議会運営委員会があり、
委員外議員ではありますが、特定秘密保護法について、一言、提案をさせていただきました。

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委員長
休憩いたします。

草島
秘密保護法案に対して、県議会から慎重審議の要望書、また、声明などの意思表示ができないものかと思いまして、お取りはからいの程、よろしくお願いしたく意見するものです。

 昨日も公聴会がありまして、陳述人7名全員反対の意見を、与党の推薦者の方も含め述べておられておりまして、県内にも大変懸念されている方がたくさんいらっしゃると思います。今、地方議会からの声を待たずして、本日、強行採決するかもしれないということは、甚だ如何ではないかと思います。
 福島県議会では10月9日に、慎重審議を求める意見書が全会一致で提出されているのですが、その中には、主権者たる国民の知る権利を担保する内部告発や取材活動を萎縮する可能性を内包しているとこの法案の危険性について述べられております。
 そこでなんらかの、この山形県議会からの本日の議運を通じまして、慎重審議の要望書、声明などがだせないかと思いまして、意見するものであります。よろしくお願いいたします。

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この意見は、休憩中の意見ということになりましたが、なにかしらの行動につながれば幸いです。
# by stern888 | 2013-11-26 12:17

バイオハザードの安全管理について ー11/19庄内議員協議会にて

11月19日の庄内議員協議会 質疑内容についてメモを起こしました。どうぞご覧下さい。


草島
● 来年のDCに向けて、これまでもこの場でとりあげてきた課題である2次交通について。ライトアップの五重塔を含む、羽黒山について、又加茂水族館へのアクセスについてはどのようになっていますか?伺います


大通 観光室長
羽黒山のライトアップについては、2次交通ということでは課題が大きかったと思います。管内の交通事業者の方にも訪問し、この結果としましてタクシーの交通事業者については5重の塔の参拝のための申請をいただいている。JRのビューバスで検討をすすめている。庄内観光コンベンション 2次交通の支援について庄内一帯としての取り組みにしたいということで、鶴岡方面、酒田方面両側からの2次交通の充実を進めているところです。鶴岡市 鶴岡 循環するバスがありまして、それを加茂水族館にまわせないか。検討を頂いているところであります。25年度改正にともない路線バスも回数が増えております。 DC本番前にオープンにあわせ対処してまいりたいと思っております。


2)バイオベンチャーのバイオハザードの安全管理について
草島
● 質問を変えます。慶応先端研からスピンアウトしたバイオベンチャーのスパイバーについては、関山社長をはじめ、若い研究者の方々が懸命に取り組んでおられ、一定の評価をいたします。来週にラインオフ式があるとうかがっているようですが、バイオハザード関連の安全管理についておうかがいしたいと思うんですが、市のほうでは、これから、スパイバー社、又、小島プレス工業と覚え書き協定を結ぶということを伺っております。

 スパイバー社の技術は、遺伝子組み換えをともなう培養によって生成するクモの糸繊維であるわけですが、今般、小島プレス工業との実証実験プラントをつくりにあたり、大量に扱うということで、文科省のLS1であるとか、工業材料としての量産化と経済産業省のGILSPという範疇の微生物を特定して、拡散防止措置が規定されるなどがおこなわれるようですが、県の姿勢としての安全管理。ですね。近場にある庄内支庁でなんらかの安全管理というものが必要ではないかと思うんですけれども、その対処についてどのように考えているのか。うかがいたいと思います。

相沢環境課長
遺伝子の組み替えということであればですね、遺伝子組み換えの使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づきまして、規制がおこなわれえるということでありまして、国直轄ということになります。
庶務大臣といたしましては、財務大臣 文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣という省管理ということで承知をしております。国直轄ということでの対応ということになると思います。

草島
県は何も関与しないということなんでしょうか。うかがいます。

課長
直接は私どもの環境サイドではなくてですね、商工労働観光部の工業戦略技術振興部というところがありますけれども、その HPの情報でありますけれども作業のレベルがP1とかP2というレベルがあるようでありますけれども、たとえばP2レベルでは県や市との事前協議を行うということになっていると聴いておりまして、そこで、事前に協議がされて、進んでいると認識をしております


草島
国の管理ということをおっしゃるんですが、実際にプラントを行う際の安全基準をクリアするかどうか。と提出書類については国の範疇なんですけれども、それが実際に運用されているかというのは、どこかで、監督、管理しなければいけないと思います。
 水質汚濁法であれば、県なり庄内支庁で様々な企業に対して管理監督されていると思うんですけれど、私はやはりこのバイオハザードというのは、ともすると放射能汚染と同様に考え得る危険性もありまして、県として、そして近場にある庄内支庁としてやはり管理監督するべきだと私は思います。例えば、担当官を庄内支庁に置くですとか、市は、覚え書き協定を結ぼうとしているわけですから、県もなんらかのかたちで協定を結び、安全管理をしっかり行う上でですね、バイオベンチャーがんばっていただく、とそういう姿勢が私は必要だと思いますけれどもこれ、ぜひしかるべき方のご見解を伺いたいと思いますがいかがでしょうか。


後藤保険福祉環境部長

只今の質問、バイオハザード、新しい分野での展開についての対応ということであります。制度的にまだまだ手がけていない分野だとおもいますので、関係部局とも情報交換しながら進めて参りたいと思います。


草島
ぜひ本所の工業技術振興課まかせにしないで、研究所に隣接するこの庄内支庁だからこそやんきゃいけないことが私はあると思っているんです。国の基準についてもしっかりと担当官が把握をし、管理監督をしていただく、この姿勢をぜひ早急に立ち上げて頂いて、市と連携をして、安全管理の面をしっかりと担保していただくよう、強くお願いしたいと思います。
# by stern888 | 2013-11-20 13:38 | バイオへの公共投資を問う

共生型ホームを地域の拠点に。11月子ども若者政策特委

11月子ども若者政策特別委員会での質疑
「共生型デイサービス」を地域の拠点に。ー子ども若者政策

委員会での質疑内容をメモから書き起こしましたので掲載します。


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11月8日
11月県議会 子ども若者政策特別委員会 草島進一質疑

共生型デイを地域の拠点に。

草島進一
本日は高齢者のケアの問題もありましたが、高齢者も子どもも、若者も、元気に共生できる社会について、何点か質問させていただきます。

 本日は高齢者のケアのお話もありました。
最近は、特養、老健施設などの大型老人ホームよりも、自宅に近い、環境で過ごせる地域密着、小規模、多機能が増えているということを関係者からもうかがっているのですが、現在、小規模多機能居宅型というのは、何件ほどになっていますか。また推移はいかがでしょうか。
 また、子どものほうですが、18歳未満の障害児については、24年4月から、自立支援法から児童福祉法の範疇になって、通所サービスが拡充された旨伺っています。現在県内の通所施設、通所サービスの拠点数を伺います。
あわせて基礎資料として、保育園での障害者の受け入れの率を先ずお知らせ下さい。

●橋本長寿安心推進課長寿安心支援室長
只今のお尋ねの件につきまして、順次お答えさせていただきます。
介護保険上のサービスといたしまして平成18年度から地域密着型というサービスの普及がおこなわれております。その中で委員からもございました、小規模多機能型居宅介護というサービスですが、地域密着型で、通いと泊まりと訪問を業者の方のニーズにあわせて提供していくというものでございます。これにつきましては、直近の数字でございますが、県内で平成25年10月現在でありますが88事業所となってございます。これにつきましたは、県の介護保険事業支援計画第5次というのがございます。これが、24,25、26の三年間
の計画となっております。この計画の中で目標年度であります26年あたりの1日あたりの見込み量、小規模多機能と介護保険法上のサービス 訪問、あわせて、直近の数字でございますが、25年10月現在ですが、88事業所となっています。これにつきましては、県の介護保険計画第5次、24,25,26の三年間。計画の中で目標の26年度の一月あたりの小規模多機能と介護予防をあわせた数字でありますが、 1449名の見込んでおります。す現在一ヶ月前の数字でありますが、25年9月 2172名ということでございますので、 定員ベースで計画の達成率は  111.6%となっています。

次に、障害児の福祉サービス  こちらは児童発達支援障害のある未就学児の支援の施設について、県内で25年8月1日、23事業所、定員242名
放課後デイサービスは、就学時を通わせるものであり、38施設、415名ということになってございます。

石川子育て推進部次長
認可保育園での障害児 24年4月時点253名で。全体が、認可保育所20931名でございます。10%程かと思います。

草島
高齢者とこども、あと生後1ヶ月の赤ちゃんから、98歳のお年寄りまで、手助けが必要な障害がある方も、物忘れの激しい認知症のお年寄りも、申し込めばその日から利用できる、また必要ならばお泊まりもできる。というものを、すみなれた地域の一軒家で過ごしつつケアができる。これが共生型といわれるサービスです。
富山県では、このどう考えてもファジーな現場を制度的に支えて20年になります。先日共生型デイサービスのフォーラムが富山県でありまして、そのはじめになった「この指とーまれ」というのを観させて頂きました。まさに10人から20人ぐらいの規模で、子どもからお年寄り、障害をもつ方が、お互い自然なかたちでふれあっていて、本当に生き生きとした表情でお過ごしになられておられました。
実際徘徊を繰り返していた認知症の高齢の方が、赤ちゃんをみるうちにだんだんと落ち着いて、徘徊もしなくなって会話もできるようになったりとか、それから、小ども達も小さい時から障害を持つ子どもと一緒に暮らすことで、今、インクルーシブという言葉がありますが、それを地域の拠点でおこなっていると。大変有意義な施設だと思いました。
 共生型の施設ははじめは富山県ではじまって、長野県などでも宅幼老所ということで空き屋を改装してつくることが奨励されたりした事例もあるのですが、
● 実際、今年4月、富山県では現在94カ所、そして、全国に広がっておりまして、1427カ所に増えているということであります。。昨年から今年にかけて300ぐらい増えていると言うことでありまして、非常に注目すべきことではないかと思っております。

富山県で特区ではじまった介護保険の小規模多機能型居宅(きょたく)介護事業所における障害児の通所サービス、については、初めは特区で富山県内ではじまったものが、通所サービスが平成22年6月、宿泊サービスが平成23年6月に全国で実施できるようになり、平成25年10月には児童発達支援、放課後等児童デイサービスが全国で実施できるようになったと伺っています。

県内にも共生型の施設はいくつかあって、私も一件だけですがいかせていただきました。こうした共生型について県はどのように把握されているのか、県内型の共生型デイサービスの取り組みについてお伺いしたいと思います。


橋下室長
只今委員から 富山型につきましては、富山型は今特区で進めておりますので、今そうした施設はない。と。ただ、現実的な利用を進める上で、事業者さんのほうで、高齢者、障害児、子どもさん、乳幼児を日常のケアの中で一帯的に日常的な交流がおこなわれるようなかたちで、運営されているという箇所について何カ所か把握はさせていただいております。簡単に申し上げますと山形で3箇所新庄市2箇所、米沢市1箇所、酒田市1箇所、東根市1箇所と言うことでありますが、あくまでも受け入れの中で、施設が併設のようなかたちであって、
ある時間日常的にケアをするということで県内では取り組まれている状況でございます。

草島
富山県では、今後、こうした共生型を地域密着型のケアの拠点として、小学校単位 200カ所に増やそうと、計画をたてているようであります。
また国も、この制度をとても注目しておりまして、今回のフォーラムにも原老健局長、消費者庁次長山崎史郎氏も、参加されていたんですが、非常に注目をしておられまして、今、被災地の復興の場でですね、富山型デイサービスのような共生型福祉施設の設置推進がおこなわれてもいるということであります

▽今私が注目しているのは、今は富山県内の特区でですけれども、障害者の就労として、就労継続支援B型の拠点としても活用されはじめておりまして、さらには、この委員会で問題になっている、ひきこもりの若者の相談、や、実際に中間的就労として次の仕事のステップにしている。ということなのです。更に現場の職員が非常に元気なんです。若い人たちが地域に貢献したい。そういう方々がこれを利用して起業している現状もあって、実は富山ではこのサービスの育成の研修事業もしているんですが、全国からこれを学びにきて、今全国で普及している現状があります。今県で後押ししているのは、熊本県、佐賀県、鳥取県、高知県ということで、新規でも積極的に取り組んでいる県があるようであります。

私は子ども若者の支援政策としても、高齢者の方が、本当に住み慣れたところで、最後まで暮らしていけるという拠点としても、非常に大事なしくみなのではないかと思っています。

このようなあり方についてぜひ部長の見解を、全国の動向なども含めまして、どのようにとらえられているのか、お伺いしたいと思いますがいかがでしょうか。

大泉健康福祉部長
今、草島委員からご紹介ありました共生型サービス、県内でもすでに実施しているところもございますし、今ご紹介したケースの他に、表の数字ではでてこない、近接の高齢者施設、それぞれの施設が連携して中に通って頂いている方が一緒にふれあいをするとか、そういうところもあるというのは聴いております。
なぜそういうことをはじめたかのというところで、高齢者の認知症の方だけがそこにいるということではなくて、そうではない色々な年代の方が、ふれあう機会が多いということは、逆にそれぞれの障害をもつ子どもさんにとっても、高齢の方にとっても、非常に精神の安定の面とかそういうところでは非常に効果、メリットがあるということで、施設ごとの連携が独自に始まっているというところもあるという風に聴いております。
先ほど説明にありました、実際にそういう施設整備をしてやっている県内のいくつかのところに対して、ただ、現行制度ではですねなかなかその複合型で整備ができない部分に対して、県として独自に紅花基金などで福祉部の整備として支援しているところであります。県としては、決して縦割りのいろんな制度の中で、やってはいけないという対応はしてはおりませんし、そういうそれぞれの障害児とか高齢者、認知症の方とかにきちんとそういう対応ができる施設であれば、そういう方向性で進めていくことについては、良いことだと思っております。ただ難点は、それぞれのスタッフのスキルの問題ですとか、有資格の問題で、全然違う畑の人たちですから、ごく少数の高齢者も、子どもさんも、例えばゼロ歳児の乳児から、90歳まで、そういう方のケアができるスタッフを、それぞれ、どうやって確保したらいいのか。とそういう事が一番大きな課題かと思っております。ですので、我々も富山の事は前から存じておりましたし、職員がそちらのほうに視察にいって勉強もさせていただいておりますし課題もあると伺っております。決して悪い方向性ではないと思いますが、課題等をどうやってクリアしたらいいか、ということで、健康福祉部だけではなく、子育て推進部とも連携しながらこれからどういう方向に進めたらいいのかということについては、検討して参りたいと思っております。

草島
ありがとうございます。
今富山型を山形県内でやろうとすると、パーテーションをしっかりとしかきゃならないとか、グループホームだとトイレを二つつくらなくてはならないとか、
いろんな制度の壁があって、どうしても施設が巨大化する傾向があると
これは普通の一軒家の中で、みんなが大家族のような中で暮らしていく、そしてその効果もあるということで支えられている仕組みであります。なので、ぜひいろいろと研究していただいて、僕、これ、山形でもできるってなったら、地域に貢献したいっていう若い人達が、壁がちょっと低くなってやれるんじゃないかと、そういう起業家がでてくるんじゃないかという風にも思っているんですよ。ぜひ、皆さんで検討していただきたいと思います。また、大家族のようなかたち地域のケアの拠点が、ひきこもりの問題にも、相談だとか、中間的就労の拠点にもなるというも、踏まえて頂いて、ぜひ研究していただきたいと思います。
それと、この委員会におきましても、政策提言の一つとして、こうした共生型のデイサービスの様な者を地域のケアの拠点にする。それをぜひ提言の一つに加えて頂けたらと思います。ありがとうございます。
# by stern888 | 2013-11-13 14:49 | 共生型デイサービス