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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

kusajima.exblog.jp

カテゴリ:バイオへの公共投資を問う( 41 )

山形大学の在来作物の高度化利用。

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山形新聞より。
在来作物を医薬品に高度化利用 山形大・3チーム編成、特性評価
2009年04月16日 21:22
在来作物の高度利用に向けた事業を行う研究チームの初会合

 山形大が文部科学省に申請した「地域在来作物の高度化利用研究」が、2009年度の特別教育研究経費研究推進事業に採択された。県内には百数十の在来作物があるが、絶滅の危機にひんしているものが多い。一方で健康機能性を備えている種類は多く、特性評価を行い、医薬品や機能食品として高度利用を図るのが狙いだ。農学部主体の研究チームが16日、鶴岡市の同学部で初会合を開いた。

 事業の代表者は、だだちゃ豆研究の第一人者である阿部利徳教授。農学部教員ら13人に、県農業総合研究センターや県工業技術センター庄内試験場などの研究者を加えた計16人が参加する。3カ年継続を予定し、初年度は3300万円の予算が付いた。

 事業は▽特性評価(代表・阿部教授)▽機能性解析(同・五十嵐喜治教授)▽成分取得(同・三橋渉教授)−の3チーム編成で取り組む。特性評価は初年度、だだちゃ豆と温海カブなど数種類に絞って実施。機能性解析ではGABAやポリフェノールなど明らかになっているものに加えて、新規の機能性成分、物質の探索を行う。効率的な成分取得法を開発し、保健機能食品、医薬品への応用展開を図る。

 初会合では、阿部教授が「研究成果を公表して地域に還元し、地元の農業活性化、産業創出につなげよう」とあいさつ。事業の年度計画、チームごとの取り組み内容について協議した。研究成果についてはシンポジウムなどを通して公開し、高度化利用や産地化の道筋を付けることにしている。

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慶応バイオ研究への毎年3億、4億の補助金問題を議論する中で、今般も指摘したのは山形大学の研究は地元の資源に密着し、資源の掘り起こしや高付加価値化に貢献している。そうした研究には、委託研究などとしての「補助金」が考えうるのだということだ。慶応3億に対して、この在来作物研究関連には、今年度、市からの支援は50万円のみである。「これでは、膨大な資料整理に追われる中、事務作業をおこなう一人として雇えない支援でしかない。」と僕は指摘した。
   以前、僕は、公共政策系の大御所的某教授に、慶応先端研への毎年3億の補助金投入について、率直にどう思うかとうかがったことがある。「委託研究でもないのに、こんな補助金、非常識な話だ」と一言返ってきた。 それは僕の視座の一つになっている。

研究費としての補助金投入がおこなわれるならば、地元の資源に密着し、研究を続けている、地に足がついた研究にこそ、市税は投入されるべきだと考える。市民の皆さんはどうお考えになるだろうか。




   
by stern888 | 2009-04-17 07:57 | バイオへの公共投資を問う

鶴岡市 慶応先端研への年3億円市税拠出の問題について

読者の方から以下のようなご指摘。

75%という数字をことさらに強調されるのは、ミスリードだと考えます。議会でもありましたように、トータルでは、山形資金の割合は半分です。つまり投入した山形資金とほぼ同額の資金を獲得し、鶴岡に落としているわけです。この点を議員はどうお考えでしょうか。 鶴岡市民より」

慶応大学先端研の運営がどうやっているか。僕はこの間、何年も前から議会で尋ねてきました。すると市は、「全体費用はわからない」とか「それの何が意味があるのか」などといって、情報公開を拒んできました。まずこの問題があります。

08年12月議会でようやく明らかになったのが、この20年度、75%が県と市の「山形基金」が占めていたということです。年間経費の75%を山形資金でまかなっていることは事実です。

そして、今般の一般質問に、小林貢 企画部長が、半分だとかと答弁したので、資料請求をしたところ、以前は、60%以上が国の補助金が占められていた研究費が、最近は山形資金のほうが75%を占めるようになっているということでした。表組をもう一回アップしておきましょう。

このような私立大学の研究所の研究費を半分以上も立地自治体の税金で占める状態というのは、他自治体では見られず、異常に思えてなりません。

また、ご指摘の「鶴岡に落としている」という表現は気になりますね。鶴岡に落としているのではなく「慶応」に落としているのではないでしょうか。

この研究所はあくまで慶応大学の研究所で、研究の成果はすべて慶応大学に帰属するのですから。

いずれにしても、ようやくあきらかにされた(これまでなんで隠していたのかわかりませんが)、状態が、「公設公営」の私立大の研究所といわれても仕方ない状態に、僕は驚いている状況です。

いずれにしても市は、税金をお支払いになっている市民に対して、十分な説明を怠ってきていると思います。

大学は、大学に通う学生の学費で自立的に運営されるもの。公益文化大学や大学院はこの通りになっていると思います。しかし研究所は違う。そこで研究をされている研究員の方々は、学費を支払って学んでいるわけではありません。「仕事」として研究をされている研究者の方々です。そこに対して、どこからお金
支払うか。原則大学のお金で自立的に研究するべきなのではないでしょうか。
  
慶応大学先端研  150人の研究者の研究費つまり人件費や研究に使っている研究機器購入費、が75%、市税、県税でまなかわれいている。
    この事実に対して、行政経営的に正しいかどうかの評価をしなければならないと考えています。

とりあえず以上です。また、諸々疑問を投げかけていただければと思います。


鶴岡タイムスの4月15日号に、この3日間、缶詰め状態でつくりあげた、議会報告を折り込みします。どうぞご覧いただき、ご意見をお寄せくださいませ。
by stern888 | 2009-04-11 17:09 | バイオへの公共投資を問う

慶応大 先端研について

今、議会報告をまとめています。

慶応大学の研究所について。今、私の思いは以下のものです。

慶応大学先端研に、毎年3億 9年間の成果は?

 21年度予算は、法人市民税が7億円減と見込みつつも、慶応先端研にまたも3億円の予算計上。富塚市政肝いりの都市戦略として毎年3億円超9年間、40億円以上の市税投入の成果として、バイオ産業で「計40事業者が創業し1000人の雇用」という目標の状況を尋ねました。

 市は、産業クラスターなら当然示される立地企業数も雇用人数も税収も今後の見通しも一切示さず、「世界レベルの研究所の所在、活動そのものがすでに意味がある」「若者の交流定着を促進し、本市の価値を高める重要な投資。」「立地企業数などで成果を示すことはいかがなものか」などと答弁。

 9年目というのに明確な成果も表さぬ答弁に私は、「年3億ずつの“自治”の放棄をしてきたのではないか。合併後、全部署でずっと5%予算削減の中、この巨費の投入が、市民へのサービスや市民のチャレンジを阻害し元気を失わせているのでは? と問い、市長は「見解の相違」などと答えました。

◇当初、市長は市議会で「研究運営費の支援は、大学全体への実質負担40億円の内だ。本来60億だが土地の提供で20億円の市の財政負担の軽減をはかれると説明。
 ところが第一期の5年間で大学関連全体へ37億円の市税投入の後、平成18年からは毎年約3億円超の市税を補助金として拠出し、合併特例債第一号を使った産業支援センター建設(14億円)を含めると大学・バイオ関連事業全体への市負担は、結局50億円を超えています。

 市は当初の40億円の実質負担枠を、市民への説明や議会の同意も得ずに60億円枠に変更していたことがわかりました。
 
追求してようやく明らかになった先端研全体の運営費は、平成20年度、11億2千万円。そのうち市と県の補助金「山形資金」7億円と、基金35億の運用益1億4千万円との合計8億4千万円は、運営費全体の75%をしめています。民間投資の動きも見られず、私大の研究所がまるで公設公営の有り様です。
 市は、「この「山形資金」が、安定的にこの鶴岡で慶応が腰を据えて研究を続けて頂く条件」などと繰り返しています。最初のルールが変わったのに、全くの説明不足です。

 合併後の市政で、慶応大学のブランド力、研究能力にたよった都市戦略だけが、予算として突出し続けてきました。果たしてこうした事が市民の誇りや希望になるか甚だ疑問ですし、毎年3億円の市税投入が義務化されているような地域戦略は、地域経営としてリスクが大きすぎると考えます。

●バイオ先進国でも30年赤字垂れ流し。鶴岡は大丈夫?

 私はバイオ産業については、08年3月議会で、ハーバード大学教授のゲイリーpピサノ著「サイエンスビジネスの挑戦 バイオ産業の失敗の本質を検証する」によると先進地米国のバイオ産業30年の実態でさえほぼ赤字を垂れ流し続けている状況。こうした産業をこの鶴岡の地域戦略にしていいのか。市長はミスリードしていないか。問いました。
 超先端のバイオ産業は、地域の内発的な発展につながるかは疑問です。地域の既存産業とはほとんど連携せず、喫緊の課題である雇用問題を解決することには役に立たないのではないか。また研究費の多くを占める高額の研究機器購入費は地域を循環せず、外部に流出しているだけではないかと考えます。


●21年度予算全体は1131億9千万円。市の総借金額は19年度末で1646億3千万円、実質公債費比率は17.4% とイエローカード手前。一般会計593億8千万の内、義務的な経費が51.2%と50%越えている、硬直化した予算編成です。財政運営の指針として、合併後の四年間は特に毎年マイナス5%シーリングがほぼ全部署に課せられている厳しい状況。
 余裕があるのならまだしも、予算的に「厳しい」といって、旧町村の独自施策を打ち切り、全国的な評価の高い学校図書館司書は21年度には4人の臨時職員化が決定されています。ちなみに、地域資源に密着した山大在来作物研究への市の支援は50万円のみです。

 そんな中、直接市民サービスとは関係ない慶応先端研への3億円市税投入。私は全国の研究所支援について調査しましたが、14万人規模で年間3億円も私大の研究所に市税を投入している自治体は鶴岡だけです。
市民の皆さんがこの実態をご存じで納得されているのか。私は疑問でなりません。ご意見をお待ちしております。
by stern888 | 2009-04-09 08:06 | バイオへの公共投資を問う

21年度予算 3月議会一般質問 慶応大学 先端研 バイオクラスター の成果について。

●一般質問の質疑の議事録です。メモから書き起こしました。正式なものは3ヶ月後に発行されます。

先端研の成果について。

草島
映画おくりびとのアカデミー受賞。関係の皆さんの努力はもちろんですが、納棺師の営み、それから私も最近ファンとなって通わせて頂いています「鶴乃湯」など、世界の人々の心を動かした、いい風景を残してきた、鶴岡市民のきづなの力に拍手を送りたいと思います。

さて質問です。
通告した財政については、一定の理解が得られておりますので今般は質問しませんが、現在の市の総借金額は一九年度末で1646億3千万円、義務的な経費が51.2%と50%越えている、硬直化した予算編成であります。前回の議会でも確認しましたが、合併して3年半ではありますが、財政運営の指針として、合併後の四年間は特に毎年マイナス5%シーリングがほぼ全部署に課せられている厳しい状況であるという事を共有したいと思います。

今般提案されている21年度予算は合併前を含めて5期18年間、合併3年半をへながら運営されてきた富塚市政のしめくくりの予算編成であると思います。

そして、今般、質問する慶応大研究所関連のバイオクラスター形成のプロジェクトは、市長の肝いりで平成13年からこの9年間、年間約4億円という巨額な市の予算を、補助金などとして毎年投入し続けてきた事業であります。特に、合併後、富塚市長は、真っ先に、合併特例債第一号として四億7千万円を含めた予算15億円を投入し、バイオ関連のベンチャー企業を育むインキュベーション施設を建設し、重点投資をし続けてきました。建物を含めますと、約50億円の市税投入がおこなわれてまいりました。
 この件については、これまでも何回も指摘し、問題を提起してきましたが、、また、この不況下で、この市内でも雇用危機が訪れ、税収不安定となっているこの危機的な時期の来年度予算についても、平然と聖域のように約4億円の予算計上がおこなわれており私は大きな疑問をもっております。

今回は、この9年間、富塚市長のもと、都市戦略として最も力をいれてやってきたこの事業の成果を、いくつかの角度からうかがいたいと考えます。


私は、これまでこのプロジェクトは、巨額の税金が投入される、大きなリスクをともなうものなので、成果目標や見通しを幾度となく求めて参りましたが、当局は成果の目標について広報や議会で明快に語らずじまいでここまで来ています。唯一、私が把握している成果目標は、市が国に向けて提出した以下の地域再生計画であります。

 目標を平成16年度〜平成20年度として、
産学共同研究・インキュベーション施設においては、30室の研究試験ラボラトリーを設け15事業所約120人の研究者、技術者によりバイオに関する研究開発が行われ、バイオサイエンスパークでは、約16.9haの敷地に研究所5機関、バイオ関連企業20社、関連支援業務企業10社、その他生活関連企業5社の計40事業者が創業し約1000名の新規雇用を創出するものと見込んでおります。とあります。

▽それでは、この計画の目標年度である20年度の、現在の状況はどうなのか、当局はどのように評価しますか。うかがいます。

▽ また、改めて、本来市民サービスに充てなければならない市税を投入する公共投資の政策上、鶴岡ではこれまで投入された五〇億円もの市税というのは、いつ税収として回収されるのか、またどのように市民に還元できると約束できるのか改めてお伺いしたいと思います。

▽ 昨年の9月になって、当局は年間の研究所の全体運営費は11億 2,000万円ということをようやく明らかにされましたが、そのうちの75%を占める8億4,000万円が市、県からの補助金七億円と当初三五億円つみあげた基金運用益一億四千万円であります。
私立大学の研究所なのにもかかわらず、全体経費の中で公費がしめる割合が多すぎるのではないですか。
▽ また、当局は世界的な研究が認められているといいます。本当にみとめられているとすれば、世界中のベンチャーキャピタルや民間企業の支援や寄付により研究所は運営出来ていると思いますがいかがですか。

企画部長

それでは、先端生命科学研究所に関するご質問にお応えいたします。この先端研に関する市税投入をどのように市民に還元できるのか。というご質問でございました。けれども、これまで、何度も申し上げて参りましたが、慶応大学先端研のプロジェクトは、議員がおっしゃるような、短期的に、しかも、直接的な雇用とか、税増収をめざすと。そういった施策ではございませんので、先端研に関する基本的な認識と、市で支援する意義について、ご説明をし、ご理解をいただきたいと存じます。先端研を本市に設置し、教育、研究活動をおこなっている意味ということでありますけれども、第一には研究所の存在、活動そのものということであります。2点目は、その広範な波及効果ということで、今後、少子高齢化の一層の進行にともないまして、若者の流出、減少が懸念をされると、そういう中において、将来に希望をつなげていかなければいけない。こういうわけでございますが、先端研のプロジェクトにつきましては、若者の、交流、定着を促進するといった、中長期的な極めて戦略的な施策であり、本市の価値を高めるとそういった、重要な投資でございます。このことにつきまして、まず一番目の研究所の存在、活動そのものの意義ということでございますけれども、先端研は他の地方都市では考えられない、世界レベルの研究所であり、それが鶴岡にあると、そのものの、意味についてでございます。我が国におきましては、国立がんセンターとか、理化学研究所、主要国立大学の付属、先端的な研究所など、一線級の研究所、すべてが、大都市にございます。ご指導いただいております、専門家によれば、わが国と欧米との違いは、まさにこの点にあるということでございまして、欧米では地方の自然や文化性に優れた、小さな地方都市に、驚くような一線級の研究所が自然なかたちであるということでございます。鶴岡の慶応先端研のありようにつきましては、まさにこの欧米のかたちに近いものという風にいわれております。
また、先端研の研究は、世界トップレベルといわれておりますが、その理由は、バイオ研究の全く新しい研究スタイルにある。ということでございます。で具体的にはデータ取りの統合システムバイオロジーということで、これまでの仮説検証型の研究スタイルではなく、オミックスデータを膨大に集めまして、それをインフォマティクスで理解をしていこうと、そういった研究スタイルでございます。こうした従来にない独自の研究手法に、日本の研究所として初めて取り組みまして、その中核となる成果といたしまして、メタボロームのハイスループットの計測技術であるC_MSこのC−msの開発に世界ではじめて成功いたしまして、その基盤的汎用を技術をもとにバイオマーカーの探索で現在世界に後して、日夜競争をしているといった状況でございます。

このように大都市の研究所をもしのぐ、世界レベルの研究所がこの地方都市の鶴岡にあるということは、我が国では極めて稀なことであるという認識に改めてたったとき、こうしたポテンシャルを得られたことを戦略的に活かしていこう。ということは当然なことでありまして、アル意味で我が国の大都市一辺倒の研究開発の現状に対する、地方からの挑戦ともいえます。

で、今後の地方都市が生き残るための世界市場も視野にいれた、新しい先導的なモデルとならなければならない。と考えております。そして先端研が鶴岡にあって、活発な研究教育活動をおこなうことで、先端研そのものが第三次産業として本市に大きな経済波及効果をもたらしているということにつきましては、これまでもご説明をしてきたところでございます。

次に先端研を支援する2番目の広範な波及効果ということでございます。いくつかございますが、まずもって、あげなければならないということは、若者を中心とした人材の吸引という効果ということでございます。このことの象徴的な例を紹介いたしますが、現在、先端研で進めている研究のひとつに石油の代替燃料として期待をされております、油を生成する微生物の取り組みがございます。この研究は、鶴岡高専出身の、先端研の若い研究者が中心となって、精力的に取り組まれております。その彼の研究成果に関心をもって大手の企業ですとか、研究者、報道機関の関係者などが鶴岡を訪れてきております。さきごろは、その研究の取り組みが、NHKの全国版の番組で特集されるなど、その活躍がおおいに注目を集めております。

現在、先端研には、理化学研究所の研究員ですとか、チリの銅の精錬会社の人、あるいは、HMT社や学生、こういった方を含めますと、150名ほどの若い研究者などが鶴岡に在住をして教育研究活動に取り組んでおります。
こうした若い人の中には、鶴岡をすっかり愛着をもたれて、定着をされたという方もございますし、鶴岡になんとか役立ち、恩返しをしたい。とそういった強い思いを語られる方もおられます。このように若い人材が地元の若者とともに喜んで意気盛んに、鶴岡を舞台に活躍して頂くことが、なにより、鶴岡の将来の可能性を確かにするものと、そのように考えているところでございます。

また、研究開発ということでは、さきほど触れましたように、先端研は細胞の代謝物質を一挙に短時間ですべてはかる技術を中心に、世界トップを走っているわけですが、この技術は広範な分野に応用可能な基盤となる技術であります。この汎用的な基盤技術により、尿とか、血液からガン、糖尿病といった病気診断や、薬を開発するという、医療研究分野。また、油をつくる微生物や銅の生成といった、環境エネルギーの環境分野、さらには土壌微生物や、機能性食品といった、農業、食品の分野といったように極めて広範な分野の応用研究が展開をされております。
今後は、この応用研究の成果に応じ、実社会での活用をめざした実用化研究の段階にはいると。言う風にうかがっております。こうした実用化研究が産業とリンクしていくような方向につきましては、今後ともしっかりと取り組んで参りたいという風に考えております。

また、地域資源の活用という面からは文科省の都市エリア産学連携促進事業というものに現在県とともに申請をしております。この主たる内容は先端研のメタボローム計測技術や山形大学農学部の解析技術などによる、地域農産物を活用した高機能食品の開発であるということでありまして、これまでのアグリバイオ研究会の成果とともにこの採択と展開に期待をいたしております。で、地域再生計画にかんするお尋ねでございましたけれども、この計画、平成16年度に認定をされたもので、鶴岡北部拠点地区に先端研究産業支援センターを整備する財源である、まちづくり交付金の獲得を主な目的としたものでございます。で計画の全体構成の関係から計画実施後に想定される効果という項目がありました。その中で将来に北部地区にサイエンスパークが造成され、関係事業者が集積になったとした場合に、1000人規模の新規雇用が想定されるといたしたものでございます。したがって、この地域再生計画の期間、20年までとなっておりますけれども、全体としてはバイオサイエンスパークの造成という長期的なそういったものも含めた計画でございますので、この現時点で将来の過程を前提とした想定地ということでございますので、今の時点で慶応に対する評価ということではいかがなものか。と言う風に考えております。また、先端研への山形資金の割合というお尋ねでございますが、まず平成13年度から20年度までの8年間の研究費のトータルを見ますと、県、市、いわゆる山形資金の割合は、全体の約半分となっておりますので、そのことについてはそういう風にご理解をいただきたいと思います。そこで先端研への県市の支援の現在の枠組みということでは、第一期の研究成果ですとか、第二期の研究計画等につきまして、県にいる学者等による高い評価とそれが妥当という判断を踏まえまして、第二期の支援について県、市、慶応の三者で協定を締結し、それに基づいて支援をおこなっているものでございます。

でご承知のように研究プロジェクトというものは、1年で完結するものでなくて、数年間の研究計画に基づいて、進められるものでございますけれども、国や民間などの外部資金は年度により増減の幅がございます。そのような中で基盤的な研究などを着実に進め、成果をあげるためには継続した安定した資金の裏付けが欠かせない。ということで、そういった点で山形資金は大変重要な役割を果たしていると、言う風に考えております。また、冒頭申し上げましたとおり、先端研のプロジェクトは、若者交流、定着を促進するための中長期的な視野にたった、極めて戦略的な施策でございますことから、今後とも県とともに適切に支援をしてまいりたいと考えております。

なお、先端研ではただいま申し上げましたように、国や民間等の研究資金もこれまで多数獲得をしております。今後とも研究の進展にともなって外部資金導入を一層拡大していけるよう、先端研をもとより、県ととも、連携をしながら促進につとめてまいりたいと思います。

それから、最後になりますけれども先端研への研究への民間からの投資、そういった関係のご質問、ございましたけれども、これまで、先端研では、メタボローム解析技術を駆使しました研究課題を中心に、企業との共同研究をおこなってきたところであります。
製薬関係とか、飲料関係、自動車関係、等々との企業との実績があるようでございます。うかがいましたところによりましては、それぞれの内容、規模はまちまちで、実施年度によりまして、大きく異なるのが現状でございます。
こうした企業との共同研究については、先のスーパー特区への認定を契機に、製薬、医療機器等の企業との関係が更に深まると、そういったことなどもありますし、さらなる拡大が期待できるのではないかと考えております。
また、企業団体からの協賛、助成、寄付ということでありますけれども、先端研は、投資家向けのバイオファイナンスギルドなど、こういった事業にもとりくんでおり、さらに昨年に仕組みがつくられました、慶応メタボロームコンソーシアムでは、発酵、医薬、食品、化学関係の大手企業との間でそういった資金関係を含めた積極的な連携を満たしているとおうかがいをしております。
で、いずれにいたしても、私どもといたしましては、これまで申し上げましたように先端研のプロジェクトにつきましては知識社会が到来する中で若者定着、交流を促進し、中長期的な視点から将来を見通し、鶴岡の存在感を高めていく、極めて戦略的な施策と考えておりまして、短期の定量的な効果測定などでははかりきれないそういった範疇での 重要性をもつものととらえておりますのでご理解をお願いいたします。


31番草島

先端研についてでございますけれども、私はこの間、都市戦略として一番もったいないというのは、この間、毎年4億円分の自治を放棄している。住民自治というものを放棄している。その分、慶応大学に丸投げをして、地域戦略をおこなっている。この姿勢であります。この地域で、やらなければいけない、農業の再生、林業の再生、水産業の再生、そして、今回のべました、グリーンニューディール、こういった、持続可能な社会への転換といったかたちの、雇用の創出。今、雇用の危機が叫ばれて、市独自にセーフティネットをはらなければいけない。そんなことがこれから生じるかもしれません。これがまさに、この毎年4億、慶応大学に消えているこうした自治の放棄によって、全体的な財政とした扶助費などで財政が硬直化している以上に、毎年この4億円、常に補助費として慶応大学に捻出されなればいけない。この財政の硬直化によって、いかに合併後の市政に悪影響を及ぼしてきたか、私はこれを考えると、本当に情けなくなります。そして今、部長が応えた、全く無責任なその説明ですね。地域戦略としてこのバイオクラスター、どこもこの産業売上高のある産業として、のバイオクラスターなはずですよ。その産業をはずしてやっているのは、この鶴岡市だけではないんですか。そして、10万人規模の都市で毎年4億というお金を研究費として拠出しているのは鶴岡以外にはありません。なぜかといったら、やはり自治がそれだけ放棄されることをみんな、それはこまったことだと思っているからではないでしょうか。

まあ、この合併後の市政について、今回の議会を聴いていましても、なかなか未だ一体感がもてないですとか、周辺の支所が元気がない。などという声について、いろいろおうかがいしました。これは富塚市政で打ち出される、しくみと実際の予算ぐみが、元気をなくすように働いてきたからだと私は思います。合併後の市長の最重点施策がこうした一点、先端的で、ほとんど地域の自然資源や、既存企業や地元の人材と関係性がない、バイオクラスター戦略に集中した産業支援をおこなったために、それも四億円という巨費をずっと投じていったためにこれ、起きている災いなのではないですか。

市長、このあなたの都市戦略、わかりますけれども、若年層の交流というものもわかりますけれども、ほかにもいろいろ、この地域の資源を使った様々なチャレンジができたはずなんですよ。そのチャレンジをアル意味では放棄をして、慶応大学にかけてきたわけですね。そうだと私は思います。

市長応えてください。

市長
全く見解の相違で、もういいかげんな発言はやめてもらいたいと思います。まず、ここはですね。どういう風に、少子高齢化が進行するか、わかりませんよ。どれだけこれから本格的に、地域の変動を産業的に検討していきます。
ただ、ここはですね。非常に豊かな自然、とすばらしい人がいて、農作物もだから、農業を私は知識産業だって言っているんです。他のところに比べて、はるかに知的に、農業者も知的労働者ですよ。それだけ自然の中にいのちを大切にしながら、植物を育ててきたんじゃないですか。ここからも、健康ないい人が、たくさん育っているじゃないですか。だから、藤沢周平の作品が、藤沢周平さんの文学能力がすばらしいからでありますけれども、多くの人がここは魅力があると言ってきている。そういう風になっているのは、生命ですよ。根幹は。生命をどういう風に大切に守って、新しい化学技術で、これから少子高齢化の社会で、日本のために、世界のために、人間の幸福を科学的に追求しようとして一生懸命やっているんじゃないですか。慶応大学が。その慶応大学の根幹が鶴岡にもありますよ。ま、そんな事は余計なことは言いませんけれども、戦略的、あとで計算しますよ。今までの投資効果が、あなた8億、8億とかいってますけれども、その経済効果は小林君は話していない。はるかに大きい経済効果があるはずだ。大きいですよ。その辺、まだ、今日は時間がないから、ほんとにわかったかと思って、いますけれどもまだわかっていない。徹底的にこれからやりましょう。冗談じゃないですよ。これからの事を考えて、長い目でみて、戦略的に闘おうという一つの戦略ですから、その辺は十分理解をしてもらいけれども、まだわかっていないから、これから更に資料を整備して、提案していきます。

草島
私はこういう経済危機だからこそ、何を高めなければいけないかといったら、この地域の自治を高めていかなければならないのだと思います。この地域の資源を徹底的に見直して、多くの市民がこのまちづくりに参加をし、資源を生かし、人材を生かし、全員参加でやっていかなければいけないんじゃないですか。私からみたら、慶応の研究所よりも山形大学の研究の方が、実態に即したすぐここにある資源、ここならではの資源に目を向けた研究をしていると思います。慶応大学の研究所、その農業の活性化にどうのこうのといっていますけれども、あまりにそのアグリバイオだとか、やってしまったらですね。逆に遺伝子組み換えの問題などがあって、逆にこの地域の安全安心な農業をスポイルするかもしれない。それに比べて、やはり、山形大学農学部だとか、あとは、私がいいたいのは、市民の税金を投入する、理由というのが、ずっと述べられていないできている、という事の問題であると思います。


市長 
財政問題は、いいがけん、素人論議、やめてくださいよ。財政論議をきちんとやるなら、ちゃんと調べてやってきてください。私たちは、合併をして、どれだけ人件費を節減しながら、財政運営しているんですか。行政投資だって、さっきどなたかおっしゃっていたけれども、いいですか。あの藤沢周平記念館、いろんな施設を建てているのはここだけですよ。ここがすぐれています。そういう点では。いろんなことをおっしゃるけれども、財政論議はいいかげんにしてください。これからやりましょう。
by stern888 | 2009-03-09 21:11 | バイオへの公共投資を問う

一般質問 質疑内容慶応

一般質問の内容を記します。なお、これはネット動画、当日メモから書き起こしたものです。正式版は2ヶ月後に議事録になります。
動画は、「鶴岡市議会」のページでご覧になれます。
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慶応大学研究所について

● 私は、先般、ベンチャー産業のさかんな米国でさえも30年間、ほとんどのバイオベンチャー産業は、赤字を垂れ流している状況であるというハーバード大ビジネススクールのゲイリー教授のレポートを提示し、かなりリスクの高い投資事業に鶴岡市民が巻き込まれていることをご紹介申し上げました。

私はまず、これまですでに7年間にわたり、50億円以上の市税が投入され続けている研究所の成果としての、バイオ企業の現状の経営状況については、市税投入の結果責任を負う議会にはもちろん、税を納めている市民には、まず詳細が明らかにされて当然であると思います。

市長の説明では、知的な第三次産業などといっているわけですが、産業というからには、市民にどんな利益をもたらしているのか、具体的に示されるべきであります。
 改めて、研究所、また、研究所から派生したベンチャー企業の経営状況、また、収益から市税へ還元された金額をうかがいます。

また、その収益や市税への還元は、第二期を終える2年後、また、5年、10年後、どのような年次計画をもち、どのような見通しなのか具体的にうかがいます。

また、慶応大の研究所は農業分野で地域で共同研究しているという話がたびたび説明されますが、農業関係者は分析について、1検体あたり数万円など、負担を強いられているようでありますが、多額の補助金を投入してなお地域では、実費負担しなければならないのですか。どういうことなのか、おたずねします。

自然保護について。
●春先に咲き乱れる野草の花々で知られる大山、高舘の界隈では、山野草の盗掘があいついでいることが今年も大きく報道されました。関係者の方々のお話をまとめてみますと、シュンラン、オオミスミソウ、シラネアオイ、ルリ草、など、がどんどん消滅しています。
 また、春の女神、ギフチョウ は、北限に近い貴重なギフチョウとして、捕獲され、インターネットオークションで販売されています。私も、今年の春、高舘や金峰山の現場で、遠方から採取に来ている方3名と遭遇しました。またその食草であるコシノカンアオイを卵ごと盗掘し、収集するといった悪質なケースもあると聞いております。

高舘山塊周辺は、ラムサール条約の指定にむけた動きが順調にすすんでいる状況のことですが、指定後はこの地域に更に多くの愛好家の方々がいらっしゃることが想定されます。であれば、こうした植生や希少昆虫を保護するシステムを今、構築しないと、次々とせっかくの貴重な自然資源が消滅しかねないと考えます。
高舘山塊、金峯山、羽黒山、また、国立公園内で地域指定の保護条例をくむ。また、天然記念物の制度を活用して保全することを提案しますが、見解をうかがいます。

また、自然保護政策について、いまこそ、自然保護課を環境部の中につくり、環境省、月山ビジターセンター、また、自然保護団体との連携での自然保護の体制づくりを提案をしますが、見解をうかがいます。


次に●温暖化対策についてですが、市当局内部の温暖化削減のためのアクションがやっとはじまったことは評価します。実質的には、市の公共建築物のソフト、ハード両面のエコ化が必要なものと思います。
さて、質問しますが、新規の建築が今年も計画されていますが、その省エネ化、CO2削減に対してどのような指針をもっているか。また、カーボンニュートラルで、地域の森林資源を有効活用できるバイオマス燃料ですが、例えば、改築された2中では全体的に電気暖房にして、校長室だけにペレットストーブを置いているのみでしたし、森林資源に隣接した鼠ケ関小学校でも電気暖房と聞きました。建物全体のペレットボイラーやウッドチップボイラーなどの導入の検討はしなかったのか。また今後新規公共建築物に検討しないのか。
うかがいます。

● 次に水道事業についてですが、今般の質問は水質の事であります。
この数年間の水質データをみると夏場、発ガン性が指摘されている総トリハロメタンの値が基準値0.1mg/lの2分の1を時には超える、高濃度をしめしております。昨年19年度データでは、8月、馬場町で0.045mg/l,中山で0.053mg/l、11月、朝日、上田沢で0.050mg/lを示しており、地下水を原水とした櫛引上山添(かみやまぞえ)地域の0.003mg/lに比べて17.6倍も高い値を示しています。このトリハロメタンの値は、より頻繁に検査をおこなっている朝日浄水場では昨年9月に0.062mg/lを記録しています。

要するに夏場、特に月山ダム原水からの水道水質が悪化しているのであります。
このトリハロメタンですが、例えば岐阜県の水道事業体では、低減下対策がとられ、基準値の4分の1におさえる努力がおこなわれています。
この対策ですが、従来の鶴岡の水源であった地下水については、日量1万トン取水可能だが特に合併後全く使われていない現状のようですが、夏場、このトリハロメタンを減少させる対策として、地下水を最大限ブレンドすることを提案をしますが、見解をうかがいます。

●総務部長
慶応のこの研究所などの収益とか市税の状況というご質問でありましたが、
でまず先端研に関します、法人等の市税に関しましてですけれども、
先端研の母体である学校法人である慶応義塾大学は地方税法の規定により基本的に非課税ということになりますけれども、研究所発のベンチャー企業でありますHMT社や先端生命科学研究センターに入居している法人につきましては、特に法人市民税が課税対象になっております。また、当該法人の従業員で本市に居住する方については個人市民税、その方が固定資産を求めれば固定資産税が課税対象になります。その他、間接的には取引企業など、そして従業員の方の市税が波及効果をもたらすことになり、こうした関係先も今後さらに増加できると考えております。ただ、全体の市税額を集計をするといったことは事実上困難であるということをご理解いただければと思います。
 また、HMTにおきましては、バイオマーカーの探索であるとか、発酵食品技術のメタボローム技術の応用と、メタボローム解析用製品の販売などの事業を展開し、資本金は更に増資され、資本金4億5千6百万円、社員も35名まで拡大しておりまして、このところは大手企業とのコンタクトをいっそう強める事で着実に業績をのばしていただいているとのことであります。ただ、その収益計算につきましては、会社法上は、同所の規模におきましては、義務づけがされておらずその内容を公表するということで、取引の相手方が推測をされるなど、不利益が生じる場合があることなど、経営戦略上の観点から公表がされていないということであります。
 あわせて、当該法人などにかかる市税状況の開示に関して申し上げますと、ご承知のとおり、賦課徴収にかかる事項、特に、税額につきましては、地方税法により秘密事項ということにされております。
したがいまして、秘密事項である個々の税額等を開示することはもちろん、特定のきょうしょう(?)の範囲で開示することも個々の税額を推計できるといったおそれがあるということで、法の規定に抵触するものという風に介され、開示はできないということになってございます。そういったご理解をいただきますようにお願いいたします。


で、なお、質問の中でバイオベンチャーの赤字経営というお話がありました。その経過につきまして、3月議会でも申し上げましたけれども、製薬の研究開発部門に限定した上で、アメリカ企業を前提に述べられたものという風に介しております。
先端研のプロジェクトではご承知のとおり、製薬部門に特化したものではなく、バイオの基盤技術の一層の拡充はもとより、食品、環境、医療など、様々な応用研究や、地域農産物の高付加価値化にも着目した研究開発を総合的に進めているモノでございます。それで、第3次産業ということのお話でございましたけれども、これまでも申していましたように、研究所の活動は、研究所そのものが第3次産業と位置づけられるということで、私どもが独自に解釈をしているということではございませんので、そもそも、総務省で作成をしております日本標準産業分類におきましてそういう分類に設定されているということでございます。
これまで、経済波及効果の資産をお示ししておりますけれども、産業関連表をもとに、一昨年でございますけれども、29億円の経済波及効果が生まれているということで、これは、先端研が本市に立地することによって発生する経済的な効果ということで、先端研の研究活動にかかる実経費はもとより先端研の大方の研究者が市内に在住しているということ。各種、機器等の研究機材、消耗品等が購入されていること、また施設の維持管理、改修工事等が発生をしているということ。こういったことが地域経済のインパクトとして、実経済にも効果を創出しているとこういった事実を申し上げているわけであります。

そういったご理解をひとつお願いしたいと思います。

で、総括質問で市長がおこたえしていますように、今後の産業の動向を見通したとき、我が国の産業は量的な生産のみではなく、知的な要素を含んだ、産業の分野で世界を先導していく役割が高まっております。そうした役割を地方も担い発展していくと、そういう意味から知的産業としての第三次産業の振興にも力を注ぐ事は時代の要請となっております。


先端研のプロジェクトはそうした総合的な産業政策、地域政策の一貫として位置づけをして現在進めているものでございますので、ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。

それから、分析で数万円の実費負担というお話でございましたけれども、HMT社の分析ではないかと思います。HMT社、当然企業活動としておこなっておりますので、有料になっていくということでご理解をいただきたいと思います。


●水道部長
それではトリハロメタン対策についてお答えします。

議員のご質問は、夏期間、広域水道用水の水質、検査項目の中で、トリハロメタンの検査値が高くなるということから、その対策として自己水源である鶴岡水源からの送水をおこなってうすめることはできないかということでありますが、水質検査項目であります、トリハロメタンにつきましては、水道法で定める基準値以内になっており、かつ、この基準につきましては、より安全を考慮した低い数値に設定しているということをお聞きしておりますので、現在の広域水道用水でのトリハロメタンにつきましては、生涯、数値につきましては、飲み続けましても、健康には全く影響がないとされておりますことから、ブレンドする考えはもっていないことをご理解いただきたいと思います。

●環境部長

自然保護についてのご質問にお応えします。
高舘山や、金峯山を中心とした動植物あるいはギフチョウの保護についてのご質問でありますが、当地区は県内を代表するすぐれた自然の風景地といたしまして、最上川河口の南岸から鼠ケ関にいたる海岸地帯と金峰山地区が、庄内海浜県立自然公園として指定されているものでございます。自然公園に指定されますと一定の行為が禁止されたり制限されたりして、自然を守る規制措置がとられるわけでございますが、一方では、すぐれた自然に直接ふれるような整備もあわせてすすめられることとなります。特に、このエリアの中の高舘山地区の東山斜面は、昭和49年に林野庁から自然休養林の指定をうけ、また、61年には森林浴の森100選にも選ばれております。さらにご案内のとおり、地区内には下池、上池があり、その周辺には9つの遊歩道が整備されており、森林浴の場、憩いの場、あるいは自然観察の場として県内外のみなさんから広く親しまれております。

また、森林の7割近くは落葉広葉樹でおおわれ、その中には貴重な動植物が生息していることから、昭和五〇年に保護管理に協力することを目的といたしまして、鶴岡市を含めました14の団体からなる高舘山自然休養林保護管理協議会が組織をされております。その協議会の中で遊歩道内の案内板の設置や、地域内の公衆便所、あるいは山頂の展望台の清掃の他、遊歩道、倒木の処理、あるいは環境保全の活動、さらに林野巡視員をおき、パトロールをしながら自然愛護の呼びかけをおこなっているところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、近年、自然休養林内での貴重な山野草の盗掘や不法投棄がみられることから当協議会では本年度、大山、西郷、加茂、湯野浜の高舘周辺の四地区から、20人程度のボランティアサポーターを募りまして、林内のパトロールを強化し、貴重な植物の盗掘等の防止にあたることとしております。ギフチョウに関しましても日本の蝶の中でも人気の高いチョウでありまして、春から五月にかけて、主にカタクリが群生するような日のあたる山野でみることができます。本市では金峰山の周辺に広く生息するようでございます。また、ギフチョウは、絶滅のおそれがある動植物のリスト、レッドデータブックで絶滅危惧種に指定されております。このため、捕獲を禁じている自治体もあるようでございます。本市には山岳地帯から里山、平野、河川、海岸など、広い地域に豊かな自然が残っており、高舘山の植物やギフチョウを含め、多くの動植物が生息しております。市といたしましては、これらについて情報を把握しながら、関係機関や団体、地元の方々と十分に協議をし、必要において対応を考えて参りたいと言う風に考えております。
次に、組織および、自然保護活動家とのネットワークに関してでございますが、最初に自然保護の担当についてでございますけれども、自然環境の保全に関することは、環境課の担当となっております。事案によりまして、より関係の深い課がございますのでその場合は密接に連携をとりながら対処しているものでございますし、そのように対処してまいりたいと思います。また、地元の自然保護活動家の連携でございますが、それぞれの事案によりましてそれぞれの課で対応をし、専門的な見知からのご意見をいただくこともあろうかと思いますし、環境課の中にも環境基本法の中で設置しております環境審議会において、その委員に、自然保護に精通した方に委嘱してもおりますので、その中で環境問題全般にわたり、ご意見やご提言をいただいているところでございます。今後、研究家や活動家の実情を把握しながら、よりよい方策を研究して参りたいと思います。

建設部長 温暖化対策の内、
まず、新規建築物の、取り組みでございますが、
地球環境への配慮という側面とランニングコストの低減、これを重要な課題ととらえまして、計画設計段階からこれにとりくんでいるものでございます。
具体的には、負荷の低減、自然エネルギーの利用、それからエネルギー利用の有効活用。大きくは3つの側面、指針として取り組んでいるものでございます。
負荷の低減としては、主に建物の断熱性能、機密性を向上させるということでありますが、とりわけ最近の建物につきましては、外壁、屋根、窓などの開口部などの性能向上につとめてございます。そのうち、窓等の開口部につきましては、二重サッシや断熱サッシ、ペアガラス、赤外線の透過を抑制するローイーガラス、こういった採用をおこなっているところでございます。次に自然エネルギーの利用についてでございますが、まずは自然採光、通風の効率的なとりいれが前提でございます。近年におきましては、太陽光発電や風力発電、地中熱利用、外気冷暖房などさまざまな冷暖房技術が開発されております。しかしながら、こういった自然エネルギー利用技術につきましては、未だエネルギーの供給という面からは少しく安定性にかける側面もあると考えておりますし、コストや費用対効果の面からも採用には未だむづかしい面がもあると考えているところでございます。しかしながら、地中熱利用につきましては、鶴岡第二中学校の喚起用の外気処理システムとして熱交換を行って活用しているところでございます。
3つ目のエネルギー資源の有効活用という側面についてでありますが、これにつきましては、一義的に省エネ対象機器、これを採用するということ。それから、適切な運転管理をおこなうということを主な対策として取り組んでございます。しかしながら、資源の活用ということでは雨水の利用でありますとか、深夜電力の活用というものも考えられるものでありますが、この内、雨水利用につきましては、特別養護老人ホーム、大山でトイレの洗浄水として部分的に採用しておりまして、その後、災害時の対策もかねまして、鶴岡第二中学校、それから、総合保健福祉センターで新たに設計しております、鶴岡朝暘第一小学校にも採用を計画しているところでございます。それから照明設備につきましては、人感センサー、明るさセンサー、こういったシステムや冷暖房運転の中央からの個別制御システム、それからスケジュール運転システムなどの採用によりまして、エネルギー利用の適切化、効率化に努めているものでございます。しかしながら、建築の計画はそれぞれ、敷地や用途など、様々な条件の中で種々調整をすすめてございますので採用できる省エネ対策も一様ではございません。あくまでも設計の段階で、制約されるこれらの条件とイニシヤルコストの比較を含めながら、省エネが最も期待できる手法、システムを検討し、対応しているところでございます。

でまた、一定規模以上の施設。2000平米以上でございますが、設計が完了した時点で、エネルギーの使用の合理化に関する法律、改正省エネ法でございますが、これにもとづきまして建築物にかかわるエネルギーの合理化に関する、建築主、および、特定建築物の所有者に関する判断基準というのがありますのでそれによりまして、この建物の省エネ性能がどこまであるかという検討をおこなっております。次にペレットでございますが、ペレット燃料が、CO2 の排出抑制といった環境への配慮に、それから、地元の森林資源の有効利用といった面から非常に有効なエネルギーというふうにはは認識をいたしております。そこで新築のたてものでのペレットを使ったボイラーでありますが、本市におきましても、前段で申し上げました建築計画、設計の際、その使用につきまして、検討した経緯もございます。しかし、現在の省エネ対策の方向性といたしましては、中央熱源集中方式は、病院でありますとか、常時全館冷暖房、給湯が必要な施設をのぞきましては、各部屋ごと、その利用する状況にあわせて運転が可能な個別方式へとシフトしているということがありまして、ボイラーの採用そのものが少なくなっているという状況もございます。そういうこともございまして、先にも述べました計画設計にあたっての種々の条件検討の中で、現時点で採用にいたっていないということであります。

それからペレットストーブでございますが、これにつきましては、ご紹介ありました鶴岡第二中学校、それからリサイクルセンターに、啓発的な意味から設置をいたしております。
しかしながら、燃料補給や灰の処理等、使い勝手、設置スペース、おさまりといいますが、種々の課題から、全面的な採用はむづかしいという判断をいたしております。

しかしながら、先ほども申し上げましたようにペレット燃料は環境にすぐれた燃料であると認識をしている状況にございます。これらに関する技術開発も、伸展するものと考えられますので引き続き、これを利用できる設備、の採用、ペレット燃料を利用できる設備の採用を今後建築計画検討の際に検討して参りたいと思います。


●草島
まず、エネルギーについてはですね。バイオマス燃料について、脱化石、地域資源循環エネルギーにシフトする、いわば、持続可能な社会づくり、未来へ向けての投資事業としてとらえることができると思います。そういう観点にもとづいてですね。古いしがらみでまあ、目先で安いからということで電気でやるんじゃなくて、バイオマスの導入にふみきっていただきたい。
 脱炭素化がすすんでいるスウェーデンでは、電気で暖房をするなどということは、パンをチェンソーで切るようなことだ。ともう、非常識になっていますね。そういう世界の常識から学んで、今後の対策を組んで頂きたいと思います。

自然保護についてですけれども、一度失った自然は、二度ともどってきません。これ、早急な対策が必要だと思っています。条例を組むとか、そういうことをやるとすれば、今、どこが担当になるんですか。まずそれをうかがいます。

●環境部長
自然保護に関する条例を制定するということになると、私どもが担当になると考えます。まあ、条例の制定につきましては、一つの方策として受け止めさせて頂きまして、今後、他の市町村の状況等も調査しながら、研究をして参りたいと思います。

●草島
承知しました。ぜひ検討して頂きたいと思います。
次に水道事業でありますけれども、私、指摘したとおり、岐阜県の水道事業体では、このトリハロメタンを4分の1におさえる努力がおこなわれている。これはまさに市民の側をむいた水道事業ではないかと思いますけれども、それについて見解をうかがいます。

●水道部長
ご指摘の対策につきましては、それぞれの水道事業体で十分検討しておこなっていることと認識しておりますので、我々といたしましては、今後、県の広域水道事業体であります、県企業局の対応を見守っていくということで考えております。
●草島
ぜひ、市民の側をむいてですね、できるだけ水質の向上に努めるような水道事業に変えていただきたいと思います。ぜひお願いします。

●次にバイオの関係ですが、7年たっても、明快な見通しないんですね。全然示されておりません。でこの市税が投入されている研究所、それから大学発ベンチャーですけれども、義務として透明性が保たれること、これが大前提だと私は思いますよ。それから、先日、バイオ戦略懇談会も、全く密室で、非公開でおこなわれたと聞いておりますが、なぜ、これだけの税の投入をされている事業をこそこそやっているんですか。うかがいます。

●今後の産業化の見通し、目標ということでありますけれども、先端研のプロジェクトの成果とか目標につきましては、様々な観点からとらえるべきものと考えております。
総合的にみるということで、単に、ベンチャー企業の短期的収益とか市税の額、そういったものをもって成果、目標を論じるということは適切ではないのかなと言う風に思っております。
 それから透明性ということですが、それは当然、学校法人、企業でございますので、そういったルールにもとづいてきちっとした透明性は確保していると言う風に思っております。
by stern888 | 2008-06-16 18:28 | バイオへの公共投資を問う

三菱化学、「生命科学研」を解散 3月25日

08年3月25日 日経ネットより
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三菱化学、「生命科学研」を解散・71年設立、多数の研究者輩出

 三菱化学は24日、傘下にある三菱化学生命科学研究所(東京都町田市)を2010年3月に解散すると発表した。同研究所は1971年の設立以来、遺伝子などの基礎研究や生命倫理に関する提言などで知られてきた。ただ研究テーマの事業化が難しいことや、同じ三菱ケミカルホールディングス傘下で医薬事業が拡大していることから解散に踏み切る。

 同研究所は生命倫理などに関する研究や提言で有名な米本昌平氏や中村桂子氏などの多くの研究者を輩出。民間の研究所としては珍しく、病気など生命現象の分子レベルでの基礎研究も進めてきた。ただ近年は事業化に結びつく事例が少なかったうえ、ほかの大学などでも同様の研究が行われるようになっていた。

 約170人の研究所員は解雇する。研究員は現在の研究テーマを来年3月まで続けた後、同研究所の支援を受けて再就職先を探す。特許は三菱化学が引き継ぎ、研究設備の処分は未定としている。 (00:01)
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撤退の真相はどこにあるのか。うかがってみたいものだ 草
by stern888 | 2008-03-25 14:14 | バイオへの公共投資を問う

08年3月議会一般質問「先端研への年3億の市税の投入」「サイエンス・ビジネスの挑戦」を元に論戦!

08年3月議会一般質問の質問内容を掲載します。ただし、これはメモや当日の映像から書きおこしたものであります。正式な議事録は3ヶ月後に発表されます。
なお、このやりとりについては鶴岡市議会のホームページにて録画映像でご覧になれます。http://www.city.tsuruoka.lg.jp/gikai/vod/200803.html
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先端生命科学研究所について

ここに、1999年8月1日の広報つるおか「庄内地域大学臨時増刊号があります。それによれば「全体の事業費は、実負担額として300億円で、鶴岡市の実際の負担額は40億円です。これらは平成11年度から21年度あたりまで支出する云々」とあります。
 また前回提示したように、11年9月議会の総括質問の際、市長、あなたは与党議員の質問に
「経営費の助成について。40億円の枠の内の話で、研究センターについて、運営費の一定の補助をする予定をしている。野球場の跡地を土地を提供することによって、20億円の市の財政負担の軽減をはかれる」と答えています。

 先般の議会で市長は、300億円の内、実負担は60億円だ。「議会で説明したはずだ」などとおっしゃっていましたが、私たちは、20億円は土地の評価額、実負担は40億円だと説明を受けてきました。実負担40億円が60億円へ、いつ、どこで、どのように変更がおこなわれたのか。また、それはいつ、どのように議会で同意をえたのか、また市民に広報でその変更について、どんな説明をしてきたのか。改めておうかがいします。


▽また、先端生命科学研究所については、これまで7年間、50億円を超える市税を補助金として投入していますが、企業も立地せず、税収にもならず、いまだ、市民になんら還元がなされておりません。
 つまりこの補助金の行政目的である、地域産業の育成、支援の成果が全くみられません。
 そして、未だに、どういう企業が立地して、いつ、どのように雇用が生み出されるのか、年次計画も示されない現状です。

市長は、市民に幻想をいだかせて、市民をミスリードしているのではありませんか。

更には、ここに一冊の本がございます。
これは、ハーバード大学のビジネススクール教授で、20年にわたり、製薬・バイオテクノロジー産業のマネジメントを研究し、実際にアムジェンなど、大手バイオテクノロジー企業のコンサルタントをおこなっているゲイリーpピサノ氏が、書いた「サイエンスビジネスの挑戦 バイオ産業の失敗の本質を検証する」という本であります。
日経Bp社で日本語訳がこの1月28日に発刊されました。先般毎日新聞でも書評がされております。

 これによりますと、バイオ先進国である米国でバイオテクノロジー産業が誕生してこれまで30年の成績は、売り上げはあっても利益はゼロもしくはマイナスで、誕生して以来、産業全体でほぼ赤字を垂れ流し続けているということであります。

著者はいいます。「バイオテクノロジーというサイエンスのビジネスは、ろくろく利益もあげられていない上に、新薬開発を通じた科学への貢献という面でも際立った生産性を示していない」
「たとえ時間を与えても、この産業に大量の果実は実らない」と。

▽現在鶴岡市はこのバイオ産業の創出として研究所や関連に50億円以上もの税を投入し、地域戦略としていますが、先進地米国のバイオ産業の30年間の実態でさえ利益は乏しく赤字を垂れ流し続けている状況とのことです。このような産業をこの鶴岡の地域戦略にしていいのですか。
▽市長は、まさに市民をミスリードしているのではありませんか。

私は、今、地域戦略として大きな方向転換が必要だと思いますが、市長の考えを尋ねます。


企画部長
先端研の質問に応えます、。


●60億円にいつから市の負担がなったのか。議会、市民に説明していないのではないかという質問でありますが、昨年12月議会でも説明していますけれども、庄内大学プロジェクトの。負担フレームにつきましては、山形県と庄内開発
300億円のうち、酒田市、鶴岡市ともに。60億円の負担をすると、鶴岡については私有地の土地評価20億円分を負担したものとみなし、みなし、キャッシュペースでは40億円の負担をするとなっていたものであります。平成11年度から17年度までの慶応先端研支援につきましては、庄内地域大学プロジェクトのフレームにもとづき負担をしてまいったものであります。

18年度以降の先端研支援につきましては、この庄内地域大学プロジェクトの枠組みで支援をしてきました、13年度から17年度までの研究成果と18年度以降の研究計画、これにつきまして、有識者をまじえた研究報告会を開きまして、素晴らしい成果があがっていると、いうことで、高い評価をいただいている。
そこで県とともに支援をしたということで、これは鶴岡市が県とともに新たに協定を締結をしまして、新たな枠組みで支援をおこなっていると。いうものでございます。で、このことはこれまで議会にも十分に説明をしてきましたし、予算につきましても審議をしていただきながら進めているものであります。
この40億円から60億円に変更になったかということでございますが、これをただいま申し上げましたように、負担を変更した。ということはこれまで申し上げたことはございません。ただ、負担フレームにもとづく鶴岡市の実際の負担額は40億円弱ということになっておりますので、18年から5年間の市の負担見込み額15億7千5百万円を含めましても、実負担ベースで申し上げますと、60億円の枠におさまると。いう、そういった事実を申し上げたものでございます。

で、このことはこれまで説明してまいったとこでありますので、それでご理解をお願いしたいと思います。


それから、2点目、研究成果の地元還元ということでございますけれども、
いろんな企業が鶴岡で研究をおこなっております。
それから農業の面でもいろんなだだちゃ豆とか豚の食味とかという研究がおこなわれています。更に、市と県では恊働いたしまして、文部科学省の都市エリア産学協同事業についての資金の獲得につきましては、現在とりくんでおります。
この研究では庄内柿の機能性成分をつかった、商品開発といったものも計画しています。更に現在、国と協議中である、企業立地促進法に基づく庄内地域の基本計画の中で、バイオ関連企業の誘致を大きな柱と位置づけまして、企業誘致にむけてインセンティブを高める。こういったこともしておりまして、市といたしましても関連企業の集積や技術の地元企業への移転について、積極的に取り組んでいるところでございます。

このような一次産業、二次産業における産業化の動きを加速させる取り組みをおこなっていますけれども、これらに加えまして、教育研究活動につきましては、第三次産業に位置づけられると、いうことで、研究所単体として第3次産業としての経済効果を生み出しているということで、さまざま、他の高等教育機関とか、産業に及ぼす間接的ないい影響ということもあるわけですし、若年層の定着、交流の拡大にも大きく貢献をいただいていると認識をしております。

先端研が活発に活動をして研究成果を上げ続けているということ。そういったことがありますので、バイオという知識集約型産業の本市における集積、発展の可能性が開かれているという風に考えております。
市といたしましても、外部資金の獲得による 地域産業の振興とか、研究成果の産業化の動きをいっそう加速するための環境づくりにとりくんでいるところでございまして、これらの展開の中核となっております先端研への補助を引き続きおこなってまいりたい。という風に考えております。

それから
サイエンスビジネスの挑戦。という著書を紹介いただいておりました。
なかなか時間がなくて、斜め読みでありますが、質問でありますのでお応えします。
この本でありますが、はじめに、2つの前提条件を認識しておく必要があるのではないかと考えております。

この本は、バイオテクノロジー ということを新薬開発によるテクノロジー全般ということで用いておりまして、議論の対象としては、製薬・研究という開発に限定しているということでありまして、農業や工業の応用にはされていない、と定義づけがおこなわれている、。
この本でとりあげているバイオテクノロジー企業と、新薬開発のための新しいテクノロジーの研究開発、商業化を目的に1976年以降に設立された企業というふうになっています。
バイオ産業 と申しましても製薬研究開発に限定される。ということであります。


もうひとつは、サイエンス、ビジネスという言葉がタイトルに用いられておりますけれども、サイエンスに位置をおくビジネスという観点、すなわち企業活動としてのビジネスの観点から分析が試みられているものでありまして、しかもアメリカの企業に限定をするというものであります。このような前提の中で議員のご指摘のような、そういった、これまで30年の利益とか、そういったことがのべられている。
著者は、バイオテクノロジーのサイエンスのビジネスが、利益や生産性を示していないのは、既存の組織や制度、既存の経営手法を前提とした場合の話だということで、バイオテクノロジー産業にふさわしい、組織や制度の改革が必要だという事を述べております。
 で具体的には基礎科学研究への投資と、基礎研究を臨床に応用する研究、これらにおいて、株式ではない、長期安定的な資金の確保といったことが、このバイオテクノロジーの可能性を産業へと展開するために必要だ。とこういった提案がされております。でこれは、製薬の研究開発の企業に対して必要なこと。ということで述べられておりますけれども、サイエンスの組織である研究機関とビジネスの組織である企業との良好な関係の重要性について、述べられており、で、このようなことからいたしますと、慶応先端研に対する県と市の支援は、研究機関の実施する基礎研究への支援、長期安定的な支援によってサイエンスを進展させ、サイエンスを基盤とするビジネスを創出するという、この本における提案に則した先進的な取り組みをおこなっているのではないか。という風に考えております。
とはいえ、この本は一つの見解ということでございます。
私どもは、

責任のある立場においてバイオにおいて、最高頭脳の方々からご指導をいただいておりますし、真剣に事業に取り組んでいる方々、たとえば、 HMTの新社長は、メタボローム技術の将来性や発展性を高く評価をいたしまして、 世界的分析メーカーの代表取締役をやめて、このベンチャー企業であるHMTの社長になられた方であります。

こうした方々と真のバイオクラスターの展開のため、事業展開の実践をいたしているのだ。ということであります。

慶応先端研につきましては、このバイオテクノロジー産業化ということではなくて、先ほども申し上げましたが、第3次産業としての高等研究機関の集積を高めまして、相互の存立基盤の強化とか、若年層の定着交流にも重要な役割を果たしており、 本市に立地していること事態、大変大きな意義があるということでご理解をいただきたいと思います。


草島

慶応大学についてですけれども、さっきから説明をうけていますが、私は非常に納得いきません。まず、この、本についてですけれども、研究員の中の曽我先生ですけれども、市民への還元をどうするか。と私は尋ねたときにですね。曽我先生は、「製薬」産業の創出をして市民に還元したいと、これはオープンキャンパスでおっしゃっていました。違いますか。それについて、検証がアメリカでおこなわれて、30年、ほとんどビジネスに結びつかなかった。そういう検証がおこなわれています。それについて、どう思われますか。市長。お願いします。


企画部長
●バイオですと、この本2003年で、製薬の約30%がバイオテクノロジーということで、製薬は産業化ということでは、この研究所でも大きな期待をしている分野という風には思っています。
ただ、あの、いろんな意味でこの研究所につきましては、多面的な研究をしておりますので、単に、メタボロームによる製薬という研究だけではないということは理解していただきたい。と思います。
30年間、アメリカでうまくいかなかったということは書いてありますけれども、なぜうまくいかなかったかということを書いてあるのであって、この製薬とか、バイオテクノロジーとか、そういったもの、そのものを否定しているのではない。という風に私は読み取りました。

そういった意味で、先ほども申し上げましたとおり、いろんな方々と協議をしながら進めておりますので、ぜひ成果があがるように進めて参りたいと思います。

草島
市長、バイオの先進国のアメリカで、すでに30年の歴史で失敗をしている。
それが鶴岡だったら、成功するんですか。では、これまで私が何度もこの場で求めても示されなかった、補助金の成果の見通し、つまり、どういう企業が立地して、いつどのように雇用が生み出せるのか、年次計画を示してください。
この産業育成に、これ以上市税を注ぐということは、市民を大きなリスクに巻き込むことになるのではありませんか。市長、お応え下さい。市長、お応え下さい。

市長
静かにしてくださいよ。
静かにしてくださいよ。いままでいろいろ説明したことをよく聞いて、お発言していただきたいんですけれども、例えば、40億円が60億円といったときに、そんな変わっていないんですよ。ただ、県が160億円。市町村が140億円だして使った上に、県は、このバイオの研究を進めるために市と、協議して年間2つあわせて、7億円ずつだして援助しようよという知事の提案に、議会とも相談しながら、決定したんです。それだけの話なんです。ただ、3億若干を5倍すれば、15億円で、トータルとしては、60億円。と、例えばですよ。鶴岡ばっかりずるいじゃないかと。土地だして、酒田には60億円現金ださせて、鶴岡は40億円しか出してないじゃないか。と。ずるいじゃないか。という声もありました。あったの。あなたは知らないんだ。ただ、その際、だけど、その20億円は得したか、損したかは人の見方ですよ。現金として、要求されたのが15億円だから、その範囲内だから、市民の皆さんも少しは理解してくださるんじゃないの。といっているだけだ。それだけの話なんですよ。あの、酒田よりも現金を余計に負担するような話にはなってませんよ。そういう説明をしたのに、ちゃんと聞いていないからですよ。
そういうことの話なんです。そして、研究成果は、あなたの判断は、あなたの判断。私は、学会の専門家でもありませんので、一人の学者の話を、ま、宗教的にとりあげるのはどうぞご自由に。我々は、もっと幅広く、東大の先生やら、なにやら、多くの先生と協議をして進めていただいているんですよ。そして、もうひとついうけれど、3次産業というのは、これから、知的産業が、これからの地域の産業の主流になっていきますよ。山大農学部ご覧なさい。鶴高専、それだから、鶴岡、成り立っているんですよ。産業。鶴高専には、国がいくら出しているかご存じですか。山大にはお国がいくらだしているかご存じですか。終わります。
by stern888 | 2008-03-15 11:15 | バイオへの公共投資を問う

07年12月議会一般質問。

1)水道事業について

先般11月29日、県が、県営広域水道の給水費用を平均25.4% 下げると発表しました。 これは、「山形県が全国一高い水道料金である」ことを、信念をもって訴え続けてきた、市民の運動の成果ととらえます。
さて、今般、文芸春秋11月号にこのようなルポルタージュが載りました。「藤沢周平「風の果て」の町が水危機。」「豊穣な風土を育んできた、地下水文化が失われようとしている」
高杉晋吾さんというベテランのジャーナリストがお書きになったものです。

このルポは、つい先週までNHKのテレビドラマになっていた、小説「風の果て」の舞台である、月山の扇状地に、天保堰などの水路を切り開いた庄内の開墾の歴史、又、田圃に涵養された地下水文化。更に、6年前にダム開発によって地下水からダム水へと水道水源が切り替わったことによる市民生活の変化について、幾度もこの地を訪れ、丹念な現地取材に基づいて描かれたものであります。
 私は、特に水源切り替えによる市民生活の変化については、「ダム水になってカルキ臭くなった。それを水道部に話したけれど、気のせいだといわれた」など、勇気をもって真実を述べた、市民の証言が実名で掲載されていますし、藤沢周平さんが愛した鶴岡の風土にかかせない、大切な資源である「地下水の文化」を捨てないでほしいという市民や著者の強烈な大きな想いが伝わってくる。実に秀逸なルポルタージュだと感じています。この議場内にいらっしゃる方はもとより、まだお読みでない方はぜひご一読ください。

さて、これに基づいて質問します、このルポにはこうあります。
●昨年06年の市長と語る会で、「2010年平成22年までに湯田川の船見台水源の簡易水道を廃止する方針がだされたが、「住民は苦心を重ねて船見台水源の地下水を守ってきた。おいしくてきれいな地下水を捨てろというのは撤回してほしい」といった多くの住民の要望に市長は「住民の意見は解った。湯田川住民の切なる願いを尊重する」と言われた。しかし、著者がその3ヶ月後に鶴岡水道部に取材にいき、「湯田川水源は存続するのか」と尋ねると、水道部は「廃止する意向だ」と答えた。とあります。


これでは、市長と語る会で、住民を前にした市長の発言は何だったのかということになります。住民の方々の不安は、広がっています。
そこで改めておうかがいします。

「湯田川船見台の水源は22年に廃止という水道部の方針は、市長の昨年の名言どおり、撤回され、水源は存続させるのかどうか。まず、この重要な一点、おうかがいしたい。


●先端生命科学研究所について

まずはじめに、先日、12月3日、市主催の生命科学入門講座、市民約80人の面前で、先端生命科学研究所の富田所長が、「研究者のモチベーションが下がるので、議会で質問をしないでほしい。」旨の発言をしたとのことで、そこに居合わせ、気分を害した市民の方が、「民主主義否定の暴言だ」として大学側へ向けて謝罪を求める要望を12月4日提出されている旨おうかがいしました。
その市民の方は当局にも大学側から参加者へ謝罪していただくように求めているそうですが、まずこの事件についての、当局の見解と対応についてうかがいます。

さて、本論ですが、
●研究所への年間3億の補助金についてですが、
 前回9月議会の質問の際、市長は、「大学全体枠の300億円の枠の中の事だ」とおっしゃいました。では、市長が解釈する枠内で、鶴岡市の負担額はいくらかを確認したい。そして、市はこれまでこの大学関連プロジェクトにいくら投入をし、そして今後、市税をいくら投入しなくてはならないと考えているのか。おうかがいします。




●合併調整について、

先般11月18日、市民有志で合併2年を検証する、フォーラムを開催いたしました。
時間もないので、多くは述べませんが、特に合併町村ではこの2年の中で相当サービスの廃止や低下をきたし、農家一家庭で年間10万円を超える負担増になっているケースも語られ、相当痛いことになっている。改めて特に旧町村の方々の痛みを受け止めた次第であります。そこでうかがいます。

▽市当局として、この2年間の合併調整で、廃止されたサービスはいくつありますが、また、サービスの範囲が広がったサービスはいくつありますか。
また、給付や補助金の金額が減少したものはいくつありますが、また増えたものはいくつありますか。私が尋ねた4つの数値のみお応え下さい。

以上、答えは不当なひきのばし答弁を止め、私の質問に対してのみ、簡潔明快にお応え下さい。


水道部長
本来のお応えする前に、大変すぐれたジャーナリストだ。ということでありましたけれども、私どもからすれば、かなり食い違っている点がありました。そういったことを踏まえて、我々は、住民に、理解の得られるような説明をしていきたいと考えております。そこでお尋ねの湯田川水源についてでありますが、湯田川水源、別名、船見台水源につきましては、水量、水質において、それぞれ課題を抱えている現状にございます。
 具体的に申しますと、水量の件では、火災発生時や小学校プールへの給水時に、取水量が不足するなど、対応が困難な状況になること。水質の点では、最近の検査結果でありますが、平成16年8月と、今年、7月8月の3回にわたって、議員は、非常にすぐれた水源、水質といわれていますが、大腸菌が検出されております。通常、この大腸菌は、塩素処理によって死滅いたしますが、原水に、濁度、いわゆる濁りが発生した場合などは、塩素処理で死滅しないクリプトスポリジウムが存在する可能性が高くなる。体調のすぐれない人が飲用した場合、重大な事態を招くおそれがあるといわれております。こうした事から、水道部では、同地区への給水対策として、広域水道受水前において、いつでも広域水道に切り替えて、給水できるよう、体制を整えているところでありますし、現在も火事、小学校プールへの給水が必要な場合、大腸菌が検出された場合は、広域水道に切り替えて安定した給水をおこなっているところでございます。さらに、同水源施設は、設置後、50年以上経過しており、今後の施設改良、維持管理には、多額の費用が見込まれますことから、平成23年度以降は、同水源を廃止し、通年、広域水道を使用するとしてきたものでございます。しかし、議員、ご指摘の昨年10月、湯田川地区で開催されました、市長と語る会において、地区民の一部から、同水源の存続を求める意見が出された際、市長は、地区住民の意見は尊重すると答えているが、その後も、水道部では、廃止と答えるなど、見解が違うとのご指摘でございますが、

水道部といたしましては、水道事業管理者であります市長が申し上げた趣旨は、一部住民の意見ではなく、地域住民の多くが存続を求めていることを前提に、尊重すると、お応えしたものと受けとめております。こうしたことから、水道部では、今後早い時期に、地区住民の方々を対象とした、説明会を開催させていただき、ご意見をお聞かせ願いたいと考えております。


●その上のことで、いずれにいたしましても、水道部では水道事業に、課せられている水道使用者への安全、安心、さらには、安定給水が、そこなわれない事を前提に、今後とも、検討をさせていただきたいと思います。以上です。



企画部長 
●先端生命科学研究所に対するご質問であります。
市民講座における先端研の発言ということでありますけれども、
市民のための生命科学入門講座に関しまして、正しくご認識をいただきたいと思いますので、講座の開催趣旨などについて、簡単に説明させていただきたいと思います。(そんな事は聞いていないよ)
 鶴岡の対応ということの関係がございますので、この講座は、
生命科学の基礎的な知識を習得していただき、生命科学研究の異議や課題などについて、理解を深めるという目的で開催をしております。
この講座内容といたしましては、生命科学研究所の取り組みや、生命科学を取り巻く、世界的な状況などにふれながら、先端研の生命科学について、多面的にわかりやすく学ぶ機会と、いう風になっております。
また、平成17年度からは、市の北部地区にあります、バイオラボ棟や、鶴岡メタボロームキャンパスの見学会、これも講座のメニューにいれておりまして、受講者の皆さんが、先端生命科学研究所の研究内容や活動状況を直接知る機会、ということで開催をしております。

研究所が開催した平成13年から毎年この講座は開設しておりますけれども、80名の定員ということで、募集をしておりますけれども毎年100名程度の市民の皆様から受講をいただいておりまして、(質問に答えてください)
全講終了後に実施される受講者アンケートを見ましても、非常に好評で、このような学習機会を継続して設けてほしいという希望が多くございます。


で、ご質問でございますが、先端研の所長さんの講座における発言ということでありますけれども、その発言の要旨をご紹介させていただきたいと思います。
この研究所は山形県と鶴岡市の補助金をいただいて、研究を進めているが、設置の狙いは将来の鶴岡地域の産業の事を考えると、知的産業を興す必要があり、その核となる研究所を創って、世界的な研究をおこない、世界に勝つような研究成果を出すことだと思っている。研究所を誘致することや支援することに賛否両論があるということはもっともなことであるが、民主的な手続きで決定してきたものであり、研究所ではがんばって成果を出してきた。受講者の皆さんには、学生や若手のスタッフに、がんばって、といってくれるだけで、彼らの意欲は、ものすごく、あがっていくので、ぜひ、このような応援をお願いしたい。自分は平気だが、議会 のほうで、未だに賛否両論で、ネガティブ、否定的な意見がホームページにでている事を、学生や若手のスタッフがみると、鶴岡はいいところだといって、ものすごくはりきって研究をやっているのに、研究に対する意欲がさがってしまう。建設的な批判は大歓迎だが、意味があるのか、とか、やらない方がいいんじゃないか。こういった批判は止めて頂き、ぜひ、応援をお願いしたい。というものでありました。
まあ、こうした発言でありますので、議会での発言に対する、不当な妨害行為などといったことではなくて、慶応の先端研を率いる責任者として、首都圏を離れて鶴岡で活動をしている学生さんを含め、スタッフが一丸となって地元の研究に応えようと、成果をあげようとがんばっていることを受講者にもお伝えをして、暖かい応援をしたいという所長の率直なそうした想いを話したいと思っております。


そうしたことでありますので、特段謝罪を求めるとかということは考えておりませんし、また、講座冒頭ご説明させていただいておりますけれども、先端研の学習機会であるとともに、慶応先端研の研究内容や、成果、活動の状況などについて、市民の方々からご理解をいただく機会として設けているという開催趣旨からいたしましても、市として特段対応とか、問題とすべきではないと考えております。


●次に県と庄内での300億円の負担についてのご質問でございますが、県と庄内の枠組みといたしましては、庄内地域大学プロジェクトということで、山形県と庄内開発協議会とで協議をし、決定したもので、これまで何度かご説明をしておりますので、ご理解いただいているものと思いますが、改めてのご質問でありますので、基本的な事項について、ご説明をさせていただきます。まず、県と庄内地域市町村の負担内容でございますが、鶴岡キャンパスと酒田キャンパスの、東北公益文科大学および大学院、および、慶應義塾先端生命科学研究所さらに、鶴岡キャンパスで申し上げれば、致道ライブラリーや公園施設に関連する共用施設などに関わる経費をおおむね300億円とし、このうち、実質負担ベースで県は55%、庄内地域の市町村は45%を負担するとしたもので、旧鶴岡市の実質負担は約60億円で旧酒田市も同額を負担をするということになっております。
で、旧鶴岡市の負担の内訳といたしましては、東北公益文科大学につきましては、大学院の施設整備と教育研究費補助金。それに平成21年度まで補助をするということになりますが、研究基金に対する出資金。これをあわせますと、3億8千万円というふうになっております。また、先端生命科学研究所につきましては、研究所の施設整備と平成13年度から17年度までの教育研究費補助金。それに、教育研究基金に対する出資金。とこれあわせまして、25億5千万円。となっております。その他、鶴岡公園の駐車場とか、致道ライブラリーの本市負担額ということで8億2千万円となっております。総枠で37億5千万円の実質負担になるものでございます。で、18年度以降の慶応の研究に対する教育研究費補助金ということで、9月議会、市長答弁で時間切れということで、発言の趣旨を十分ご理解いただけなかったようでございますが、庄内地域大学プロジェクトということで、県と庄内で負担の枠組みを決めた300億円。この中で鶴岡市が負担をする金額は60億円というふうになっております。庄内大学プロジェクトでの鶴岡市の実質負担これ、先ほど申し上げました、37億5千万円となっておりますので、平成18年度から5カ年、慶応の先端研に対する市の支援見込額、10億7500万円をふくめましても、実負担ベースで申し上げますと、60億円の範囲でおさまると。こういったことを、発言の趣旨と言うことでございますので、そのようにご理解をお願いしたいと思います。


●総務部長
合併にともなう住民サービスの調整についてでありますが、まずこれまでの合併調整の経過あるいは、考え方について、説明をさせていただきます。今回の合併調整につきましては、合併協議会におきまして、3年にわたって議論を重ね、その合意に基づいて調整方針を整理、確認をおこなっていただき、その調整方針に基づきまして具体的に調整作業をいたしているところでございます。
 具体的な作業にあたりましては、まず第一に、今申し上げた、合併協議会における検討内容の方向性にそって作業を進めると、いうことを基本としていること。それに多くの市民の理解を得られる調整内容として各地域の特色にも留意しながら進めるということ。同じ新市の市民として、受益と負担の公平化。適正をはかるということ。それから、市の支援は、金品などの直接的な交付ではなく、広く市民の所得の増大や、利便性をもたらすための環境づくりを基本とすること。こうした考え方で調整作業を進めているところであり、これまで、調整が終了したものについきましては、、それぞれの事業ごとに各担当課から、各関係団体に対して、制度の変更などについて、丁寧に周知や説明をおこない、また必要に応じて広報などでのお知らせをおこなってきているところでございます。

これまでの合併調整の結果でありますが、ただいま申し上げました、協議会の経過や基本的考え方により調整をおこなってきた結果として、事業が廃止されたもの、廃止予定のもの、一部地域の制度を全市に拡大したもの、補助などの水準があがったもの。さがったもの。など、旧町村ごとに見た場合さまざまでございまして、これらは、あわせて152項目となっております。

そもそも、このたびの合併は、国、地方を通じた厳しい財政状況、急速に進行する人口減少や、少子高齢化、市民の生活行動範囲の広域化等に対応し、まずは今後、ますます進展する地方分権の受け皿として、職員の力を結集しながら、基礎自治体としての行財政基盤の強化や、自治能力の向上をはかり、しっかりとした自立した新市を築いていくことにあります。新市として、早期に一体感を確立し、新たな町作りにむけて、市民の方々と行政が一体となってまあ、全力で取り組んでいくことが重要でないかと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。

●草島
水道部におうかがいします。船見台水源は、22年に廃止という水道部の方針ですけれども、市長の名言があって、また、変えられるとうことなんですか。おうかがいします。、

水道部長
さきほども申し上げましたとおり、市長が申し上げましたのは、一部の方の意見のみではなくて、田川地区、おおかたの住民の意見を聞いて、それが体勢だとうことであれば、尊重する。ということであります。市長の趣旨は、一部住民の方の意見ではなくて、地域の多くの方々の総意であれば尊重する。ということであります。ただし、水道部といたしましては、市民の安全、安心さらには、安定した給水というものが大前提でありますので、それを怠るということはできないと判断しています。

●草島
ま、こうしたルポルタージュものりましたので、改めて、当局に対して要求をしたいんですけれども、やはり、水源切り替えに伴う市民生活の実態調査。これをまず要求をしたいと思います。それと水道部が調査依頼をして、故、柴崎達雄先生、又、桑原英夫元山形大学教授が、2年にわたって真摯に調査され、55年に発表された柴崎レポートがありますけれども、この、今回文藝春秋に掲載された、いわば高杉ルポと言っていいと思いますが、全国多くの読者が読んでおり、この行く末を見守っていると思います。総合計画策定が進んでおりますが、鶴岡の風土を支え、食の都を支える資源として、環境政策、災害対策、水道の今後を考える上でも、この柴崎レポートを無視せず、そして今般の高杉ルポを無視せず、しっかりと受け止めて、地下水資源を、合併新市の重要な資源として位置づけることを強く要求いたします。

これは要求ですので答弁はいりません。

次に慶応大学についてですけれども、今、60億のわくの中だから、投資できるんだという話をしました。しかし、市長、あなたは、11年9月議会の総括諮問の際、与党議員の質問に、次のように説明をしています。

11年9月議会の総括質問の際、市長、あなたは与党議員の質問に次のように説明しています。
経営費の助成について。40億円の枠の内の話で、研究センターについて、運営費の一定の補助をする予定をしている。
また、土地について。野球場の跡地について、「あの土地を提供することによって、20億円の市の財政負担の軽減をはかれるというような、そういうメリットもあって、そのようにさせていただきました。
これ市長答えているんですよ。


これまで市は約60億円の負担の内、土地については、現物評価額として20億円分ある。だから、実質40億円の負担額でいいのだと、議会に約束してきたんじゃないんですか。いつ、この実質負担が60億円になったんですか。お応え下さい。

●企画部長

え、確かに土地の評価額ということで60億円の内20億と公園の市有地のままで、評価額というのがありますので、実質的な負担ということでは40億円であると、キャッシュベースでは40億円であるとご説明を今までやってきました。
で、今回の説明につきましては、実質負担ベース、と、キャッシュベースで申し上げれば、もう15億7千500万円は、含まれるとそういった説明をしたまでで、負担云々、とかそういった説明ではございませんのでそういった理解をしていただきたいと思います。

◇草島
ちょっと今の発言おかしいですよ。市長。これ、実質負担は40億円だと市民に説明してきて、私たち議会もお約束は40億円だったんじゃないんですか。それが、いつ60億円になったんですか。それを説明してください。

●企画部長 
これはあの、60億、鶴岡市は当初60億円を負担すると言う中で、財政的なそういったやりくりの中で、土地の評価を20億みていただいた。といった経過は当初ございます。そういった意味で、実質負担ということで、今回の分を含めても、当初60億という金額にはまだなっていない。というのが実態でございますので、そういったのは事実でございますので事実をそのように申し上げたということでございます。、

◇草島
何回も尋ねますけれど、おかしいですよね。40億、実質負担だと約束しておいて、いつのまにか60億円になってるんですよ。その説明になっていないんで、市長、説明お願いします。

●市長
いづの話だったがは、確か、そういうことを言った覚えはありますが、相当時間かがってますよ。それから。で酒田とも連携しながら、実質的に、土地の評価でごまかす。ということではありませんけれども、それにふりかわる。というのは、ちょっと不当だな。ということもありまして。これまで、ずいぶん何度か、その、40億円の事をお詫びした表現はしなかったかもしれませんが、60億円の現金の枠の話で、前提として今までお話は何度も申し上げて、今日、今、はじまったわけではありませんので、いいかげんな事をいわないでくださいよ。

◇草島
40億円の負担を議会で約束してそれが60億円になったっていう話は今回初めてなんですよ。議会では。これ、市民にも説明されておりません。このまま補助金出し続けるんですか。実質公債費比率19.2%の中でですね。当初の予定の枠よりはみだしているんですよ、まだ補助金出し続けるんですか。おうかがいします。

●市長。
いままでだって、議会で説明したはずですので、あとで調べますよ。そして、いいですか、市長は市長なりに、方針を市民の支持を得て、将来にむけての方針を定める、決める権限を与えていただいています。ま、その一つ一つを。しかし、議会で、議決していただくものは、議会にかけてご承認をいただいております。これも、間違いないわけです。これまでも。更に説明をして議会にかけてご協議いただいて、あなた反対なら反対で結構です。私は私なりに提案して正当な手続きを経て、措置させていただきます。

草島
今の発言なんですか。議会での約束をまさに独断と偏見でほごにして、新しいことにしているじゃないですか。だとしたら、市の広報でしっかりとそれを説明してください。そして議会にもきちんと説明していてだきたいんですけれども。それなしに。来年度の補助金また3億円。この40億円、の枠の外にどんどんでながらの補助金の投入というのは私は認められません。どうですか。
by stern888 | 2007-12-10 22:40 | バイオへの公共投資を問う

一般質問2、慶応大学先端研について


9月定例会 草島一般質問、要旨。(僕のメモから)
企画部長の、的を得ない答弁が続き、最後には市長が答弁。
「市税投入にはなじまない投資事業だということが明らかになった」
年間3億円。今までも、そして、これ以上、投資しても何も地域へは還元されない。




慶応大学研究所について

△草島

市の財政は、今般の決算資料で実質公債費比率19.2%ということが明らかにされました。 起債に県の許可が必要な、18%を突破し、とても厳しい状況であることは事実だと思います。起債の償還のピークは20年とうかがっておりますので、この指標はより悪化することは目に見えています。

当局は、厳しい厳しいといって、ほとんどの行政施策の予算組に対してマイナスシーリングをかけている現状であり、そして合併後、各地域で特色のあったサービスが切り捨てられている現状ではないでしょうか。

しかしながら、今回も取り上げる慶応大学の先端生命科学研究所に対しては、土地、建物の他に、市税から合併以前の5年間でソフト事業約25億円。そして合併後は、昨年度、特例債第一号を使って16億円で関連施設を建設し、更に18年度から、年間3億1千5百万円が丸々補助金として投入されているのであります。


さて質問ですが、
▽ 今般、蜘蛛の糸の人口合成の研究の起業化、また、寒河江市の日東ベストとの連携協力について報道されました。では、蜘蛛の糸の研究のベンチャー企業化は、この鶴岡の地でおこなわれるのでしょうか。また、日東ベストは寒河江市の企業であります。我々の鶴岡の地域へ何が還元されるのか。うかがいます。


▲企画部長

例をあげての地元還元というご質問でありましたけれども、
この蜘蛛糸タンパク質に関しましては、先端研に所属をして鶴岡で教育を受け、研究をおこなっている、学生さんたちが、人工的に合成した蜘蛛糸タンパク質の大量生産技術を開発しまして、蜘蛛糸を世界ではじめて実用化すべく、バイオベンチャー企業の起業を進めてきたものであります。この技術の革新性と実用化に向けた事業の取り組みが高く評価されまして、台湾で開催された若手起業家を表彰する世界的なイベントで最優秀を受賞したというもので、現在、この学生さんたちは
ベンチャー企業の設立にむけて、
慶応大学のSFCの中にあるようですが、SIVアントレプレナーラボラトリーという、起業家を支援していくための総合的なサポート機関、ここの支援をうけながら
企業化にむけた準備をおこなっていると、いうところで、今後の事業活動の詳細は決まっていない。と言う風にお聞きをしております。
で、こうしたバイオベンチャーにつきましては、先端研の基礎、応用研究の研究活動の進展にともないまして、今後様々に展開をしていくものという風に期待をしております。
 この起業そのものについては、すべて鶴岡で、とはなかなかならないわけでありますが、先端研究産業支援センターを受け皿としまして、地元への定着促進に市としても努めて参りたいとこのように思っております。

もう一点、日東ベストでございますけれども、先端研と、県内の食品企業、日東ベストとの連携協力に関しましては、山形大学農学部との連携も視野にいれながら、地元産のメロン、とか、庄内柿をはじめとして、地域の農産物に含まれる、人体に良い成分。いわゆる機能性成分をメタボローム解析技術で探索をいたしまして、地域農産物のブランド化とか、これらを利用した加工品の付加価値向上をはかる取り組みでございます。
これによりまして、地域農産物の価格の向上とか、生産量の増大に加えまして、間引きされた作物とか、あるいは未熟な作物など、これまで、なかなか市場に流通せずに廃棄をしてきた。そういった作物の新たな商品価値の創造などといったかたちで、この地域の農業を中心としまして、大きな成果の還元が見込まれるという風に考えております。
 一方、国立社会保障人口問題研究所が、平成15年12月に発表しました、鶴岡市の将来推計人口によりますと、平成17年、14万4千417人となっていました。
実際の国調では、平成17年14万2千384人となっています。予測を2000人あまり下回っていると、こういったことは、全国的な傾向ではありますけれども、本市においても、少子高齢化、人口減少は急速に進展をしており、若年層の定着と、活発な交流を促進するということは、本市にとっては重要な政策課題と考えております。

で、その実現のためには、グローバル化が進展するなかで、独創的な知識と、技術が国際的な競争力をもつという、これからの知識社会といわれるこれからの時代に対応しまして、知識集約型産業の集積をはかることが甚だ重要であるという風に考えております。でこの、先端研は、本市におけるバイオベンチャーなど、新産業の創出とか、地域産業を、知識とか技術をとりいれた、新しい産業に底上げをしていくと、そういった役割も大いに期待をしております。 

ただ、ここでご理解いただきたい。というのは、この地域集約型の産業の集積ということにつきましては(聞いていることに答えてくださいよ、あなた)
還元ということでご説明をさせていただいております。
先端研そのものが知識集約型産業のひとつであるということでございます。
このことに関してはご理解をいただきたいと思います。

本市にこの先端研が立地すること自体、新しい時代の産業集積と、いうことになります。事実、先端研が、これ産業分類上は大3次産業になりますけれども、産業連関表で、18年度の推計、約29億円の経済波及効果を生み出すと。こういった試算もありますように、本市の産業や経済の振興発展に、大きな効果を持っていると、いう風に考えております。ご理解をいただきたいと思います。

△草島

大学についてですけれども、あやふやな、答弁ありましたね。
すべて、鶴岡に集積するものではない。という事を発言なさいました。
私は、こんなんでいいのかな。という風に思う訳ですけれども、
例えば、この記事、ご覧なっていると思いますけれども、

先般、九月四日の朝日新聞では、このように記載されています。「バイオ起業に逆風」「資金難赤字拡大の一途、活路求めて海外移転のおそれ」とあります。 
まあ、以前のように投資家にとって、バイオのベンチャーがもてはやされた時代はトレンドを終えはじめているのではないでしょうか。

起業化するとしても、ベンチャーキャピタルが集積する東京や大都市、また、海外移転も、ありうるということが指摘されていますね。

それで、さっき、すべて鶴岡にということではないということですけれども、全然その契約とか、ここで集積をすることの契約だとか、担保だとかということはとられていないんですか。おうかがいます。

▲企画部長

慶応の研究所については、基本的に研究機関でございますので、様々な研究をしていると。そこからいろんな技術をもとにして、ベンチャーというのが生まれてくる可能性、いっぱいあるんですけれども、そのベンチャーがすべて鶴岡で起業しなくてはならないということでは、それは、研究の内容とか、まあ、鶴岡に立地できるベンチャーということもあると思いますので、企業としての活動まで、すべて、ここで縛るということは、できないのではないかと思っております。ただ、なるべく、ここで企業していただけるような環境をつくっていくとか、ということには努めていきたいという風に思っております。


△草島

これは、市民サービスを3億円分、行政が放棄をし、その3億円分を補助金として慶応に出資をし、運営をしている。そういう緊張感が行政の中にあるのかな。と私は疑問に思いますよ。
 
 慶応の研究所を中核といたしまして、本市に根ざすベンチャー企業の創設となんとか。といって、産業クラスターをはかるといってましたよね。それで、ベンチャー企業がここに集積しない。集積、どこに集積してもかまわない。ような。そうした行政姿勢をとるならば、産業クラスターどころの話じゃないでしょうが。

 帯広市、十勝では、そこで生まれた研究成果を外には絶対にもっていかない。その研究成果をそこにとどめるということで、他地域から企業の立地もはかられていましたし、産業集積、地域への産業集積というのは、そういうことなんじゃないんですか。
 鶴岡市民、これまで、25億だ、今年3億だと、そうしたことで我慢をしながら、拠出しているんですよ。それに対して、あなた、何を答えるんですか。答えてください。


▲企画部長
慶応と県と市の三者の協定の中で、研究促進をしていくと、で、地元に貢献をしていくと、成果の還元と、そういった協定にはなっておりますので、3者の協定にもとづいて、そういったかたちで、地元にもいろんなかたちで地元に集積をはかると、いうことに関しては、基本的な方向性に関しては、そのとおり、進めていくということでございます。
 そういった産業化の受け皿ということで、先端生命科学産業支援センター も立地しておりますので、そこに集積をはかっていくという方向で行って参りたいと思います。
 
△草島

 今のもちょっと、あやふやな答えでしたよね。産業支援センターで起業するんですか。このくもの糸の開発のバイオベンチャーは。どうなんですか。

▲企画部長

研究自体は慶応の研究センターでやっているわけですけれども、起業化となれば、一般の企業になりますので、その企業に関しては、慶応の中ではなくて、受け皿として市で整備しておりますので、そこにはいるということで、、といいますか、

このくもの糸がこの鶴岡のこのセンターにはいるわけではありませんけれども、ここで起業化する場合は、そこにはいっていただくということで考えております。

△草島 

いままでも成果目標だとか、いろいろと尋ねて参りました。唯一成果目標として行政から提示されているのは、地域再生計画ですね。平成20年度までの期間で定めた地域再生計画ですが、これだと、計40事業者が、このバイオサイエンスパークの周辺で操業して、約1000名の新規雇用を創出すると、見込んでおりますとなっております。

そのために努力するのが、行政のつとめなんじゃないですか。
立派な研究だなんだっつって、喜んでばかり。では、私は、これまで、我慢しながら、市税を投入してきた市民に対して申し訳ないと思うんですけれども、どうなんですか。

▲企画部長

立派な研究所で喜んでると、いうこと。 それは立派な研究所なわけですけれども、このさきほどももうしあげましたように、研究所自体が、知的産業であると。

 研究所があることによる経済効果と、いうものはあるシンクタンクで29億といっていますけれども、それだけあると。いうことですので、新しい時代の産業集積の一つであるということについてはご理解をいただきたいと思います。

さきほどのなんかあの、北部の計画ですけれども、これにつきましては、21.5ha、全体の北部での計画でありますので、目標値でございますので、ただちに、この当面の展開の中で、1000名の雇用ということにはならないかもしれませんけれども、その方向で、がんばっていく、ということでご理解をいただきたいと思います。

△草島

ここから生まれた研究の成果。それが、ここに集積するかどうかも、あやしい。そういう答えだったかと思います。だとすれば、市税投入になじまない事業だということが、また、明らかになったんじゃないかと思うんですね。
 他の事業は、この厳しい財政事情の中で、マイナスシーリングかかっています。

本当に事業補助金、今、実質公債費比率19.2%と、厳しい財政事情の中で、3億1千500万円。ずっとこれを聖域として、キープするんですか。おうかがいします。


▲企画部長

さきほど、申し上げましたように、人口が非常に減少していく中で、知的な若者を交流の中で、新たな地域づくりを進めると。その中核になる施設、機関という風に考えておりますので、引き続き、県と市と、一緒になって支援すべきものと言う風に考えております。


△草島

人口減少に対してのこの地域戦略。それが、まさに3億円分、慶応に丸投げして、それで、いいと思われているようですけれども、とんでもない話だと思いますよ

他にいろんな事があるはずだ。この地域の資源に、まだ、なかなか結びついていない事業でもあり、そしてここで開発された研究は、どこへ飛んでいくかわかんないっていうことですよね。
 どこが、産業の集積や、雇用の拡大につながるのか。ますます良くわかららなくなりました。市長、これでいいんですか。

▲市長

だいたいその投資の額の経過は、あなたは、何度も説明しているけれども、全然理解されていないじゃないですか。300億、全体で県と市とが負担する範囲内ですよ。それで大学が、できているんじゃないですか。あなた、何度も説明しているのに。もうちょっと整理してくださいよ。

草島 (産業集積していないじゃないか)
by stern888 | 2007-09-13 23:52 | バイオへの公共投資を問う

3月議会。19年度予算に反対討論

3月議会が昨日で終了。19年度予算、また条例案に対して反対討論をおこなった。
また、市長は、4月1日から、2名の副市長を発表。
一人は元総務部長の佐藤智氏、もう一人は元温海町長の佐藤清明氏。
私は、以前の行政顧問同様の矛盾として、副市長2人制にまず反対。
そして、人口減少時代の過疎対策への対応を理由としての副市長任命に理解できないと反対。

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3月議会19年度予算について
反対の立場で討論をおこないます。

● 「美しい国 日本」をかかげた、安倍政権が発足し、年末には強行採決で教育基本法が改正され、年明けにはこれも議論不十分なまま、防衛庁が防衛省になりました。今、憲法を改正しようという動きがどんどん高まっております。国会は農水省大臣の事務所費の問題、「ナントカ還元水」とかと答弁をはぐらかす姿勢など、美しさというよりも最近は特に醜さが際だっていると感じるのは私だけではないでしょう。

小泉政権で突入した米国の新自由主義路線を追随する安倍政権は、更に格差社会を助長するものになっております。また環境を破壊する無駄な大規模公共事業もまだまだ多く残り、脱脱ダムなどと再びモラルハザードを想起させる利権政治が国政、県政の現場で見られることはゆゆしきことであります。
 新自由主義路線のあおりをうけ、19年度は「戦後農政の大転換」として品目横断的経営安定対策によって、多くの中小・家族農家が切り捨てられ、地域農業の衰退が危惧されております。

このような状況の中、当市は、合併後1年半を迎えました。


19年度予算は、19億円もの財源不足を基金をとりくづして組まれたものであります。
今般、当局は19年度予算見込みで実質公債比比率18.2%になることを明らかにしました。また、一般質問の中で、当局は、特別会計や第三セクターを含める市がかかえる借金総額を17年実績値で1795億円、また、18年度末では1755億円の借金となることを明らかにしました。
これは鶴岡市民一人あたり、約122万8千円の借金を抱えているということであります。そして、指摘したとおり基金の減少にともない、ここ数年で赤字転落の危機さえあるのであります。

こうした厳しい時に何を抑制し、何に重点投資するか、又、その方向性が住民の声に答えるものになっているかは大きな課題であります。

主な点を挙げていきたいと思います。

第一に、財政運営上の疑問であります。

▼私は、一般質問の際にこの見通しを示せと問いましたが、当局は5年間の見通しも一切示さず、そうした見通しをつくったとしても内部的な資料にするとの見解を述べたのであります。私はこうした姿勢がまず納得いきません。
 これは、昨年6月の夕張市破綻の徹をふまぬようにと、今後5年間の見通しを示し「財政危機宣言」をおこなった静岡県熱海市などとは、まるで正反対の姿勢であります。
 熱海市では、こうした宣言をしつつ、今後の厳しい状況をきちんと住民に示すことで市民と行政との意識の共有化を図り、財政再建のための具体的な施策を官民が一体となって議論する場として財政改革会議が設置されております。
 「厳しい」「厳しい」といっても財政状況や見通しを行政内部だけでしかその情報をもたなければ、住民もそして、議会も、十分なチェックができません。
 
市長は、「人口増加、右肩あがりの時代だったら、こうした情報は示せるが、人口減少、右肩下がりの時代に示すのはむづかしい」と答弁しておりましたが、これは全く逆であって、難しいからこそ、また厳しいからこそ、最悪の状況を回避するために、見通しを示して、住民や議会のチェックをいれながら進んでいくべきなのだと思います。
 当局の「都合の悪い、格好の悪い値は示さぬかのような隠蔽体質は、自治体破綻の要因になりかねないし、早々に今後5年間の財政見通しは公開していただくことを強く求めるものです。



●次に今年度予算でも3億1千5百万円の補助金の投入と、重点施策である。慶応大学先端研についてですが、
「土地建物だけでなく、研究者の人件費、慶応に所属する先生方の人件費や慶応の高校生の実験費用まで、何十億円も、いづまでも、なんで市税から出し続けなばなんねな?  という市民の声はこの研究所への支援の実態を知るにつけ、増大するばかりであります。
 この事業の問題点について、本日は6点あげたいと思います。
▼ この問題の第一は、これまで市民に行政が説明責任 をはたしてこなかったことであります。特に第一期の5年間。25億円もの投資事業について、十分な評価や市民への説明がおこなわれておりません。多くの市民の理解が得られないまま、投資事業が継続されているということであります。

▼ 第二には、私企業に準ずる団体に市税が投入されているにもかからずその経済効果や市税への還元などの見通しなどが全く示されていないこと。であります。今般質問にも、税収での還元などについて示せないの一点張りであります。
 公共事業である限り、先の見えない事業であれば、あるほど、また、こうした巨額な投資が必要なバイオベンチャー育成のような、投資リスクが高ければ高いほど、税金をお支払いになっている市民に、いつまでにどう還元できるのか。市長や当局には、しっかりと市民に示して説明をする義務があります。
 
 こうした事ができないのならば、公共事業としてふさわしくない事業であるといわざるをえません。
 なお、付け加えますが、当局が経済効果の根拠としている産業連関による経済効果の値ですが、こうした値は、これまでも巨大公共事業の現場でいいわけに使われてきましたが、いわば、いくらでも都合良く操作できる値で、信憑性にとぼしいものといわざるをえません。
特に、この研究所の場合、研究のために購入する一台数千万円もの機器や消耗品などはほぼ米国製などの外国製であり、地元消費ではありません。また一時的な滞在の中で地域経済にどれだけ貢献しているかは疑問であります。
いまどき、こうした値でごまかすのはやめていただきたいと思います。

▼ 第三に、この事業プロセスの不透明さです。この事業の展開については、役所の中でも担当者の数名しかわからないような状況なのではないですか。特に、バイオに特化した地域戦略構想の根拠といえる「バイオ戦略懇談会」の情報についても、「議事録をとっていないので議事録が公開できない」という姿勢がつらぬかれており、その不透明性、隠蔽体質は大きく問題であります。


▼第4にこの補助金の運用への疑問です。
平成18年度から県と市で7億円の補助金が拠出されているわけですが、それ以前に積み上げた基金35億円からの運用益1億4千万円とあわせると年間8億4千万円、市税、県税から運用していることになります。
 まず、この補助金額の妥当性であります。今回もこの金額が妥当だと示す根拠について尋ねましたが、全く答えになっていません。目安があるのか、ないのかも解らずじまいであります。目安が示されなくて、どうやってチェックしろというのでしょうか。
また、当局は、委員会の中で、当局は国などからの研究費は減少の方向にあるため、市県からの補助金の割合が多くなっていると一言いわれましたが、国際的、国家的に評価される研究プロジェクトならば、逆なのではないかとすらいいたくなります。

また、補助金の支出についてですが、研究所全体の運営費の中で公費の割合がどのくらいを占めるのか、さえも提示しない姿勢は理解できません。
また、慶応大学へ所属する教授、助教授についての人件費がこの補助金から支払われる根拠が理解できません。
また、慶応の高校生や予備校生の実習をするバイオキャンプなどを市の補助金で支払う姿勢はこれもまた理解に苦しみます。


▼5点目としては、この研究所での取り組みが、地域の資源にほとんど結びつく技術とは言い難い点であります。例えば農業への応用ということで遺伝子組み換え作物に応用し、開放系で栽培などをおこなうことはこの地域ではリスクが高すぎます。バイオマスの分野では一部に研究があるようですが、いずれにしても遺伝子組み換え微生物による研究であり、プラントをつくるにはこれもまたリスクがあります。

● さらに6点目として、こうした年間3億円という支出を住民サービスと全く関係のない事業に投資出来るほど、市には余裕があるのかという疑念をいだかざるをえません。特に今後2、3年間は、財源不足が予測される上、基金もほとんど底をつくことが想定される状況であり、非常に厳しい財政事情と考えます。行政職員の数を削りながら、住民の直接のサービスを削りながらも、この研究所の補助金を死守する姿勢には私は、理解できないのであります。

とにかく、質問の際にも指摘をいたしましたが、
現在この事業に対して、十分な市民の理解は得られていないものと強く感じます。今のままでは公共施策として成立していない状況と判断します。
従来ベンチャー企業は、民間投資によって育まれるものでありますから、自治体の補助金で育む時期はこれまでの5年間で十分なのではないでしょうか。

当面こうした研究所補助金について当面の凍結する。また、融資に切り替える。などの措置を強く望むものであります。

次に
産業関連でありますが、まず、この地域の基幹産業としての農業政策についてですが、
平成19年度から、「戦後農政の大転換」として品目横断的経営安定対策、がスタートしますが、認定農業者の現状は、全体の3割、1653世帯。そのうち39才までの経営体はわずか5.2%であります。また、集落営農の実態は19年度6経営体たちあがるということでありますが、集落内の話し合いでなかなかまとまらないという声を多く聞いていますし、実際集落営農の方式は、更に農村を崩壊させるのではないかとの声もうかがっております。

こうした大転換の中で、
小規模、家族経営でも希望をもって元気に農家を維持できる。そうしたセーフティネットをいかに構築するかという視点での施策を当局にうかがいましたが、 国の指針への誘導策は多々みられるものの、セーフティネットと思える施策がほとんど見られず、大きな課題と感じました。 

 農業を営む人と消費者との顔と顔の見える関係を育む、産直や朝市などへの取り組みは、重要視すべき課題と思いますが、予算の充実がみられぬばかりか、支援金を減少させているところがみられ、疑問です。
 また、有機農業施策についてや、特別栽培米への取り組みについて、本所支所間の横断的な施策目標の設定や、施策のばらつきがいろいろ観られました。
合併して1年半たとうとしているのに基本的な指針の共有さえ、できていないような感じをうけましたがこれは問題といわざるをえません。


● 次に観光についてですが、温泉地の誘客を増加させるという19年度の指針は理解できますが、新市の地域連携をした積極的な広報作戦や施策がまだまだとぼしいと感じました。ポスターなどでの連携などをもっと考慮すべきではないでしょうか。

また、修学旅行の農業体験についての問いに、当局は「多ければいいというもんじゃない」と答えましたが、こうした姿勢が、私は今の当市の観光施策を停滞させているのだと考えます。
 農業体験は大きな観光資源としてとらえ、仙台圏をはじめとする学校への広報作戦、また、地元農家への受け入れ体制、グリーンツーリズムへの理解の普及がはかられるべきです。
また、山形大学の研究により40種類モノ在来作物が確認されたそうですけれども農業資源と観光を結びつけた取り組みなどを戦略的に取り組む必要があると考えます。

また、観光は、総合的な施策だと考えますが、行政と観光連盟、各地域の観光協会の連携の他に、各地域に暮らす市民との連携が不十分のように思えます。
こうした垣根をとりはらい、また、地域のまちづくり団体を育むなどの姿勢が様々な自治体でとりくまれているようですが、そうした取り組みはまだまだ不十分と考えます。。

●また、このところ利用者数の落ち込みの激しいスキー場についでありますが、冬祭りなど広報面での連携が不十分であると考えますし、この打開策として、市内の全小中学校でのスキー体験などを復活させるなど、庁内連携で一考を願うものです。

▼ 駅前再開発事業ですが、第三セクターとしては県内で最大規模の約15億円の負債を抱えた破綻ということでありますが、この失敗の検証を十分におこなうとともに、今後の方策として、「住民参加」を徹底してジャスコ撤退跡地を含め、活用策について検討していきただきたいと思います。


福祉についてですが、
「こころの健康づくり事業」が計上されておりますが、この分野について、全国トップクラスの自殺率にしては、後進的な立場にあると思います。自殺防止対策については、単にうつ病の対策だけではなく、また、総合相談室だけの取り組みにすることなく、外部機関とも連携をして、各課連携をして命の救済のネットワークを構築し早急な改善を求めるものです。

● 学校関連では、学校改修が進むことについては評価いたします。
● 社会教育費、藤沢周平記念館についてですが、構想がほぼ確定し、実施設計、工事と進むわけですが、私は、これまでの、構想の策定に対して、構想策定委員会の議論の議事録を情報公開したところ、「議事録をとっていないので、情報公開できない」といわれ、愕然としました。これは、今や公共政策を進める上できわめて、非常識であることを認識いただきたい。
この反省をもとに、この工事を進めるにあたっては、情報の開示、ディテールの創作まで可能な限りの住民の意見の聴取、反映に努めて頂くことを強く要望します。

●次に水道事業でありますが、水使用量の減少この10年間。また今後更に減少する予測を市は水道ビジョンにまとめております。
水需要増加を前提とした「月山ダム建設と広域水道導入は全くの矛盾した事業」という実態が次第に明らかになっています。これを根本的な問題解決をはからずに水道料金だけでつじつまあわせをする姿勢には大きな疑問をもちます。地下水資源の有効利用についても考慮するべきであります。
 

▼下水道事業ですが、今般三瀬地区の方から処理場の場所の変更を望む陳情が提出されておりますが、昨日、自治会の評議員の会議でもそうした声が多数を占めているようですので、処理場の場所の変更をはじめ、処理方法などについても、十分な住民合意の上事業をすすめられることを強く要望します。また、人口減少の時代ということを踏まえ、旧温海町で実践をしてきた浄化槽事業か、公共下水道事業かという判断についても、前例踏襲ではなく。現場主義で賢明な判断をしていただきたいと願います。


次に条例案については、

▼ 議 36号 副市長定数条例について、合併効果として特別職の削減ということを合併する以前は言及しておきながら、実際こうしたかたちで助役級の特別職を増やす。これは矛盾していませんか? これは以前にもあった行政顧問同様に、私は理解できません。
▼ また、
指定管理者制度による指定管理についてですが、私は、昨年9月にこうした指定管理者や、出資団体について、情報公開条例の網にかける条例改正案を提出したわけですが、その後、全く改善が見られず、今もなお、こうした指定管理者について情報公開条例の規定外になっていることに私は大いに疑問をもつものであります。
今般議35号で個人情報保護条例は、指定管理者について規定し、厳しい罰則規定までも追加しているのに、情報公開条例では一切規定しない。全国の自治体で、指定管理者について、個人情報保護条例と情報公開条例を同時に改正をし、規定をする自治体が見られる中で、なぜ、情報公開条例については手つかずのままにして放っておくのか、市政のブラックボックスをすることが都合がいいと思っているのか、わかりませんが、こうした姿勢に私は疑問をもたざるをえません。

以上、人口減少時代、右肩下がりの時代に、住民との十分な合意形成をもとに
あれか、これかの選択をしていかなければいけない時代であると思います。
こうした時代にふさわしい、真の情報共有、真の協働、また本当の民主主義への発想の転換を強く求め、反対討論といたします。
by stern888 | 2007-03-24 13:52 | バイオへの公共投資を問う