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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

kusajima.exblog.jp

2014年 03月 11日 ( 2 )

3.11 東日本大震災より3年。持続可能な社会へ

小国川ダム問題と原発事故、津波災害 3.11

川の力が失われれば、真の漁業振興は成り立たない。
河道改修は、赤倉温泉街の再生の絶好の機会。

地域の価値を次世代に手渡すには、
ダムに依らない治水を叶えることだ。

311から3年。
原発事故や津波が「想定外」とされたが
自然災害は常に想定外が常識だ。

「想定外」とは「無責任」を表す言葉でしかない。

科学が政治によってねじ曲げられていたのだ。
原発安全神話のプロパガンダ
防潮堤が生命と財産を守るという常識

小国川ダムの周辺も全く同じ構造。
現場の真実を良くも知らないで
原発や防潮堤と同様の構造がまかりとおる

原発問題と同様。
原発政策に釘を刺す小出先生のような科学者が
ダム問題でも排除され続けている。

治水対策の本質的な議論もないままに、
全国屈指の清流環境が今、失われようとしている。

311は、いかに僕らの常識としていた社会が
持続不可能だということを
知らしめたのではないか。

2万人もの犠牲の無念を希望に変えるには

持続可能な社会へ
歩み出すことだ。

まずは、
科学を政治でねじ曲げてしまう構造こそ
変えていかねばならない。

自然と文明の調和とは、真の対話、真の議論からはじまる。

今、小国川ダムの周辺には、それが全く行われていない。
公権力の圧力と詭弁で真実が隠蔽され、
それを議論しようとしている科学が排除されているのだ。

故沼沢組合長には、
農林水産部長が「ダムありきの協議ではない」と協議に参加させながら、
「ダムに依らない治水を検討しない」と知事は発言している。

事実上、「漁業権の剥奪」をほのめかし「ダム容認させるための協議」への参加をさせたのだ。

驚くなかれ、25年1月から36回も農林水産部や県土整備部が漁協を訪れ説明したが、12月6日にはじめて「更新ができない可能性」が示されたのだと聞いた。そして「公益の担保を示せ」と迫られたと聞く。

明らかに精神的動揺を誘うやり方ではないか。

恐怖と不安の日々が漁協を襲ったことは言うまでもない。

しかし、漁協からは「ダムに依らない治水」を明確に求める回答書が提出されたのだ。

更新後も、なぜ、組合にではなく、組合長に免許が送られてきたのか。
「間違いがあったのではないか」と

沼澤組合長は不安を覚えていた。

本来的な公益といえる漁業振興を営み、治水対策を純粋に訴えてきた組合長を結果的に絶望に陥れてしまった。

この責任は大きい。

311から3年。政治や金でねじ曲げられない、科学を重視したい。

そして人の力では作り出せない生物多様性の奇跡を失わせる行為を止めなければならない。

次世代に手渡すべき、その地域に住み続けたいと思う根拠としての、「地域の価値」とは何か。

全国年間60万人ずつ人口減する社会の中で、
今、地域で何を残すのか。何をつくるのか。

もう一度、再確認する。持続可能な社会への定義を。

1)地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない。
2)人間が創り出した物質の濃度が増え続けない
3)自然が物理的に劣化しない。(生物多様性の尊重)
4)人々が抱く基本的なニーズを妨げない。

基本的なニーズ=生命維持、愛情、保護、理解、参加、創造、自由、休養、アイデンティティの9つ。(マンフレッドマックスニーフ)

今、この国はこの定義でいう「持続可能」へ進んでいるだろうか。
山形はどうか。鶴岡はどうか。

これは科学であり、政治や金でねじ曲げられない真理だ。

このことを判断基準にした政治を私は貫きたい。

だから、

原発ゼロを、防潮堤とは違う道を。

そして小国川には
ダムに依らない治水を

求め続ける。

真の自然と共生する社会を掲げ行動し続けてきた
デビッドブラウアー氏、山下弘文氏、姫野雅義氏、そして沼澤勝善氏
の志を胸に。

真の文明ハ山を荒さず、川を荒さず、村を破らず、人を殺さゞるべし 田中正造


3.11より3年  2014.3.11
by stern888 | 2014-03-11 08:08

1月のいじめ集中審議 について

3月12日、2月議会の文教公安常任委員会で、質疑します。

以下は1月22日の委員会でのいじめ集中審議とその後の審議について。メモから書き起こしました。
これらを踏まえて質疑します。

今般の議会にいじめ対策基本方針といじめ防止対策推進法を受けての条例が提案されています。


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1月22日、山形県議会文教公安委員会質疑に
いじめ対策集中審議での発言と質疑


草島

この問題は、山形の教育が問われる。そして山形の社会全体が問われる問題であると、そういう重大な問題であると思います。被害に遭われたお子様のご冥福をお祈りしたいと思いますと、それを次に活かさなければならないと思います。吉村先生から、認知ということ問題について質問があったわけですけれども、報道にも、先生の認知もあるし、100人の生徒が、なんらかのかたちで知っていたという事がアンケートで解った。それが先生方のアンケートではいじめがわからなかったと。なぜ伝わらなかったのか。それが解っていて、改善の事が先生にも、生徒にもできなかったのか。その辺はどういう風にとらえていますか。

義務教育課長。
今回の事案では課題だなということがいくつかあります。

子どもとか、まわりの子どもから発せられる小さなサイン、そういうもの、また変化に十分に気がつけなかったのではないかということがあります。それから先ほど申し上げましたいじめの定義、「いじめは誰にでも起こりうるんだというそれぞれの先生方の共通認識、」こういうものが不足していたのかなというふうに思います。また、定期的にこころのアンケート、それからそれにもとづいた個別面談などもおこなわれているんでしょうけれども、それが、形骸化していなかったかどうか。早期発見の対応について課題がなかったかということでございます。4つめは事案や個人への対応が相談された、あるいはカードを見た そういう一担当だけでやっていて組織で対応できていなかったのではないか。きちんと管理職まで報告があがっていなかったのではないか。それが4つめであります。管理職はじめ教職員の危機管理意識、こういうものが足りなくて、学級、部活動での様子を、子ども達の状況を十分に把握できていなかったのかなという風におもっているところでございます。やはり、子ども達がだすサイン、カードもありますけれども、毎日観ている学級、部活動の組織でつくる行動、集団としての質をいつも看取って、変化しているんじゃないかな。ということをきちっと見ていく教員のアンテナといいますか、感度を磨いて逝かなくてはいけないと思っているところでございます。そういう意味で県教育委員回として取り組んで以下かくていけない事があると思います。まずはいじめの早期発見のための教職員のアンテナを強化していかなくてはならないというのが一点であります。2つめは今学校個々にまかされているいじめの実態調査でございますけれどもそれを、強化して、子ども達が応えやすい、子ども達がサインを発し易い、というものにしていかなくてはいけないのかなというのが2つめでございます。3つめは、それぞれの学校には教育相談の部会であるとか、生徒指導の部会というもので組織対応という形はあるわけですが、それが形骸化していないか、機能しているかということでそれを強化していくということが必要かなということであります
その3つを点検するとともに、改善をしていかなければならないのかな。と考えているところでございます。


草島
何がかけていたんですかねえ。という視点で更に質問していきたいんですけれど、「いじめの相談を受けたときに、先生方が、それを解決できる、そういう自信があるのか。という疑問があります。これは、ジェントルハートプロジェクトというところで、2012年から2013年、13都道府県23校で実際に調べた結果なんですけれども教師300人から回答を得た調査だと、いじめの相談を受けた時、解決の自信があると回答した教師が小学校だと41%、中学校で21%。また解決できるかわからないと応えた教師が、小学校で41%、中学校で61%。って、いう事がでてきて、そのスキルというものを先生方が身につけているんだろうか。生徒自身は身についているんだろうか。とその辺はこの県の教育として取り組んできた実例はございますか。

● 義務教育課長
これまで県教育委員会は、未然防止、早期発見、適切な対応というふうなことで様々やってきましたけれども、今ご指摘のあった教職員のスキル。という点につきましては、まず、教職の5年、10年目、そして各生徒指導担当していく担当の目標に際して、いじめ、不登校の発生予防の研修会をこれまでおこなってきたところでございます。それも、今回の課題を真摯に受け止めまあして、やはり、いじめの焦点化したもの。に取り組んでいく必要があるのかな。と思っているところでございます。さらに、先ほどの組織で対応していくということ。管理職が、教職員とともに問題を解決していくというマネジメント。についても研修をおこなっているところでございます。先ほどのいじめが解決できるかどうか。というパーセントありましたけれども、ケースバイケースだと思います。‘まずは、子ども、あるいは保護者からの訴えを受け止めて、やはり、自分で解決できるのか。ということをまず考えて、できなければ、学年で、あるいは管理職で、学校の中で対応できなかれば、市教育委員会とか外部の関係機関、あるいはもっと専門的な立場ということで臨床心理士とかですね。沿いぅ言う者を含めてやっていく必要があるのではないかなと思います。まずは、情報を校内で共有化してケース会議を開きながら対応策を迅速にとっていくということが大事なのかな。と言う風に思っております。

草島
今、対処のプログラムというものを実践しているとおっしゃっていました。之具体的にどんなものですか。

義務教育課長
特に形のあるプログラムというものではございませんが、各学校でですね。生生徒指導、いじめ不登校も含めましてですね。こういう訴えがあった場合は、このように対応していこうという風なマニュアルといいますか。それは各学校できちんと検討して、つくってあると、いう風に思います。ただそのマニュアル通りにならない場合もありますので、先ずは情報を共有化して、ケース会議を開きまして、対応策を考えていくと、そうした柔軟な対応ということが必要なのかなと思っているところです。なかなか校内の中で解決できなければ、様々な立場の方からご意見を頂きながらですね、解決をしていくということが必要ではないかと思います。

草島
悩んでいるこどもの本質に迫れているのかということが非常に大事なんだと思いますし、これは先生対子どもという場と同様に、生徒同士の場でそういうスキルというものがあることが大事なんだと思いますね。その辺はあとで又、指摘をしたいと思いますが、スクールカウンセラーは、これまでのいじめのない学校事業の全体構造の中でも重要視されていて、この天童の中学校にも二人派遣されているということを伺っています。ただそれも色んな意味で形骸化という言葉がでていますが、これ全国的にスクールカウンセラーは、配置はしているけれども実際に目配りができているのか。何百人に対して2人という事であったり、何時間かかわれるかといえば大変限られた時間という問題もあると思っていますが、、これまでスクールカウンセラー配置してきた、あるところには教育相談員を配置している。被災されたお子さんがいらっしゃるところには緊急学校支援員がいる。でもやっぱりこれじゃ足りないということが今回、いろいろでてきているんじゃないか。と思いますけれどもその辺の認識はいかがですか。

義務教育課長
県内55箇所にスクールカウンセラーが配置されています。市教委からもありがたいという声をたくさん聞いております。それぞれの個別の生徒指導上の課題に際して学校からの「こういう子どもがいるのでカウンセリング」という対応をしていただいてるわけでございます。そういう意味では学校としては大変ありがたく、活用しているのではないかと思います。今ご指摘があったようにもっと日数を増やして欲しい、とかですね。あるいは学年が変わるときとか、長期休みの後とかぜひ手厚くという風な要望もあるところでございます。
 今回は更に子ども達の動揺もあるということで、エリアカウンセラーということで、より専門的な知識と機能を有するカウンセラーを配置しまして、こどもたちだけではなく、教員が子ども達にどうケアをしていくのか。というそういうこと。また、保護者が家庭で子ども達をどうケアしていくのかと言うことを含めて専門的な立場のエリアカウンセラーを派遣しているということでございます。そういう意味ではカウンセラーの存在というのは大変大きいものだと考えております。

草島
スクールカウンセラーは大きい存在だと思います。今、現在、例えば当該校ではどういうかたちでかかわれていますか。具体的な時間を教えて下さい。通常2名はいっているカウンセラーはですね。一日6時間であります。週にすると週1回、2人はいっているわけですけれども隔週ということになっています。1週間A、1週間Bというかたちではいっています。学校の中に、教育相談担当という主任があって、それを学級担任から情報を得ながら、この子どもにカウンセリングしてください。という風なかたちで個別に対応している状況でございます。通常の業務はそういうことでございます。エリアについては緊急性ということもあり、もうずっと計画的にはいっているということでございます。

草島
週に6時間。年間にすると200時間。ということになるのですね。
阿部課長
1日6時間、週一回の35週。そして年間210時間ということになります。

草島
基本的に職員室にいて、教職員の方からこういう子どもがいるんだけれど、どうですか。と言う風にやりとりをする。ということで、子どもと直接対峙して、その発見するような事にはならないわけですよね。お伺いしします。

義務教育課長
説明が足りなかったかも知れませんが、教育相談担当の教員からですね。個別に対応します。という風な場合もありますし、こころの相談室というところに常時週一回などのペースでそこにいつでも相談できるんですよ。と解放している場合もございます。

草島
わかりました。さきほどいじめの定義について吉村委員からありました。私は、人権の問題だと思うんです。国連で定める権利条約があります。そこで生きる権利、それから教育を受ける権利を奪われるという大変重大な人権の問題だと思うんですけれども、そこからですね。子どもの権利条約を担っている国連権利委員会総括所見というのがあって、2010年にその所見が出されているんですが、これ読みますと、高度に競争的な学校環境が、就学年齢にある児童の、いじめ、精神障害、不登校、中途退学、自死を助長している可能性がある。
で、その政府に対して、同級生との間でのいじめと闘う努力を強化し、及びそのような措置の策定に議論の視点を反映するように。と勧告されている。ま、こういうものはしっかりと受け止めるべきだと私は思っているんですけれども。

私が大事灘と‘思うのは、さきほど申し上げたまず気づく力。そして子ども達が知っていてもそれを指摘ができない。その力って何なのかというと、ソーシャルスキル。EQなどの欠如という問題なのではないか。その欠如という事が問われているのではないかと私は思うのです。社会性と情動の学習というものが、やはり日本の教育の中で、足りないんじゃないかという指摘があります。こういったものをこれから、やはり重要視していく必要というものが改めて突きつけられている課題の一つなのではないかと思うわけです。このあたりは後でやりたいと思います。もう一つ、現場があるわけですので、1点、現場に近いところでお伺いをしたいと思いますが、
保護者。事件に関わる保護者に対して、子ども達からの今のアンケート。回収したわけですけれどもそうしたものをしっかりと当事者や親の知る権利としてこうしたものを共有化していくことが大事なんじゃないかという事がこれまでこういった事例の中の保護者の方から文科省への要望もあって真実を踏まえると言う意味では非常に大事なことだと改めて思うんですが、天童の市教委に対して決して隠蔽体質にならない。情報を共有する。問題解決に役立たせるというそういうですね。ことをしっかりと伝えていくことが必要と思いますがその情報の共有ということ。特に私が述べた児童生徒からのアンケートというのは極めて真実があると思うんですね。それが今まで色んなケースの中で隠蔽されてしまったり、失われてしまったりということがあったようですから、そうではない。と言うことをやっていくことが大事かと思いますので、所感を伺います。

義務教育課長
情報に関してはですね。学校、天童市教育委員会が主体になっているわけですので、そこに書いてあるプライバシーにも配慮しながらですね。より保護者の思いにですね。寄り添った形でおこなっていると聞いております。

草島
ぜひそのあたりはやっていただきたいと思います。
社会性と情動の問題については後でも詳しくやりたいのですが、一言だけ教育長、所感を伺えませんか。社会性と情動の学習、そういうものの必要性について

教育長
冒頭の いのちの教育ということで、この1点につきましては、第五次の教育振興計画でもとりあげておりますし、今現在検討している第6次の振興計画の中でもその点につきましては更に引き続き、継続してですね。しっかりと取り組んでいく必要性があるということで、色んな方からご指摘をいただいております。私どもも、その点については全くそのとおりであると考えております。いのちの教育という視点。先生おっしゃった情緒教育ということを含めて、しっかりととりあげていきたい。と言う風に思います。

———以上、いじめ問題の集中審議 にて====集中審議の後の質疑。

草島
いままでの議論を踏まえて、一つの提言をしたいんですけれども、以前、教育委員長であった石坂公成先生が、いじめについてこう発言されています。「アメリカでは違いを違いに尊重しなければならないという原理を子どもにたたき込む。日本では、皆と同じ考え方をすることが美徳とされ、違う意見をもつものをのけ者にする。皆と同じでないことは悪いこと。と思っている限り、いじめはなくならない。「皆と同じでないことは悪いこと。と思っている限り、いじめはなくならない。」
その通りだと思います。で、シチズンシップ教育 その中には社会性と情動の学習に民主主義の教育と言うことが含まれていると理解しているんですがこれはオランダあたりでは非常に重要視しているようですけれども、やはりこれから、この天童に向けての県として何ができる化と行ったことを考える中でですね。この石坂先生のコミュニケーション改革。もう一回重く受け止めるべきだと思います。そして、理念はこれだし、方法論としてはセカンドステップがあり、社会性と情動の教育のプログラムがあって、山形大学の宮崎先生は日本での中心メンバーでもある。そういう環境があるわけですから、やはりこれまでの山形の教育でもっと重要視していかなければならないことが、EQという心の知能指数を高める教育であるんじゃないか。それを社会全体として学ぶことが、、大人のいじめもあるわけで、そういったものから社会に自殺やそういったものを増やさない。大きな一つになると思いますし、学校教育はその一番大事にしなきゃいけない事だと思うので、ぜひ、これは、取り組むのはまさに今でしょ。と言いたくなるわけで、これまでのいろんな取り組みがあり、コミュニケーション改革は踏まえています。というお答えはいただいているんですけれども、しっかりと踏まえなおして、山形でのいじめの解決策としてのこの指針として具体的に子ども達のスキルアップだったり、先生たちのスキルアップだったり。と社会性と情動の学習というのを踏まえて、2年間のプログラムを組んだり、実際的な事をぜひおこなっていただきたいと思うんですが。ぜひ中井次長、実践されていらっしゃって、効果についてはおっしゃっていただいてたので、後所見をうかがいたいと思います。


● 中井次長
只今の委員の意見、大変重く受け止めております。当然委員がおっしゃるとおりですね。見直していかなくてはならないと思っております。また、国全体でも公共性、シチズンシップ教育についてはですね。打ち出しておりますし、先進的な研究については56年まえ から進めておりますし、私も2,3の学校に行って見てもおります。ただ、決して山形が、そういう教育をしてこなかったわけではないので、その辺のこれまで取り組んできたことをまず価値付け、今回の事案を含めて何が課題であるのかということを絞ってですね。また取り組みについてもですね。とかく本県は学校や市町村の自立性を大事にしながら進めてきたというもはある意味では山形県の良さでもあり、逆にいえば、またその中でもしかしたらその中からですね。課題も見えるところもありますので、もう一度県教育行政の、先ほど質問のあった市町村合併にしろ、あり方もやはりそこはしっかりと共通で取り組むべきことだと。ここは、学校にまかせていくべきことだと育てていくことだと、総合的な施策を考えながら、只今、委員がおっしゃったこともまずは十分に受け止めて 今後の方針に向けて考えて参りたいという風には思っています。

草島

国の26年度の予算案の中にも、社会性と情動の学習というのが1項目述べられていて、踏まえはじめていると思います。ぜひ山形から、本当のいじめだけではなくて、年末の対策の委員会がありましたが、やはり社会全体で情動の教育を学ぶ必要性があるんだと臨床心理士の先生がいじめ対策の基本方針を定める会議でおっしゃっていたのですが、基本方針に盛り込むとか、条例に盛り込むとかして、実際的に行うことを来年度ぜひ実施していただけたらと思います
。ありがとうございました。
by stern888 | 2014-03-11 01:23 | 教育