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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

kusajima.exblog.jp

2008年 09月 12日 ( 3 )

一般質問2、地下水政策について

水道水源について

水道水源が、地下水100%から月山ダムの水に切り替わってもうじき7年になります。 旧鶴岡市で昭和8年に当時最高の技術で地下水をくみ上げる井戸を集約して水道施設をつくり、それ以降地下水100%の水道水を供給してきた赤川に隣接する水源地の界隈には、浅井戸の他、28本の深井戸がありました。2001年、10月の月山ダムへの水源切り替えから、市は、我々の制止の声を無視したまま、次々と21本の井戸を埋め戻したため、現在は7本の井戸を残すのみではありますが、その井戸でダム水へのブレンド、災害時の緊急水源、又、地下水販売所のための計1万トンを確保し、現在も使用されております。

最近になって、赤川沿いの水源地周辺、斎藤川原、砂利採取がおこなわれております。以前は砂利採取は水源地隣接地では自主規制のようなかたちで、おこなっていなかったわけですし、現在も災害時用の水源の隣接地であります。砂利採取は農業委員会が設置する砂利採取協議会で決定されると聞いていますが、その中で水道水源への影響についての判断は水道部が意見を述べていると伺っています。水道部は、何を判断規準として砂利採取を許可されているのか。うかがいます。

● 水道部長
はじめに地下水政策についてですが
議員、お尋ねの趣旨は、現在、鶴岡水源周辺で砂利採取がおこなわれていることから、地下水への影響を懸念してのものと思いますので、そうした観点からお応えをさせていただきます。
平成13年、10月20日、県、広域水道用水受水までの本市水道事業の主な水源は、伊勢横内地区を中心とした周辺域の地下水で、その取水は、市有地の他に民有用地の一部をお借りしておこなっておりましたが、農地に設置された井戸が農作業の際、じゃまになるなどの理由から早期撤去を求められ、また、水源保護のため、周辺農家の方々から協力をいただき、自主規制とする、田所改良のための砂利採取についても、農業機械の大型化にともない、耕版の浅い水田などでは、ロータリー歯の破損や、摩耗が多いことから、早期改良が求められていたのであります。しかし、早くに計画されていました、広域水道用水の共用が遅れましたことから、当初、水源周辺農家の方々と約束しておりました、借地の早期返還、田所改良のための自主規制の早期対処についても遅れていたのが実情であります。
そうこうしている平成13年、10月20日、ようやく念願でありました、広域水道用水からの受水が実現し、安定した水量と、水質が確保されましたことから、平成14年には、砂利採取の自主規制を解除し、同年12月には借地井戸の撤去と、借地変換をおこなったところでございます。こうした成果を踏まえて、自主規制解除後、これまで鶴岡水源周辺におきましては、何件かの砂利採取がおこなわれておりますが、以前、水道部が依頼しました、鶴岡水源拡張計画の調査報告によりますと、地下水は地下何層かの水脈によって構成され、その間にはこれまた何層かにわたる不透水層、これは、水を通さない、もしくは、通しにくい粘土、シルト、岩盤の層でありますが、存在しているとされています。こうした中、鶴岡水源で最も上層に存在する不透水層、いわゆる第一不透水槽でありますが、これが下層の方にいきますと、第二、第三、第四、第五とゆう不透水槽でありますが、この第一不透水槽は、おおむね、10メートルを超える深さに存在しているとの報告がされておりますので、これを元に、水道部といたしましては、本市、砂利対策協議会の場において、砂利採取の深さを第一不透水槽にいたらない、10メートル以内にとどめていただくよう、お願いしているところであります。
なお、水道部では、鶴岡水源の水質と水位について、水道法にもとずき、定期検査と観測を現在も続けて行っておりますが、砂利採取前と、その後とは、変化がないことは、確認しておりますので、砂利採取の影響はないものと考えております。









▽ まず地下水資源についてですけれども実際に今、掘削されている場所は深度が10メートルであります。
で、この場所で隣接する水源にある井戸のストレーナ(つまり穴ですが)の位置は深さ11メートルからとか、12メートルでありまして、これが干渉しないという根拠はどこにもありません。
それから、昭和55年に発表された柴崎レポートによれば、この地域は水源地今、7本ですけれどもこの井戸に向かう地下水のこの第一帯水層の水の流れで計算するとですね、上流部からはいってくる。まさに、今、掘っているところからはいってくる水をこの図は示しております。それから、赤川から来るものだけではないということもこの図は示していると思います。
このレポートには、砂利採取時の地下水の汚濁および、埋め戻しに使用した土砂の性質によっては、地下水を汚染する可能性が十分ある。現に、神奈川県、座間市の水道水源井戸では、周辺の砂利採取後の埋め立て土の影響で、水源に、鉄、マンガンが多量に含まれるようになり、水質処理に高額の費用を投ずるようになった事例がある。
 水源地上流部の砂利採取は好ましいものではなく、規制が必要だ。と当時からご指摘いただいております。

 このレポートで述べられている事を勘案しても、現在の水道部の判断は非科学的で乱暴なものであると私は思います。

この水源地で採取できる地下水は、鶴岡市内、赤川扇状地で最も良質な水源であります。対岸の企業がこの水をそのままボトルにつめて、ボトルドウォーターとして全国販売しておりますし、外内島にある今や全国的な人気店であるレストランもこの水源と同様の地下水あってこそ、食の都鶴岡にふさわしい料理ができるのであります。
 更にこの水源は一部をとっても25万トンの持続性補給量があると推定された水源です。今、良質で大量の地下水が採取できる、この地域の貴重な地下水資源を失いかねない、行為がおこなわれはじめていると私は思います。

 私は、この地下水資源こそ、先人から受け継いだ、市民の暮らしを支え、産業を支える、まさに、今後の持続可能なまちづくりに貢献する、この地域ならでは大切な資源であると考えます。
そこで、提案をしますが、
 予防原則にもとづいて、水源地から、特に上流部、隣接地数キロの周辺での砂利採取は規制する。
また、掘削深度を、現状10メートルのところを地下水に影響を及ぼさない範囲。3メートル以内にするなど、そうした規制が必要と思いますがいかがですか。
▽ また、この地下水については、今般策定されている総合計画の上でも、とりあげられておりますけれども、
「環境被害を未然に防止する」としておきながら、今、現状は、環境破壊になりかねない現状ををかかえているということです。
 現状ではこの地下水の持続可能な利活用について、この地下水源について長年調査をおこなってきた学識者も伴わず、地下水盆の継続的な調査もしないで、時には今般の水道部のような非科学的な判断が下されている現状と思います。
 下流域と上流域が連携をして、地下水の涵養や保全につとめ、時には「農を守って水を守る」として農業者が地下水の涵養に努める。こうした熊本市をはじめとする地下水政策が進んだ地域と比べると、全く管理されていない。実に恥ずかしい状態であります。次の世代にこの地域の優秀な資源を手渡すためにも水文学者、又、地下水の水収支の研究者などをいれ、実際の調査も含めながら、この地域の、総合的な本質的な、地下水管理をすることはまさに次世代に対する我々の責務であり、急務であると思いますが、いかがですか。これをお尋ねします。

● 砂利採取の影響はないということでお話したわけですが、なお、議員は採取を規制する必要があるのではないか。深さは3メートル以内にすべきではないかということでありますが、まず根本的に、この砂利採取を規制する。現在の法律では規定されておりません。あくまでも自主規制ということで、水道部はお願いをしてきたという経過がございます。あともうひとつ。埋め戻し材の関係でございますが、これについては砂利採取法の中でその埋め戻しをする際には、赤土、岩土で地下水の影響がない条件が付されていることをご理解をお願いしたいと思います。
by stern888 | 2008-09-12 09:32

一般質問1ー慶応大学先端研の成果、見通しについて

今般の一般質問について、メモから書き起こしたものを掲載します。正式な議事録は2ヶ月後に発行されます。


1) 慶応大学先端生命科学研究所の成果と見通しについて。

これまでを整理したカタチで質問します。

市長は、昨年9月議会で、この税の投入は、当初の300億円の枠の範囲だと説明をしました。しかし、昨年12月、今年3月議会の質問を通じてわかったのは、市民への広報や誘致を決める際の当時の議会では、土地の提供分20億円があるので研究資金の支援は40億円という枠だと説明をしておきながら。しかし、市長は、勝手に20億円分の土地の評価額はみないことにした。だから18年からの第二期の支援15億7500万円はその60億円の内だとして、勝手に支援枠を変更して、広報などで全く説明をしてこなかった。いわば、市民を欺いて、当初の大学プロジェクトで示していた額を越えて支援をし続けてきた。ということであります。

更にいいますが、バイオベンチャー企業の育成といって平成18年度に合併特例債第一号で、建設した、インキュベーション施設は、約15億円。メタボロームキャンパスと位置づけ、29室の内10部屋が先端研で使っていることを思えば、研究所の拡張ともとれる事業であります。


これらを含めますと、支援費40億円という枠から大きくはみだし、実費として60億円、その上、インキュベーション施設15億円、土地評価額20億円をあわせれば、この10年の間に90億円を越える市の支援がおこなわれようとしているのではありませんか。

特に、平成18年から市は3億1千500万円、県は3億8500万円と7億円の補助金が丸々注がれ、研究所では、基金からの運用益1億4千万円とあわせて8億4千万円の公費が使えます。つまり、現在いらっしゃる研究員100人は、市の幹部クラスの給料の人件費を市や県が補償している。といっていい金額の公金が注がれております。




酒田に立地する東北公益文科大学、また鶴岡の大学院は公設民営の大学、大学院として独立経営しているわけですが、この毎年研究費としての補助金7億円が投入されている慶応大学研究所は、あたかも、「公設公営」のような公的資金の投入がおこなわれている実態であり、事情が大分異なっていると考えます。

先般、産業建設委員会で滋賀県長浜市のバイオ大学周辺のバイオ産業の状況を視察しました。その際、市の市税からの拠出した内容を尋ねましたが、市はバイオ大学に対して当初の建設費用60億円の内、20億円を負担したのみ。ということでした。大学の研究所に「研究資金」を補助金として投入するなどの支援はあるかと尋ねると、全くない。私立大学として独立して経営して頂いているとの事でした。
 またバイオ関連のインキュベーション施設は市が5億円で建設していましたが、入室者の費用負担を半額助成するなどの措置はおこなっていたものの、年総額1500万円程の支援内容であり。あとは一部融資制度があるのみでした。

当市で毎年3億もの補助金がいって事をお伝えするとご担当の方は、大変驚いた様子をみせていました。


 研究費を県とあわせて7億円も補助金として投入し続けていることの異常性を改めて私は痛感したわけですが、ご一緒された議員の皆様も、同様と信じますが、そこでお尋ねします。
 この慶応大学の先端生命科学研究所は、あくまで、慶応大学の研究所であります。大学の資金で独立的に運営するのが健全なあり方と思いますが、一体いつ、独立的、、自立的に運営をはじめるんですか。

まず、来年度はどうするのか。また、第二期が終了する平成22年度以降は、どのような見通しでいるのですか。まずこの一点、おうかがいします。






● 先端研の成果と見通しということで、2点のご質問がございました。まず最初に、先端研と市で設置をしております、先端研究産業支援センターに対する本市の財政支出ということでご説明をさせていただきます。
それぞれハード、ソフト両面がございますのでそれぞれ整理をしてご説明申し上げます。
 はじめにハード面でございますが、
先端研のセンター棟、また、バイオラボ棟など施設部分の支出ということにつきましては、平成11年度からはじまりました、庄内地域大学整備プロジェクトの一環としまして、県、市町村の負担フレームから本市負担分として、約5億800万、支出をしております。それから、ソフト事業ということで、慶応の研究所の研究補助金としまして、平成13年から17年まで、第一期、5年間でトータル4億6千300万。平成18年から、5年間の慶応、県、市の協定を得まして、18年から20年度、3年間で9億4千5百万。となっております。また、教育研究基金の出資金として、第一期になりますけれども平成13年度から17年度、5年間でトータルで15億7千5百万。支出をしております。次に市の先端研究産業支援センターに関する支出ということでございますけれども、ハード面、施設ということでは14億4千8百万という事業費になっております。で、財源といたしましては、国の補助金、交付金、7億2百万円、合併特例債の整備でありますので、交付税措置額ということで4億4千百万円あります。これを差し引いた3億5百万が、市の実質負担ということになってございます。
 また、施設の管理運営費でございますけれども、光熱費につきましては、この実額を入居者からご負担をいただいておりますし、また、施設管理委託費用等の維持管理経費につきましては、入居者からの床の使用料ということでまかなっておりまして、市のもちだしの支出はまったくないといった状況であります。
 さきほど、90億といったお話ございましたけれども、ただいま申し上げました金額、11年度から20年度までなるわけでございますけれども、慶応の研究所関連、市のセンターあわせまして、市の実質負担額ということではハードソフト、あわせまして、38億円という風になってございます。
さきほど、90億円というお話もありましたけれども、ちょっとどうして乖離になっているか、詳細、もしあれでしたら、議会終了後あわせていただけたらと思っております。金額につきましては、こういったことになっております。
 これらの財政支出につきましては、これまでご説明しているように戦略的な地域振興策ということで行政目的に添った投資支出ということで、建設時には通常1.56倍の総合波及効果としての、生産誘発額があるといわれております。また、先端研があることによる経済波及効果ということでは、年間29億円に及ぶといった試算がございます。
 先端研が第三次産業として経済的な効果をもたらしているといった事実についてはご理解をいただきたいと思います。
 それから、先ほど、ご質問の中で、市民を欺くといった表現がございましたけれども、これまで、この慶応の関係につきましては、第一期につきましては、県と市町村と協議をいたしまして、それぞれ議会におはかりして、手続きをとってきっちりと進めてきたものでございますし、平成18年度以降の支援につきましても、慶応と県と市で協定を結びまして、それに基づきまして、市の議会におはかりしまして、語議論いただいて、進めているものでございます。
 そのつどつど、正確にその情報につきましては市民の皆様にお知らせしてご理解をえて進めていると言う風に考えております。

それから、2点目のいつまで、独立採算でやっていくのか。というご質問でありましたけれども、まず、はじめに、基本的な認識ということで、お話をさせていただきたいと思います。
 生命研究を核としましたプロジェクトにつきましては、少子高齢化の進行がみこまれるといった中にありまして、今後、若者が希望をもってこの地域でがんばってもらって、交流定着を促していくと。将来を見通した戦略的なプロジェクトとして位置づけをして進めているものでございます。
 更に動植物から人間まで、生命の科学研究を核としてこれからの地域振興を志向していくことは、産業の基盤づくりということは当然でございます。そのほか、自然科学系の優位な人材育成の環境づくり。ガンとか生活習慣病対策など、保健医療の取り組み、地球環境保全へむけた取り組みなど、広範な領域での貢献が期待をされる総合的な地域振興策ということで、現在推進しているものでございます。

 加えまして、今後、我が国の産業というものは、知的な要素を含んだ産業分野で世界を先導をしていくと、そういった役割が高まっております。その役割を地方もそれぞれの特色をいかしながら担うということで、発展をしていく方向にございます。そのためにも、学術研究機能の拡充と、それにともなう第三次産業の発展自体をより評価をいたしながら、その振興にも力を注ぐことが必要になっていると考えてございます。で、このような位置づけで進めてきております、生命研究を核としたプロジェクトにつきましては、その中核として先端研が活発に研究活動を展開すると、そして世界トップレベルの成果を上げ続けていただける。とそういうことがあって、はじめて大きな可能性が広がっていくもと言う風に考えております。
今後の地域の振興のポテンシャルを高める確かな原動力の一つという風に認識をいたしております。
 したがいまして、先端研が世界レベルの研究を本市において安定的に進めて頂くことが、まず、その大前提ということで、そのために必要な支援については、山形県と協調しまして、適切に参るものでございます。で、こうした前提にたちまして、これからの先端研の安定的な運営を見通していくということになるわけでありますけれども、これは独立した私学研究所の経営にかかわる事項ということでありますので、市の立場で軽々に論ずるというわけには参りませんけれども、先端研には、研究の財源として、県、市の補助金以外にも、文部科学省、厚生労働省、科学技術振興機構などのいわゆる競争的研究資金の獲得に、常に精力的に取り組んでおられます。また、関係民間企業からの研究受託費などの財源もあるわけでございます。今後のひとつの方向性ということではこうした多様な財源による、多角的な収入構造を、更に深めて頂くということがあろうかと思います。市といたしましても、そういった方向にむけた先端研への協力、応援についても、何かいい手だてがないか、今後、研究、検討をしてまいりたいと考えております。ただ、国の競争的資金につきましては、複数の省庁から大型研究費が 同一の研究部分に集中しないと、そういった国の方針、ございまして、総合科学技術会議が省庁間の調整をおこなっているということがございます。それから、民間企業などの資金につきましては、実用研究の方が主になるということで、基礎基盤研究にはなかなか流れてこないということもございます。こういった点も考慮いたしますと、先端研における研究レベルを維持しつつ、安定的な研究活動を維持、発展していくために必要な支援ということにつきましては、今後とも適切におこなっていくべきものと言う風に考えてございます。


草島
私が、一番聞きたいところに応えていません。来年度から、自立的に運営するのはいつですかと、おうかがいしました。

土地の評価額、この20億円。これはどういう解釈になったんですか。ということをうかがいします。今、20年度までで38億という値がだされましたけれどもこれ、22年度までの第二期まで含めますと6億いくばくかをたしますので44億。土地評価額を含めますと64億ということになり、これはいつ約束されたのかなということになりますので、その辺、おうかがいします。


● 企画
慶応がいつから自立をするのかといったご話でありますけれども、
まずさきほど、申し上げたように慶応としても国の資金、民間の資金を獲得して現在研究をしておりますし、現在も国の新しい制度にむけて、資金の獲得ということをがんばっているようでございます。
で、そういった進め方の中で、いつになったら自立できるのか。というお話でえすけれども、国そのものが、いくらすばらしいからといって、一カ所に投入できないと、いった国の方針があるようですし、民間の資金というのは確実に増えてはいるようですけれども、すべて民間でおこなえるといった状況にはまだないようでございます。そういった意味では安定した資金ということでを、県、市が、平成18年から、23年まで、3年間ということで、県と慶応と市で協定を結んでおりますので、この5年間については支援をして参るということだと思います。その先につきましても、基本的には、その状況にはよるわけですけれども、必要な支援はおこなっていく。ということでございます。
 それから、60億と土地の評価額20億というお話もございましたけれども、これはあくまで平成11年からおこなっている庄内の大学プロジェクト、当然公益文科大学も含めた全体の中で鶴岡市が60億円。土地の評価を20億円いただいておりますので、実質負担は40億ということで、決算ペースでいいますと40億、若干少ないようです。で、そういった金額の実質負担になっているという説明でございますので、その辺、少し混同されていると思いますので、後ほど、ご説明させていただきたいと思います。
by stern888 | 2008-09-12 09:30 | 議会

自然こそ宝。ー川辺川ダム 中止へ。

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ー以下、9月12日朝日新聞朝刊より。 

政府は11日、熊本県の蒲島郁夫知事が川辺川ダム建設に反対する考えを表明したことを受け、ダム建設に代わる案があるかどうかも含め、県側の意向を踏まえながら対応する方針を固めた。知事が「白紙撤回すべきだ」と明言したことから、現状の建設計画をそのまま進めることは困難と判断した。

 福田首相は同日、記者団に「どういう状況で地元の意向が示されたか、よく検討した上で最終判断すべきだと思う。いずれにしても地元の考え方は尊重されるべきだ」と語った。

 町村官房長官も記者会見で「知事があそこまで強く言われた以上、国として知事の意向を無視して進めることは無理ではないか。地元がイエスと言わなければ、工事は進められない。地元の理解を得てやるのが当然だ」と述べ、県側との協議なしで計画を進めることはないとの考えを示した。

 一方、ダム建設を所管する国交省の春田謙事務次官も同日の会見で「ダムなしでやっていくべきだという投げかけを受け止め、きちんと検討していかなければならない。(球磨川水系の)治水対策全体を見直す」と強調。省内には「何十年も検討してきたのに急に別の選択肢があるわけではない」との慎重論もあるが、ダム建設の中止も視野に、新たな治水対策を模索することになりそうだ。
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近づく選挙戦を意識してか、自民党らしくない発言がつづいているようだが、
この9.11の川辺川ダムの判断は、今後予期される衆議院選挙などで大きな議論を巻き起こすだろう。
 今、まだ国土交通省は150ものダムを計画している。2690もの巨大ダムを造って清流をはかいしつづけておいて、未だに。である。
川辺川ダムの計画も途中で「穴あきダム」に変わった。小国川ダムとダブる。
 「流域住民にとって、球磨川そのものが守るべき財産であり宝。そうしたローカルな価値観を尊重したい」ために、蒲島知事は、国土交通省の「ダム至上主義」に同意しないことを決めた。そして「川床掘削や遊水池などハードと、緊急避難システムなどソフトの対策を進めたい」とする蒲島知事の姿勢は現実的だと朝日の社説にもあった。同感である。

 それに比べて、日本有数の清流で若鮎の里、最上小国川の場合はどうか。
まさに、国土交通省の「ダム至上主義」に迎合する斎藤県知事によって、「日本一環境にやさしい穴あきダム」などと、住民が情報操作され、穴あきダム「最上小国川ダム」がつくられようとしている。
 山形の自然が。我々の真の宝が、消失されようとしている。
 
 
by stern888 | 2008-09-12 09:00 | ダム問題