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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

kusajima.exblog.jp

カテゴリ:議会( 32 )

市議会6月議会開催

朝八文字屋前。菅直人総理就任にあたって 等。

鶴岡市議会6月定例会が本日よりはじまった。補正予算。本会議 ネット上で傍聴。ユネスコ創造都市。
食文化都市へ登録に向けての調査事業など。
by stern888 | 2010-06-08 07:28 | 議会

鶴岡市議会臨時会ー新鶴岡市長 6分間の所信表明

鶴岡市議会臨時会、特に今般は選挙後の初議会で新しい市長の所信表明が述べられる議会と思い、開会からネットで傍聴す。登壇した榎本新市長。述べたのは選挙の際の公約である鶴岡ルネサンス宣言と5つの都市宣言。もう少し具体に踏みこむのかと思いきや約6分間で終了。演説の長さや短さが問題なのではないけれど、なんだか拍子抜けしてしまった。議長、副議長の選任には、投票総数34票のうち、28票が最大会派の新政クラブの正副議長 に。第二会派の市民クラブ4名の内、3名は新政クラブと同調しているということになる。
まずは、どれだけ「開かれた」市政になっていくのか、注目していきたい。
by stern888 | 2009-11-05 06:37 | 議会

鶴岡市議会9月議会

鶴岡市議会9月議会が8月27日開会でおこなわれます。

私は市民の付託を受け、努めさせていただいている市議会議員ですので、責任をもって全うします。
27日本会議 一般質問 9月1日、2日、3日。私の一般質問は、3日。財政と慶応先端研のことについて問います。
by stern888 | 2009-08-25 06:13 | 議会

からっぽの麻生 施政方針演説。

昨日、テレビで麻生氏の施政方針演説を聞いていた。
何か、とても空々しく聞こえた。       
   「何をしなければならないのか分からない、空疎でのんきな演説」と社民党の福嶋党首が指摘したとおり、実に空虚だった。僕の妻は、途中で「もうなんか嫌気がさしてきた」といって見るのをやめた。僕も環境 のところぐらいまでで「もういいや」とチャンネルを変えた。世紀の愚行。定額給付金をそのままごりおしし、この後に及んで、何をいったって心には全く刺さってこない。「安心」とかいっても交通事故者数が昭和45年よりも3分の一に減らせた。の次に自殺数3万人とはいったものの、その次が何もなく、ただ「誰もが生きやすい社会を作らなければなりません」というだけだった。この3万人という数の意味をどれだけこの人は感じているのだろう。
   現場で生じている国民の真の悩みがわからない。そしてこれまでの利権や癒着の構造にはメスをいれようとしない。あいかわらず官僚べったりの政治のままなのだ。
  ちまちまとした経済対策をやっていたってダメだ。旧来型の公共事業をやったってダメだ。
早く政権交代をして、カードを配り直す、真のニューディールをやらなければ、経済対策だって無理なのだ。国の政治も早くかえましょう。
by stern888 | 2009-01-29 09:25 | 議会

ラムサール条約 登録後の鶴岡市の姿勢は?ー質疑 草島一般質問

草島進一12月議会一般質問
質疑ーメモー です。


1)ラムサール条約登録後の取り組みについて。

平成13年 9月議会にこの場で、私は、「大山下池には6万羽のカモ、国の天然記念物であるオオヒシクイ2,300羽、イヌワシなどの猛禽類が飛来していることが確認され、県の自然保護担当者が県内随一の渡り鳥の飛来地と評価した。と紹介し、「ラムサール条約登録へ」の検討をうながしておりますが、あれから7年。ようやくこの上池、下池が念願のラムサール登録湿地になり、私も感無量であります。

 まず、この間、この登録にむけて地道な運動をおこなってきた市民の皆様、特に、一時は加茂坂トンネル建設の土砂でこの下池に隣接する都沢湿地7ヘクタールを埋め立てようとした市に対して、懸命に湿地の重要性、貴重性を訴え、全国的なNGOとネットワークをつくってフォーラムをおこなうなどして、環境省が定める日本の重要湿地500への登録、そして今般のラムサール条約の登録と、ご尽力いただいた、「尾浦の自然を守る会」に。また、ほぼ40年前から「この鶴岡、大山の自然は世界一の自然」として、家庭画報をはじめとする月刊誌での連載や書籍で写真やエッセイを発表してきた、この会の中心人物である写真家、太田威さん、の信念と行動力に拍手を送りたいと思います。そして地域としてこれらの活動を理解し、共に活性化策を展開しようとされている。大山自治会や観光協会、土地改良区のみなさんにも拍手をおくりたいと思います。
また、最近は、よくお勉強されている市担当者にもご苦労様といっておきます。


私は、この登録、スタートでありこれからが勝負。ととらえています。今般は、この「水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」ラムサール条約に登録され、この栄誉を市政全般でどのように活かし、この条約で定められた 湿地の保全・ワイズユース・CEPA(広報・教育・普及啓発)をどのように展開していくのか。質問します。


まず、当局にうかがいます。今般のラムサール条約は、特に水鳥や湿地のワイズユースなどに精通している、尾浦の自然を守る会の方々の、日々の地道な調査活動やネットワークあっての事であると考えます。
同じく登録湿地である蕪栗沼がある大崎市では、「ラムサール条約の窓口として行政では、取り組みに限界がある。」として市役所、田尻支所の嘱託職員として、環境NPOの「蕪栗ぬまっこクラブ」の職員を採用し、効果をあげているようです。では、市としては、今後、「尾浦の自然を守る会」とどのような協働をおこなおうとしているのか、まず、おうかがいします。

この大山の下池ですが、明け方に、オオヒシクイの群れが、湖面を飛び立つ姿は、まさに圧巻で私も平成13年に初めて見て、本当に感動しました。それから毎年早朝に通わせて頂いております。私としては、まず、その、感動を多くの市民の方々や子供達、来訪者に味わって頂きたいと思っているのですが、第一に、野鳥観察では必需品である双眼鏡がなくては、何もはじまりません。
これを機会に、市として、せめて最低限、きちんとした双眼鏡を100台、プロミナー10台を購入することを提案します。見解を求めます。


そしてここからは、各課にうかがってまいりますが、
▽ まず教育委員会にうかがいます。ラムサール条約のCEPA(広報・教育・普及啓発)の取り組みとして、こどもたちの環境教育は重要です。国際的に認められた最高の環境教育の現場であるわけですから、まず、市内の小中学校生に、双眼鏡を使って野鳥の観察をする。そうした体験をあたえてはいかがでしょうか。このことは、今後、子供達が国際ネットワークの中で交流できるチャンスをつくります。教育委員会として、このラムサール条約登録の湿地を教育の場に、いかに活かそうと考えているか、うかがいます。

▽また、観光面では、たとえば、大崎市では現在おこなわれている宮城ディステネーションキャンペーンの一環で、水鳥の「ねぐら入りや、飛び立ち」を観察するツアーがおこなわれております。池から約15分でいける湯野浜、湯田川地区の温泉旅館など、客足が伸び悩む冬季に最高の体験メニューではないかと思います。市としての取り組みをうかがいます。

▽ また、農政の面でですが、今般、ラムサール条約COP10の会議本会議において、NGOが苦心の末作成し、日韓共同で提案された、水田に関する決議案「湿地システムとしての水田の生物多様性の向上」)が、採択されました。

今般登録されたのは下池、上池の水面のみですが、そこをねぐらにしている渡り鳥が周辺の田んぼで落ち穂を食糧にしており、庄内全域の田んぼの環境と密接に関係していると考えます。たとえば、「これは、加賀のかも米(かもまい)ともえ と名付けたものですが、石川県加賀市のラムサール登録湿地、片野鴨池(かたのかもいけ) での取り組みです」「水鳥たちのフンを肥料に減農薬でつくりました。水鳥と農業との共存をめざす」と、環境保全型農業とリンクして高付加価値米づくりに活用しているようです。
さきほど申し上げた決議案は目をとおされていると思いますが、どのように受け止め、市政での反映をいかに考えていますか。うかがいます。

2)総合計画について

_総合計画提案されております、計画について、方向性やその要素については、一定の理解をするものです。しかし、いまのままでは、今後これから10年で人口が1万人減るといった時代にふさわしい内容なのか。と疑問をもちます。今、総合計画の策定や進行管理にあたり、多くの自治体で、事業の成果を数値化するなどして、計画本編にも、10年後の成果目標を示し、年々、住民にわかりやすいように目的の達成度などを客観的に評価する、行政評価手法がとりいれられております。これまでの富塚市政の事業実態の政策評価を含め、今後の進行にあたり、目標と現状を数値で示す指標があり、それを市民と共有してこそ、一丸となって地域経営ができるものと私は考えるものですが、計画本編に行政システムを導入や、指標の設定、共有はおこなわないのか、おうかがいします。
3)先端研について
次に、先端研についてですけれども、今般のスーパー特区採択、おめでとうございます。研究については、私も一定の理解をするものですが、しかしながら、私学の研究所に年間3億円以上の市税投入というのは、モラルハザードといわれかねないということは、変わりありません。
さて、質問をいたします。今般スーパー特区採択により、資金的なメリットがあるとさきほどもお応えになりました。国からの補助金が増えるものと考えますが、それにともない、市税からの投入額を減らす意向はないのか。うかがいます。

●企画部長
ラムサール条約の関係についてお応え致します。
このたびの登録につきましては、大山、上池、下池、周辺の自然が世界的に評価されたものでございます。民俗学の創始者である柳田国男は、美しい景観について、しばしば景観を植える といった言葉を使ったようであります。つまり、景観は何もしないで残るものではなくて、先人が営々として守り育ててきた暮らし、そのものが投影された結果として美しい景観として残されると、そういったことをおっしゃっております。
で、豊かな自然環境についても同様で、今回、大山上池、下池がラムサール条約に登録になったということにつきましては、地域に暮らしている住民の皆様が暮らしや農業の中で守り育ててきた結果であろうと、このように考えております。
で、ご質問の環境NGOとのパートナーシップということでございますけれども、このことについては23番議員にお応えしたことではありますが、大山、上池、下池につきましては、子供達の自然学習活動に活用すると、いうことで、庄内自然博物園構想を現在進めているところでございます。
 この構想を進めるにあたりまして、地元関係団体、自然保護団体、他、学識経験者で、地元の協議会を設置しております。市といたしましてはこの協議会を中心に自然観察会とか、環境美化活動を推進してまいりたいと考えております。尾浦の自然を守る会につきましては、大山、上池、下池、高舘山周辺を主たる活動領域としている自然保護団体ということで、今回 のラムサール条約に関しまして、県からの委託でガンカモ類の生息調査を実施していただいておりますし、また、環境省から委託を受け、国指定鳥獣保護区の基礎調査となります、鳥類とか、昆虫類、魚類など、生息調査報告書を作成していただくなど、お受けいただいたものと理解をしております。
この守る会につきましては、野鳥、植物、昆虫類などに精通をされている方々が多いわけでありますので、環境保全活動をこれから展開していく上で、専門的な見知からいろいろ、ご協力をいただきたいという風に考えております。

それから、双眼鏡の整備という、ご提案ございましたけれども、かなりの数で購入するにも多額の経費がかかるご提案でありますので、なお検討させていただきたいと存じます。

教育長
議員さん、ご案内のとおり、本市の豊かな自然が国際的な評価を受けたことは、まことによろこばしいことだと思っております。
地域の豊かな自然を教材に、あるいは学びの場とした学習はすでにすべての学校で実施されておりますし、上池、下池、高舘山につきましては、いくつかの学校で校外学習の場として、高舘山少年教室のように、地域で子供達の教育に活用している現状であります。まず、ラムサール条約に登録されたことや、その意義について、子供達や教職員に、周知をする必要がありますし、感動的な生の教材を活かすためには、教職員の専門的な研修も、必要になります。今後、社会科の副読本等の記載や、理科教育センターからの情報発信。あわせて、教職員の野外観察指導などの研修の充実を検討して参りたいと考えております。


商工観光部長
議員からご提案ありました、温泉地との連携しましたバードウォッチング、観光メニューを創出するメニューにつきましては、宮城県の大崎市の紹介がございましたが、事例を参考にしながら、大山観光協会。湯野浜温泉観光協会と連携しながら、受け入れ体勢や、体験メニューなどを検討して参りたいと存じます。

当面、各温泉地の旅館、ホテルへの宿泊客に対して、冬期間における上池、下池の魅力を伝えるように、紹介ちらしの作成にとりくんでいきたいと思います。

農林水産部長

それでは、今回、湿地システムの水田における多様性の向上ということで、採択されたことに私どもも、認識をしております。で、特に水田が、生物の多様性を保全しているという役割をもつということについては、改めて水田の果たす、多面的役割を国際的に認識されたものと理解しております。

そういう点では、蕪クリ沼の、いわゆるふゆみずたんぼを利用して、それを有機農法で活用しているという事例は、テレビでも報道されており、我々としても認識はしております。そういう点では、水田の雑草の抑制や、土中微生物の増加、渡り鳥 の餌となり、その糞による肥料効果が期待されているということについては、非常に私どもも、大きな期待をしております。より具体的には、昨年4月の鶴岡市有機農業推進協議会の中でも、現在いわゆる有機農業にかかる推進の中で、30アールの冬期湛水の水田を実証舗場として、現在進めております。10アールという面積でやっているわけですけれども、この栽培農家で、栽培していることを、農法として我々もとらえておりますので、今後、比較調査を実施する中で、これらの調査結果を参考としながら、これをひとつの研究ということで、推移を見守りたいと思っておりますので、よろしくどうぞ、お願い申し上げます。


●企画部長
総合計画について
●総合計画について。
今回の総合計画に、数値目標を定めるべきではないか。と、そういったご質問でございます。まちづくりの基本方針とか、施策の方向性を定めるといった総合計画の主旨から申し上げまして、数値目標を定めるということは、必ずしも適切ではないのではないか。むしろ、基本構想とか基本計画を具体的な計画におとしこむ際に、必要な際は数値目標を設定することが適当ではないか。このように考えているところでございます。で、例えば、協働のまちづくりについて、NPO法人の数を数値目標で設定している総合計画などもございますけれども、それは、協働のまちづくりの達成度の一面を表しているというもので、そのNPO法人がどのような活動をおこない、協働にどのようにかかわってきたのか、そういった事は、数値目標の達成からはなかなか、判断できないのではないか。と。
また、数値目標の達成だけが目的化されるおそれはないか。ということもございます。総合計画の性格からしまして、定量的にみるよりは、むしろ、定性的に表現することが適切ではないか。とそうした考え方にもとづきまして、このたび、提案しております、市の基本構想にもとづきまして、数値目標は設定しておらない。ということであります。
ただ、各分野における個別計画につきましては、、現行の計画でありましても、地球温暖化対策実行計画でありますとか、建築物、耐震改修促進計画、こういった計画で、なんらかの数値目標を設定しておりますし、今後、策定を検討しております。いきいき健康つるおか健康行動計画などでも、数値目標の設定が予定されております。で、このように個別計画の策定におきまして、計画の位置づけとか、計画策定の主旨。そうしたものを勘案しながら、目標設定をおこなうものと考えておりますのでご理解のほど、よろしくお願いします。

●また、行政評価手法というお話でありますけれども、この総合計画にもとづいて、施策を実施していく際に、基本構想の計画の推進に明記をしておりますように、そのときどきの変化における社会経済情勢を踏まえて施策が適当なものかどうか。常に、点検をおこない、適正になるように努めながら、また、実施した施策の達成度合いとか、成果に関する点検評価をおこなうことは、必要だと、そのように認識をしております。

総合計画審議会のご意見も、おうかがいしながら、毎年、向こう3年間の実施計画を策定する。ということにしておりますので、ご理解をお願いをいたします。


●先端研に関する質問でありますが、
契約締結の経過につきましては、これまでも何度となく説明申し上げております。
先端研の第一期の研究成果や、第二期の研究計画などについて、県にある学識者、等に専門的な観点から、高い評価と、一層の推進拡大を期待するそういった意見を頂戴したことを踏まえまして、慶応からの具体的な支援要請をうけまして、県、鶴岡市、慶応義塾の三者で協議をおこない、試験規模を含めた、支援内容に合意をしたということから、その基本的事項について、協定書を締結したものでございます。これをうけまして、市の予算について、その協定で合意したルールに沿って、毎年度、予算に計上しまして、議会でご審議いただいて、措置しているもので、改めて、先端研の意義につきましては申し上げませんけれども、今後とも3者の協定にもとづき、支援をおこなって参りたいという風に考えております。

補助金でございますけれども、先端研は今回の特区指定につよりまして、国立がんセンターなどで構成する研究者グループの一角として各種がんの、診断バイオマーカー探索とか、抗ガン剤ターゲットの探索、さらには、抗ガン剤の薬効など、こういったものの開発を担当するということで、ありまして、これは今回のプロジェクトにより、より従来以上に、高度化をして、新たなプロジェクトとして取り組まれる研究開発ということでございます。したがいまして、山形資金による、支援対象となっておりました、基盤研究とか、環境、食品、医療分野の応用研究につきましては、今回のスーパー特区の指定にかかわらず、従来どおり、継続して推進されるものということで、特区による補助金をもちまして、山形資金、鶴岡市の補助を減じるということにはならないということでございます。

でまた、今回の特区のプロジェクトにつきましては、メタボローム解析技術による研究開発が中心ということであります。先端研における研究分野につきましては、メタボロームだけではなくて、IT プロテオーム、インフォ待てクス、ゲノムデザイン、プロテオームなど、の基盤研究開発を広く含みます、いわゆる統合システムバイオロジーを目指すということで、山形資金につきましては、そうした基盤研究についても、総合的に支える役割を担っているということでございます。
先端研におきましては、山形資金の支援による基盤研究、応用研究をベースといたしまして、新規制、先進性の高い、研究開発テーマを開拓することで国と外部資金の競争的資金を勝ち取りながら、更にその資金を活用して世界をリードする研究開発実績を上げ続ける。非常にそういった意味でよい循環の構造となっているわけでございます。そういった観点からの山形資金の機能、役割につきましては、評価をいただきたいと考えておりますし、そのようにご認識を頂きたいと思います。


●草島
ラムサール条約の指定については、ぜひ、水鳥と共生する町といいますか、生物多様性の観点から、いろんな側面で、この行政内部の中も教育面、観光、農業の面で、いかにこれから活用していくかが課題だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。特に、太平洋側の蕪栗沼、大崎市の取り組みは、注目される取り組みになっていると思いますし、今回の水田決議の大元は、その蕪栗沼でのとりくみがきかっけになったともいわれております。ぜひ、その周辺の方々、お取り組みに成っている方々で、ぜひ実態をですね。見に行くなど、ツアーなどをやってみてはいかがでしょうか。是非検討いただきたいと思います。

こうした生物多様性を維持することは、今後の持続可能な社会をつくる上で大きな要素の一つだと思います。今年5月に、生物多様性基本法が制定され、また、2010年、国連の生物多様性年。であり名古屋でCOP10が開催されます。生態系サービスという言葉がありますが、それを今後、いかに市政で理解し、活用していくのか。ここにある湿地など、自然生態系のもうひとつの価値に目覚め、やはり、地域学を通じて新しい経済をつくっていく。そうした取り組みのおおいなるきっかけととらえ、今般のラムサール条約登録、ぜひ、積極的に取り組まれれる事を希望します。


さて、先端研について、質問ですけれども、スーパー特区によって資金的な要素はあるが、山形資金については減らせるとかということはない。ということでした。
市政からの補助金だけ考えても、市政全般的にマイナスシーリングがかけられ、各種補助金がほとんど減らされているという現状の中で、この先端研への補助金年3億1千5百万年と一定額でありまして、協定を結んでいるといってきたが 協定書には、金額は定められておりません。補助金額を下げることができないとしている論拠として、慶応大と実際の契約はどうなっているのか。改めておうかがいしたいと思います。

企画部長
市の予算で、全体的にシーリングがかかっているというお話ですけれども確かに、本年度の予算編成方針におきましても、光熱費とか、燃料などをのぞきまして、計上経費について、5%のシーリングを設定しております。ただ、他 の政策的経費とか、投資的な事業、こういったものにつきましては、市全体としての政策的な必要性とか、プライオリティ、そういったものを十分に検討して予算措置をしております。慶応の補助につきましても、基本的にそういったなかで予算措置しているということでございます。先ほど、申し上げましたように、今回の18年度からの協定にあたりまして、県、市、慶応義塾で協議をおこないまして、具体的な金額につきましても、7億円を5年間とそういった協議をしております。協定書自体にはその金額はのせていないわけですけれども、まず5年間で7億づつと、そういった金額の中で、これにつきましては、毎年度、予算を議会のほう、おはかりを致しまして、十分にご審議をいただいているということで、特段、この7億について、慶応と契約を個別に結んでいるというものではございません。


●草島
今、最後に7億のことがでてきましたけれども、その毎回、議会ではかっているから私もそれを問うているわけですね。でそれが、何を論拠にそうなっているのか。ということが今まで示されていないんですよ。そう決まっているから、といって。7億が下げられない理由ってなんなんですか。




企画部長
これも、さきほど、申し上げましたけれども、第一期の研究所の実績、18年度以降 の研究計画というものを、慶応の方からお示しいただきまして、それにつきまして、県にある、学識、専門的な立場から検討いただいて、研究計画として妥当であろうと、そういった判断の中での金額であります。


草島
成果目標も定めずに、補助金の投入をしていく。そして、私達に示されたのは、1000人の雇用創出だったわけですけれども、その成果目標も果たされたのかどうかもわからない。実際、果たされていないわけですね。それなのに、そういったかたちで補助金が投入されている。

総合計画を考えてましても、先ほどの言い方だと、こういった、指標も定めない。目標、10年後にどういったまちにするのか。指標も定めない。基本的に定めない。そうやって現状はそれに向けて、どうなのか。現状から目標にむけて年々、なにをしていくのか、というのが、よく解りません。 なおも、行政評価とかそういったものを拒んで、指標を定めないでやっていくおつもりなんですか。先ほどの答弁、よくわからなかったので、答えてください。

企画部長
現状につきましては、総合計画審議会の中で、7つの専門委員会を設けて、そこで十分なご議論をいただいたと思っております。そういった現状データをもとにしまして、これからのまちづくりの方向性。ということで、今回の計画として答申いただき、市もその答申に沿ったかたちで計画をいたしていると。いうことでございます。
具体的な数値目標につきましては、市のほうでいろんな計画ございます。その中で必要に応じて数値目標というものは当然定めておりますので、総合計画、基本構想で数値目標がないからということで、ただいまの議員さんのご意見がそのとおりかということに関しては、私としては疑問があるということでございます。
by stern888 | 2008-12-13 12:51 | 議会

総合計画 実施計画にも数値目標や指標なし!?

 鶴岡市議会 総務常任委員会を傍聴す。総合計画の件、昨日の一般質問で正した、「今だに成果目標などの指標を定めずに計画を策定しようとしている件、について、委員の議論の行方を聞いた。
「基本計画に、数値目標などの指標を定めない、そして、3年ごとに設定し、ローリングで1年ごとに見直しするという実施計画でも数値目標などの指標は定めない。」と小林企画部長。理由を聞いていると「数値を定めると、それが一人歩きするおそれがある。定量的より定性的にみるべきだと考えている」などと発言した。

鶴岡市政に行政評価システムが存在しないこと。そして微塵も理解せず、やる気がないこと。そして真の協働など、全くおこなおうとしていないことを実感した。

「数値目標を定めると、それが一人歩きするおそれがある!?」 大昔にそんな行政マンや議員たちの会話をよく耳にしたものだ。その時代のままなのだなあ。と実感す。やれやれ。だ。
by stern888 | 2008-12-09 07:05 | 議会

9月議会 19年度決算に反対討論。

9月議会が本日の本会議をもって終了。
平成19年度決算に対して反対の立場で討論いたしました。
以下、私がおこなった討論です。
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平成19年度一般会計、特別会計について反対の立場で討論いたします。

人口減少社会に突入し、特別会計とあわせれば、一〇〇〇兆円もの借金を抱える国の状 況の中、いつわりの構造改革の名のもとに格差が広がり、非正規雇用労働者が増え、年に、三万人を越える数の自殺者を出し続けている。これは、希望をつくりだすはずの政治が、失望と、絶望をつくりだしている結果であると私はとらえております。

そんな国の事情の中、平成19年度今般、一般会計587億円の歳出、又特別会計による行政サービスが、市民の付託に答えることができたのか。と言う審査でありますが、数々の問題があり、認定することができません。
その問題の主要なものを具体的に示し討論したいと存じます。


まず、先端生命科学研究所への3億1千五百万円の補助金としての市税投入と成果についてですが、まず、第一に、補助金というのは、行政目的を果たすべく投入されているものであります。この行政目的として唯一明確化したものは、市が示した、平成二〇年を目標とした地域再生計画で、この地域へのバイオベンチャー企業などへの誘致で計40事業者が創業し一〇〇〇人の新規雇用を創出するとうたった計画であります。
 今、それに対してどうかといえば、そうした成果は全く得られておりません。そしていつ。それが実現するのか見通しも全く示されていません。つまり、研究費用としての市税投入がこの七年間にわたって続けられているのに、市民への還元はおろか、その見通しも未だに全く明らかに示されていないのであります。このことは、約三億円の税の投入が、「行政目的を果たす為の補助金」として適切かどうかという問題であり、このままでは贈与と称されても仕方ないのではないかとも思えてくるのであります。

昨年度の関連の質疑の中で、大学プロジェクトの当初、広報や議会で、研究所へのソフト支援の市の実質的な負担は40億円と説明しておきながら、途中で、広報や議会で市民にきちんと説明することなく、あきらかにその金額枠を60億円と変更していたことがわかりました。また更に明らかになったことは、いまや、とうに、はじめの市民、議会への約束のたががはずされ、平成一八年度から第二期として、新たな枠組みで研究費を投入し続けられており。いまや、「安定的に腰を据えてやっていただくための費用」などと位置づけられられており、今般の質問でも。第二期以降も際限なく支援するような答弁でありました。全く、金額枠のルールがなくなっている。と言うことだと思います。

また、今般、年間の研究所の全体運営費は11億2千万円ということを明らかにされましが、その内の75%を占める8億4千万円が市、県からの補助金や基金運用益で運営されているということであり、この研究所は、公設公営といってもいい状況ではないかと指摘しましたが、まさにそうした状況であります。

 この研究所はあくまで私立の大学の研究所ですから、独立採算で運営するのが本来のあり方であります。そこに、当局が、まさにいわばルール無き市税投入を継続しているといった状況であり、結果責任を負う市長、又、議会ともに重大な問題であると考えます。

 また、この年間3億を越える金額の根拠でいえば、合併で職員のリストラを強いておきながら、行政サービスと関係のない研究者を、幹部職員扱いで市税で雇用しているともとらえられる金額が投入されていると考えることができます。

●当局は、29億円の経済波及効果ということを説明の中でたびたび言うわけですが、研究所経費の多くを占める研究機材などは、すべて米国の数社のものに限られており、地域経済への波及は乏しいとも考えられ、納得のいく数値ではないことを付け加えます。

 いずれにしても、研究所に年間約三億円を越える税の投入とういう実態に市民が十分に納得されているとは思えません。このプロジェクトは、合併新市にとって、合併特例債第一号の支援センターも含め、総額50億を越える、最も巨大、巨額なプロジェクトにもかかわらず、きちんとした説明責任が未だ市民に対してはたされておりません。

更に、先般指摘をしましたが、30年間、赤字を垂れ流していたという米国のバイオベンチャー事情を説明いたしましたが、こうした産業をこの地域の地域戦略と位置づけている姿勢自体にも私は大きく疑念を持ちます。

「持続可能なまちづくり」のための産業基盤としてむしろ市の支援が必要なのは、こうしたただ「知的な」とか超先端技術での産業振興よりも、むしろ、この地域の資源に密着し、地域資源をいかすための、農林水産、自然資源を活用した、太陽光、小水力発電などの新エネルギー、バイオマス、などをはじめとした内発的な経済を育む可能性ある研究の支援であり、もっと山形大学、鶴岡高専の技術や研究、また先進的に取り組まれている地元産業の動向に着目し、もっと積極的にとりくむべきと考えます。
 いずれにしても、慶応先端研に対して、市民はすでに十分な支援を行ってきたと思います。独立採算で研究費を獲得して研究を行う、本来のあり方に再構築することを強く要求します。
 地域の資源、自然資源も人的資源も、活かされていない。そうして、未だに市民に幻想をいだかせて、なにか、公共の税金で、他力本願で、ただただ投資を続けている。そうした地域経営のあり方にはもはや希望はないと考えます。

この事業について特に、大きな変革が必要であると考えます。

次に、開かれた、市政、住民参加などについて申し述べれば、総合計画の審議会がおこなわれておりますが、公募の委員も一人も設けず、会議の委員からも「行政主導で、形骸化している」という声がある中、ほとんど改善もおこなわれないまま、おしすすめられてきました。そのプロセスのあり方に大きな疑問をもつものです。昨年度、示された、藤沢周平記念館の設計を決定するための協議会のプロセスも不透明であり、未だに議事録も示されない状況であり理解できません。

 農林水産業については、昨年は、諸々問題も指摘されている品目横断的経営安定対策が、実施されましたが、この制度の集落営農を目指して取り組んだ2つの市内の集落が、今年にはいって、当初目的としていた支援が受けれないなどの事件があり、やはり県を含め市の情報の提供ありように問題があったといわざるをえません。


また、19年度から廃止された温海地区の「温海町の町の木庄内あつみ杉利用住宅等建築奨励補助金制度」について、合併2年で、その意義の評価や今後の方向付けも示されないまま、廃止されています。森林文化都市として、この地域の材木の活用をはかる上でのインセンティブづくりとして重要な施策がいきなり廃止された感があります。
「出羽庄内に多様性が生き、云々とある、その多様性についてですが、今のあり方ですと、どんどんその多様性は失われているのではないでしょうか。

 福祉関連では、一九年度は、今年四月から後期高齢者医療制度への移行への準備が進められた年度であります。この制度は、施行当初から大問題が発生しいまや厚生大臣も75歳以上でひとくくりするなどを見直す意向をあきらかにし、ておりますが、こうした問題の大きな制度をただ粛々とすすめていた当局の姿勢に疑問をもつものです。

産業、建設についてですが、一九年度、駅前のマリカ東館の清算がおこなわれました。この3階フロアには、ネットワークコミュニティセンターがあり、インターネットを学生やNPO関係者、また、タウンネットというサーバー、あるいは、駅周辺を訪れる観光客、ビジネスマンなどを含む様々な市民が活用しておられました。これが昨年一二月いっぱいで廃止され、駅前機能の低下をきたしたまま、九ヶ月が経かしています。暫定利用の検討もなく、また、これまで予算投入してすすめられてきた、企業と連携した端末活用などのIT施策についても十分な成果も得られないまま、途中で投げ出した感があり、特に今後のIT政策には、より慎重に市民ニーズを把握する必要性があると考えます。
 また、観光施策についてですが、先般から様々な提案をしていますが、月山の玄関であるレストハウスの運営について、課題を残したままであると指摘しておきます。

 災害時の対策について、昨年は、能登地震、柏崎で中越沖地震があり、現場の体験から災害時のFM放送の活用の有用性や、災害時の要支援者のリスト作成などについて提言をしましたが、幾ばくか動きは認められるものの、未だ不十分な認識のままの部分もあると考えます。


●水道事業、地下水政策についてですが、もうじきこの一〇月二〇日広域水道事業への水源切り替えから、七年となりますが、そもそも過大な水需要予測が完全にはずれ、その結果として水道料金の値上げ、水質の低下を来しております。

特に昨年度の夏には、基準値の半分を超えるトリハロメタンの値を示しておりますが、質を向上させようとする意思すらみられないことは残念です。第一に、市民にアンケート一つとられておりません。
更に、これまでの放棄した水源地周辺での砂利採取などを容認する姿勢をとり、先人から受け継いだ良質の地下水という、せっかくの自然資源を台無しにしようとしています。そうした水道事業の姿勢は、市民の多くの信頼をそこねていると考えます。

人口減少社会で財政も厳しい中で、持続可能な自治体運営をすすめるためには、行政と市民が真のパートナーシップを築かねば、この難局は越えることはできないと強く感じるものであります。市民の思いと行政の思いにズレがあるようでは、いけない。その修正をするために、これまでの幾度となく行政評価システムなどの導入について提案をして参りましたが、一向に依然としたままであります。また、情報共有、説明責任についての意識が未だに相当希薄であります。
 以上、真に希望に満ちた持続可能な町、鶴岡を実現するための、大きな変革を強く求め、反対討論といたします。
by stern888 | 2008-09-26 19:53 | 議会

一般質問1ー慶応大学先端研の成果、見通しについて

今般の一般質問について、メモから書き起こしたものを掲載します。正式な議事録は2ヶ月後に発行されます。


1) 慶応大学先端生命科学研究所の成果と見通しについて。

これまでを整理したカタチで質問します。

市長は、昨年9月議会で、この税の投入は、当初の300億円の枠の範囲だと説明をしました。しかし、昨年12月、今年3月議会の質問を通じてわかったのは、市民への広報や誘致を決める際の当時の議会では、土地の提供分20億円があるので研究資金の支援は40億円という枠だと説明をしておきながら。しかし、市長は、勝手に20億円分の土地の評価額はみないことにした。だから18年からの第二期の支援15億7500万円はその60億円の内だとして、勝手に支援枠を変更して、広報などで全く説明をしてこなかった。いわば、市民を欺いて、当初の大学プロジェクトで示していた額を越えて支援をし続けてきた。ということであります。

更にいいますが、バイオベンチャー企業の育成といって平成18年度に合併特例債第一号で、建設した、インキュベーション施設は、約15億円。メタボロームキャンパスと位置づけ、29室の内10部屋が先端研で使っていることを思えば、研究所の拡張ともとれる事業であります。


これらを含めますと、支援費40億円という枠から大きくはみだし、実費として60億円、その上、インキュベーション施設15億円、土地評価額20億円をあわせれば、この10年の間に90億円を越える市の支援がおこなわれようとしているのではありませんか。

特に、平成18年から市は3億1千500万円、県は3億8500万円と7億円の補助金が丸々注がれ、研究所では、基金からの運用益1億4千万円とあわせて8億4千万円の公費が使えます。つまり、現在いらっしゃる研究員100人は、市の幹部クラスの給料の人件費を市や県が補償している。といっていい金額の公金が注がれております。




酒田に立地する東北公益文科大学、また鶴岡の大学院は公設民営の大学、大学院として独立経営しているわけですが、この毎年研究費としての補助金7億円が投入されている慶応大学研究所は、あたかも、「公設公営」のような公的資金の投入がおこなわれている実態であり、事情が大分異なっていると考えます。

先般、産業建設委員会で滋賀県長浜市のバイオ大学周辺のバイオ産業の状況を視察しました。その際、市の市税からの拠出した内容を尋ねましたが、市はバイオ大学に対して当初の建設費用60億円の内、20億円を負担したのみ。ということでした。大学の研究所に「研究資金」を補助金として投入するなどの支援はあるかと尋ねると、全くない。私立大学として独立して経営して頂いているとの事でした。
 またバイオ関連のインキュベーション施設は市が5億円で建設していましたが、入室者の費用負担を半額助成するなどの措置はおこなっていたものの、年総額1500万円程の支援内容であり。あとは一部融資制度があるのみでした。

当市で毎年3億もの補助金がいって事をお伝えするとご担当の方は、大変驚いた様子をみせていました。


 研究費を県とあわせて7億円も補助金として投入し続けていることの異常性を改めて私は痛感したわけですが、ご一緒された議員の皆様も、同様と信じますが、そこでお尋ねします。
 この慶応大学の先端生命科学研究所は、あくまで、慶応大学の研究所であります。大学の資金で独立的に運営するのが健全なあり方と思いますが、一体いつ、独立的、、自立的に運営をはじめるんですか。

まず、来年度はどうするのか。また、第二期が終了する平成22年度以降は、どのような見通しでいるのですか。まずこの一点、おうかがいします。






● 先端研の成果と見通しということで、2点のご質問がございました。まず最初に、先端研と市で設置をしております、先端研究産業支援センターに対する本市の財政支出ということでご説明をさせていただきます。
それぞれハード、ソフト両面がございますのでそれぞれ整理をしてご説明申し上げます。
 はじめにハード面でございますが、
先端研のセンター棟、また、バイオラボ棟など施設部分の支出ということにつきましては、平成11年度からはじまりました、庄内地域大学整備プロジェクトの一環としまして、県、市町村の負担フレームから本市負担分として、約5億800万、支出をしております。それから、ソフト事業ということで、慶応の研究所の研究補助金としまして、平成13年から17年まで、第一期、5年間でトータル4億6千300万。平成18年から、5年間の慶応、県、市の協定を得まして、18年から20年度、3年間で9億4千5百万。となっております。また、教育研究基金の出資金として、第一期になりますけれども平成13年度から17年度、5年間でトータルで15億7千5百万。支出をしております。次に市の先端研究産業支援センターに関する支出ということでございますけれども、ハード面、施設ということでは14億4千8百万という事業費になっております。で、財源といたしましては、国の補助金、交付金、7億2百万円、合併特例債の整備でありますので、交付税措置額ということで4億4千百万円あります。これを差し引いた3億5百万が、市の実質負担ということになってございます。
 また、施設の管理運営費でございますけれども、光熱費につきましては、この実額を入居者からご負担をいただいておりますし、また、施設管理委託費用等の維持管理経費につきましては、入居者からの床の使用料ということでまかなっておりまして、市のもちだしの支出はまったくないといった状況であります。
 さきほど、90億といったお話ございましたけれども、ただいま申し上げました金額、11年度から20年度までなるわけでございますけれども、慶応の研究所関連、市のセンターあわせまして、市の実質負担額ということではハードソフト、あわせまして、38億円という風になってございます。
さきほど、90億円というお話もありましたけれども、ちょっとどうして乖離になっているか、詳細、もしあれでしたら、議会終了後あわせていただけたらと思っております。金額につきましては、こういったことになっております。
 これらの財政支出につきましては、これまでご説明しているように戦略的な地域振興策ということで行政目的に添った投資支出ということで、建設時には通常1.56倍の総合波及効果としての、生産誘発額があるといわれております。また、先端研があることによる経済波及効果ということでは、年間29億円に及ぶといった試算がございます。
 先端研が第三次産業として経済的な効果をもたらしているといった事実についてはご理解をいただきたいと思います。
 それから、先ほど、ご質問の中で、市民を欺くといった表現がございましたけれども、これまで、この慶応の関係につきましては、第一期につきましては、県と市町村と協議をいたしまして、それぞれ議会におはかりして、手続きをとってきっちりと進めてきたものでございますし、平成18年度以降の支援につきましても、慶応と県と市で協定を結びまして、それに基づきまして、市の議会におはかりしまして、語議論いただいて、進めているものでございます。
 そのつどつど、正確にその情報につきましては市民の皆様にお知らせしてご理解をえて進めていると言う風に考えております。

それから、2点目のいつまで、独立採算でやっていくのか。というご質問でありましたけれども、まず、はじめに、基本的な認識ということで、お話をさせていただきたいと思います。
 生命研究を核としましたプロジェクトにつきましては、少子高齢化の進行がみこまれるといった中にありまして、今後、若者が希望をもってこの地域でがんばってもらって、交流定着を促していくと。将来を見通した戦略的なプロジェクトとして位置づけをして進めているものでございます。
 更に動植物から人間まで、生命の科学研究を核としてこれからの地域振興を志向していくことは、産業の基盤づくりということは当然でございます。そのほか、自然科学系の優位な人材育成の環境づくり。ガンとか生活習慣病対策など、保健医療の取り組み、地球環境保全へむけた取り組みなど、広範な領域での貢献が期待をされる総合的な地域振興策ということで、現在推進しているものでございます。

 加えまして、今後、我が国の産業というものは、知的な要素を含んだ産業分野で世界を先導をしていくと、そういった役割が高まっております。その役割を地方もそれぞれの特色をいかしながら担うということで、発展をしていく方向にございます。そのためにも、学術研究機能の拡充と、それにともなう第三次産業の発展自体をより評価をいたしながら、その振興にも力を注ぐことが必要になっていると考えてございます。で、このような位置づけで進めてきております、生命研究を核としたプロジェクトにつきましては、その中核として先端研が活発に研究活動を展開すると、そして世界トップレベルの成果を上げ続けていただける。とそういうことがあって、はじめて大きな可能性が広がっていくもと言う風に考えております。
今後の地域の振興のポテンシャルを高める確かな原動力の一つという風に認識をいたしております。
 したがいまして、先端研が世界レベルの研究を本市において安定的に進めて頂くことが、まず、その大前提ということで、そのために必要な支援については、山形県と協調しまして、適切に参るものでございます。で、こうした前提にたちまして、これからの先端研の安定的な運営を見通していくということになるわけでありますけれども、これは独立した私学研究所の経営にかかわる事項ということでありますので、市の立場で軽々に論ずるというわけには参りませんけれども、先端研には、研究の財源として、県、市の補助金以外にも、文部科学省、厚生労働省、科学技術振興機構などのいわゆる競争的研究資金の獲得に、常に精力的に取り組んでおられます。また、関係民間企業からの研究受託費などの財源もあるわけでございます。今後のひとつの方向性ということではこうした多様な財源による、多角的な収入構造を、更に深めて頂くということがあろうかと思います。市といたしましても、そういった方向にむけた先端研への協力、応援についても、何かいい手だてがないか、今後、研究、検討をしてまいりたいと考えております。ただ、国の競争的資金につきましては、複数の省庁から大型研究費が 同一の研究部分に集中しないと、そういった国の方針、ございまして、総合科学技術会議が省庁間の調整をおこなっているということがございます。それから、民間企業などの資金につきましては、実用研究の方が主になるということで、基礎基盤研究にはなかなか流れてこないということもございます。こういった点も考慮いたしますと、先端研における研究レベルを維持しつつ、安定的な研究活動を維持、発展していくために必要な支援ということにつきましては、今後とも適切におこなっていくべきものと言う風に考えてございます。


草島
私が、一番聞きたいところに応えていません。来年度から、自立的に運営するのはいつですかと、おうかがいしました。

土地の評価額、この20億円。これはどういう解釈になったんですか。ということをうかがいします。今、20年度までで38億という値がだされましたけれどもこれ、22年度までの第二期まで含めますと6億いくばくかをたしますので44億。土地評価額を含めますと64億ということになり、これはいつ約束されたのかなということになりますので、その辺、おうかがいします。


● 企画
慶応がいつから自立をするのかといったご話でありますけれども、
まずさきほど、申し上げたように慶応としても国の資金、民間の資金を獲得して現在研究をしておりますし、現在も国の新しい制度にむけて、資金の獲得ということをがんばっているようでございます。
で、そういった進め方の中で、いつになったら自立できるのか。というお話でえすけれども、国そのものが、いくらすばらしいからといって、一カ所に投入できないと、いった国の方針があるようですし、民間の資金というのは確実に増えてはいるようですけれども、すべて民間でおこなえるといった状況にはまだないようでございます。そういった意味では安定した資金ということでを、県、市が、平成18年から、23年まで、3年間ということで、県と慶応と市で協定を結んでおりますので、この5年間については支援をして参るということだと思います。その先につきましても、基本的には、その状況にはよるわけですけれども、必要な支援はおこなっていく。ということでございます。
 それから、60億と土地の評価額20億というお話もございましたけれども、これはあくまで平成11年からおこなっている庄内の大学プロジェクト、当然公益文科大学も含めた全体の中で鶴岡市が60億円。土地の評価を20億円いただいておりますので、実質負担は40億ということで、決算ペースでいいますと40億、若干少ないようです。で、そういった金額の実質負担になっているという説明でございますので、その辺、少し混同されていると思いますので、後ほど、ご説明させていただきたいと思います。
by stern888 | 2008-09-12 09:30 | 議会

社会起業についてのフォーラム

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朝、つじ立ち街宣からスタート。公益文科大学院で英国の社会起業について、国際フォーラムであり参加。スウェーデンでもそう感じたけれど、社会的な起業、そしてNPOの意味について、いかに理解をし、行政などで支えていくかが大きな課題だと思う。いろんな気づきをいただいたフォーラムだった。
by stern888 | 2008-06-25 15:25 | 議会

入札制度と下請け業者の保護について

火曜日は総務常任委員会、水曜日は市民生活常任委員会がおこなわれています。ぼくの所属は産業建設常任委員会ではありますが、l毎回ほぼ傍聴にでております。
さて、火曜日の総務常任委員会では、総括質問などでも今般取り上げる方がいらした、入札に関わる下請け業者の方々の所得の改善などについて、いろいろ議論になっていました。

空調工事だったと思いますが、低額入札の業者に対しての審査が今般もおこなわれています。その審査について、何をどのようにしているのか。下請け業者の方々の賃金のところまで考慮されているのか。という質問にたいし、あまり明快な応えがかえっていないように感じました。

 こうした案件については今後、注意深くみていかなくてはならないと思っています。

入札について、一般競争入札にすべてやればいいという考え方もありますが、地元業者がとれなくなって、地域に地元の公共事業が貢献しなくなるという考え方もあります。今市内業者の指定競争入札でおこなっているのはそうした考え方からということは理解しています。

でも、昨年でしたか、談合情報が寄せられ、その談合情報そのままの業者が落札したというケースもありました。設計などについてはコンペやプロポーザルで、市民がオープンに選ぶということをやっている自治体もみかけます。

可能な限り開かれたかたちで、不正や不透明が行われない方法。しかも地域の経済の貢献する方法について、どんな方策がもっともいいのか、僕自身も悩ましい課題として考え続けております。
by stern888 | 2008-06-18 08:58 | 議会