人気ブログランキング |
ブログトップ

草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

kusajima.exblog.jp

2008年 09月 26日 ( 1 )

9月議会 19年度決算に反対討論。

9月議会が本日の本会議をもって終了。
平成19年度決算に対して反対の立場で討論いたしました。
以下、私がおこなった討論です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
平成19年度一般会計、特別会計について反対の立場で討論いたします。

人口減少社会に突入し、特別会計とあわせれば、一〇〇〇兆円もの借金を抱える国の状 況の中、いつわりの構造改革の名のもとに格差が広がり、非正規雇用労働者が増え、年に、三万人を越える数の自殺者を出し続けている。これは、希望をつくりだすはずの政治が、失望と、絶望をつくりだしている結果であると私はとらえております。

そんな国の事情の中、平成19年度今般、一般会計587億円の歳出、又特別会計による行政サービスが、市民の付託に答えることができたのか。と言う審査でありますが、数々の問題があり、認定することができません。
その問題の主要なものを具体的に示し討論したいと存じます。


まず、先端生命科学研究所への3億1千五百万円の補助金としての市税投入と成果についてですが、まず、第一に、補助金というのは、行政目的を果たすべく投入されているものであります。この行政目的として唯一明確化したものは、市が示した、平成二〇年を目標とした地域再生計画で、この地域へのバイオベンチャー企業などへの誘致で計40事業者が創業し一〇〇〇人の新規雇用を創出するとうたった計画であります。
 今、それに対してどうかといえば、そうした成果は全く得られておりません。そしていつ。それが実現するのか見通しも全く示されていません。つまり、研究費用としての市税投入がこの七年間にわたって続けられているのに、市民への還元はおろか、その見通しも未だに全く明らかに示されていないのであります。このことは、約三億円の税の投入が、「行政目的を果たす為の補助金」として適切かどうかという問題であり、このままでは贈与と称されても仕方ないのではないかとも思えてくるのであります。

昨年度の関連の質疑の中で、大学プロジェクトの当初、広報や議会で、研究所へのソフト支援の市の実質的な負担は40億円と説明しておきながら、途中で、広報や議会で市民にきちんと説明することなく、あきらかにその金額枠を60億円と変更していたことがわかりました。また更に明らかになったことは、いまや、とうに、はじめの市民、議会への約束のたががはずされ、平成一八年度から第二期として、新たな枠組みで研究費を投入し続けられており。いまや、「安定的に腰を据えてやっていただくための費用」などと位置づけられられており、今般の質問でも。第二期以降も際限なく支援するような答弁でありました。全く、金額枠のルールがなくなっている。と言うことだと思います。

また、今般、年間の研究所の全体運営費は11億2千万円ということを明らかにされましが、その内の75%を占める8億4千万円が市、県からの補助金や基金運用益で運営されているということであり、この研究所は、公設公営といってもいい状況ではないかと指摘しましたが、まさにそうした状況であります。

 この研究所はあくまで私立の大学の研究所ですから、独立採算で運営するのが本来のあり方であります。そこに、当局が、まさにいわばルール無き市税投入を継続しているといった状況であり、結果責任を負う市長、又、議会ともに重大な問題であると考えます。

 また、この年間3億を越える金額の根拠でいえば、合併で職員のリストラを強いておきながら、行政サービスと関係のない研究者を、幹部職員扱いで市税で雇用しているともとらえられる金額が投入されていると考えることができます。

●当局は、29億円の経済波及効果ということを説明の中でたびたび言うわけですが、研究所経費の多くを占める研究機材などは、すべて米国の数社のものに限られており、地域経済への波及は乏しいとも考えられ、納得のいく数値ではないことを付け加えます。

 いずれにしても、研究所に年間約三億円を越える税の投入とういう実態に市民が十分に納得されているとは思えません。このプロジェクトは、合併新市にとって、合併特例債第一号の支援センターも含め、総額50億を越える、最も巨大、巨額なプロジェクトにもかかわらず、きちんとした説明責任が未だ市民に対してはたされておりません。

更に、先般指摘をしましたが、30年間、赤字を垂れ流していたという米国のバイオベンチャー事情を説明いたしましたが、こうした産業をこの地域の地域戦略と位置づけている姿勢自体にも私は大きく疑念を持ちます。

「持続可能なまちづくり」のための産業基盤としてむしろ市の支援が必要なのは、こうしたただ「知的な」とか超先端技術での産業振興よりも、むしろ、この地域の資源に密着し、地域資源をいかすための、農林水産、自然資源を活用した、太陽光、小水力発電などの新エネルギー、バイオマス、などをはじめとした内発的な経済を育む可能性ある研究の支援であり、もっと山形大学、鶴岡高専の技術や研究、また先進的に取り組まれている地元産業の動向に着目し、もっと積極的にとりくむべきと考えます。
 いずれにしても、慶応先端研に対して、市民はすでに十分な支援を行ってきたと思います。独立採算で研究費を獲得して研究を行う、本来のあり方に再構築することを強く要求します。
 地域の資源、自然資源も人的資源も、活かされていない。そうして、未だに市民に幻想をいだかせて、なにか、公共の税金で、他力本願で、ただただ投資を続けている。そうした地域経営のあり方にはもはや希望はないと考えます。

この事業について特に、大きな変革が必要であると考えます。

次に、開かれた、市政、住民参加などについて申し述べれば、総合計画の審議会がおこなわれておりますが、公募の委員も一人も設けず、会議の委員からも「行政主導で、形骸化している」という声がある中、ほとんど改善もおこなわれないまま、おしすすめられてきました。そのプロセスのあり方に大きな疑問をもつものです。昨年度、示された、藤沢周平記念館の設計を決定するための協議会のプロセスも不透明であり、未だに議事録も示されない状況であり理解できません。

 農林水産業については、昨年は、諸々問題も指摘されている品目横断的経営安定対策が、実施されましたが、この制度の集落営農を目指して取り組んだ2つの市内の集落が、今年にはいって、当初目的としていた支援が受けれないなどの事件があり、やはり県を含め市の情報の提供ありように問題があったといわざるをえません。


また、19年度から廃止された温海地区の「温海町の町の木庄内あつみ杉利用住宅等建築奨励補助金制度」について、合併2年で、その意義の評価や今後の方向付けも示されないまま、廃止されています。森林文化都市として、この地域の材木の活用をはかる上でのインセンティブづくりとして重要な施策がいきなり廃止された感があります。
「出羽庄内に多様性が生き、云々とある、その多様性についてですが、今のあり方ですと、どんどんその多様性は失われているのではないでしょうか。

 福祉関連では、一九年度は、今年四月から後期高齢者医療制度への移行への準備が進められた年度であります。この制度は、施行当初から大問題が発生しいまや厚生大臣も75歳以上でひとくくりするなどを見直す意向をあきらかにし、ておりますが、こうした問題の大きな制度をただ粛々とすすめていた当局の姿勢に疑問をもつものです。

産業、建設についてですが、一九年度、駅前のマリカ東館の清算がおこなわれました。この3階フロアには、ネットワークコミュニティセンターがあり、インターネットを学生やNPO関係者、また、タウンネットというサーバー、あるいは、駅周辺を訪れる観光客、ビジネスマンなどを含む様々な市民が活用しておられました。これが昨年一二月いっぱいで廃止され、駅前機能の低下をきたしたまま、九ヶ月が経かしています。暫定利用の検討もなく、また、これまで予算投入してすすめられてきた、企業と連携した端末活用などのIT施策についても十分な成果も得られないまま、途中で投げ出した感があり、特に今後のIT政策には、より慎重に市民ニーズを把握する必要性があると考えます。
 また、観光施策についてですが、先般から様々な提案をしていますが、月山の玄関であるレストハウスの運営について、課題を残したままであると指摘しておきます。

 災害時の対策について、昨年は、能登地震、柏崎で中越沖地震があり、現場の体験から災害時のFM放送の活用の有用性や、災害時の要支援者のリスト作成などについて提言をしましたが、幾ばくか動きは認められるものの、未だ不十分な認識のままの部分もあると考えます。


●水道事業、地下水政策についてですが、もうじきこの一〇月二〇日広域水道事業への水源切り替えから、七年となりますが、そもそも過大な水需要予測が完全にはずれ、その結果として水道料金の値上げ、水質の低下を来しております。

特に昨年度の夏には、基準値の半分を超えるトリハロメタンの値を示しておりますが、質を向上させようとする意思すらみられないことは残念です。第一に、市民にアンケート一つとられておりません。
更に、これまでの放棄した水源地周辺での砂利採取などを容認する姿勢をとり、先人から受け継いだ良質の地下水という、せっかくの自然資源を台無しにしようとしています。そうした水道事業の姿勢は、市民の多くの信頼をそこねていると考えます。

人口減少社会で財政も厳しい中で、持続可能な自治体運営をすすめるためには、行政と市民が真のパートナーシップを築かねば、この難局は越えることはできないと強く感じるものであります。市民の思いと行政の思いにズレがあるようでは、いけない。その修正をするために、これまでの幾度となく行政評価システムなどの導入について提案をして参りましたが、一向に依然としたままであります。また、情報共有、説明責任についての意識が未だに相当希薄であります。
 以上、真に希望に満ちた持続可能な町、鶴岡を実現するための、大きな変革を強く求め、反対討論といたします。
by stern888 | 2008-09-26 19:53 | 議会