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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

kusajima.exblog.jp

2007年 09月 28日 ( 1 )

9月議会 18年度決算反対討論

9月28日で、合併後初の通年予算の決算を審査する鶴岡市議会9月議会が終了いたしました。研究所の件については、27日の予算特別委員会の討論にて、「与党議員の皆さんと討論したい案件」として取り上げ、新政クラブ、黎明公明、の2者から賛成討論で研究所についての見解をうかがいました。
以前、「この研究所はイナバウアーだ!?」発言以降、与党議員の皆さんの姿勢がよくわかりました。ご討論にご参画いただき、誠にありがとうございました。

白熱した議論については、以下、「平成18年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」 53分の討論です。ご覧くださいませ。
http://www.city.tsuruoka.lg.jp/gikai/vod/200709.html
では私の討論です。
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18年度の決算について。反対の立場で討論をいたします。

平成18年度は、その年度初めの6月20日、北海道夕張市が、財政破綻をした、いわば、夕張ショックが全国を震撼させた年度であります。

また、18年度はアメリカの市場原理主義。ネオリベラリズムをよしとする小泉・竹中の「官から民へ」などと偽りの「改革」路線を先日、「美しさ」とは正反対の醜い終わりをとげた、安倍元首相にひきついだ年であり、「格差社会」を拡大し、自殺者数3万人代を維持した。まさに「悪夢のサイクル」を継承した年度といえます。
 
 地方都市では人口が減少する社会が現実となり、税収は減る一方であります。
市民にとっては、定率減税の廃止や税源委譲などにより、個人市民税、国民健康保険税、など実際的な増税がおこなわれました。

こうした中、「出羽庄内に多様性が生き、新しい時代のいのち輝く希望の町 新s鶴岡市」を基本理念とした、市町村合併後の新鶴岡市初の通年の施策の決算ということでありますが、14万3千人の新市住民にとって、税金の払いがいのある施策になっていたか、合併のメリットが感じられるような施策になっていたか。といった視点で審査しました。

●まず市の財政指標 、実質公債費比率は、今般19.2%という値が示されました。起債する際に公債費負担適正か計画を作成した上で県の許可が必要となる18%を大きく上回り、今後、22年度に「21%から22%まで上昇する」との見通しを示しているようですが、非常に厳しい財政事情であります。
 市民の中には、財政破綻を心配する声がありますが、当局は未だ、中期、長期の財政展望などを示しておりません。
 これは以前も、要求しておりますが、早急に今後の中期、長期の財政見通しや健全化計画を作成し、市民に公表するように強く求めるものです。
●また、合併以前から、私は行政評価システムの導入などの提案をしておりましいたが、未だ、その姿勢は見られず、それぞれの行政施策の実態や改善の動向を我々がつかむことができません。
 また、財政難の中で、合併後の新市の建設計画を進める上で、何を優先し、何を削るか、事務事業の調整の判断に、市民に開かれたシステムが見られず、密室でおこなっているとしかいえない状況であります。

 現在、夕張ショックを受けて、多くの自治体で、行政評価のシステムの導入はもちろん、市民参加の下で行政がやるべきことを判断する「事業仕分け」などのシステムを取り入れ、透明性の確保や財政の健全化に努めているのにもかかわらず、当市には未だ全くそうした姿勢が見られません。
 合併での、職員のリストラのみが改革ではありません。
 政府の進める「集中改革プラン」の策定はもちろんですが、行政情報を住民に開き、役所の意識を変える、「今どきの行政改革」に取り組む姿勢が皆無であります。これは行うことを、まず強く要望しておきます。


では、18年度予算でおこなわれた主な事業について述べて参ります。

 
まず、先端生命科学研究所支援事業の3億1千500万円、また、それに関連するバイオベンチャーの育成施設の整備事業 4億326万円。あわせて7億1千826万円。という金額が、予算配分上、特に大きく目立ちます。
 その内、このバイオベンチャー企業の育成施設、「先端研究産業支援センター」について、本市の合併特例債の第一号でありました。

私は、この18年度の予算審議、討論で、次のように述べております。

 旧鶴岡市では、慶応大学生命科学研究所として、第一期として土地、建物あわせて約40億円分を提供し、さらに人件費などを根拠としたソフト支援約20億円をこの5年間、あわせて60億円を投入してきた。
 また、その関連施設として、18年度提案されている4億円を含む約15億円のバイオベンチャーの育成施設である産業支援センターをつくった。

 平成18年度の提案は、さらにこの上に、概ね5年間、市として年、3億1千5百万円の補助金を慶応大学の研究所へ支援して取り組もうという第二次の計画である。

議会の審議の中でも、18年度から、新たな枠組みで研究所へ投入される県と市の補助金と、基金あわせて8億4千万円もの税の投入について、その算定の根拠も、今後の研究の具体的な内容も、今後5年間にわたる第二期事業の成果目標についても、全く明らかにされていない。

今後5年間15億7千五百万円もの市税投入について、旧鶴岡市の市民はもちろん。この事業を初めて耳にする旧町村の市民の皆様は、なおさらにご理解いただけない。
 これらの計画については予算執行の前に、これまでの成果、今後の新規事業について、住民への説明会を早急に行い、説明されることを強く求める。
 というものです。
 しかし、当局は、その後、18年度にわたり、また今に至っても、この特に第二期の新規事業についての説明を、市の広報などで全くといっていいほど、おこなってきておりません。私は、この巨額といえる市費の投入について、この議会でも再三にわたって 当局に問うて参りました。しかし、多くの私たち市民が知り得なければならない情報が閉ざされたままであります。
 年間3億円もの巨額の市税を投入しているにもかかわらず、大学研究所で使われる全体の経費や、マネジメントの実際など、その運用の実際を市民はわからずじまいであります。

 また、合併のメリットを発揮すべき新市の特例債第一号を投入して16億円で建設した産業支援センターでありますが、この8月で当初入居していたキリンビールは撤退しています。
 結局、全体で29室ある内、23室入居しているわけですが、現在慶応大学の研究所がその10室を占めており、産業支援センターというよりも、実態は、大学研究所の拡張ということだったのであります。
 
先ほど、与党議員の賛成論者が、地域振興、若年層の定着という話がありましたが、市が示した数少ない計画は、、この研究所への市税投入によって、バイオベンチャー企業が集積され、1000名の雇用が生まれるとしています。しかし、この6年間、巨額の市税を投入しておきながらも、現在、全く地域の市民には還元されておりません。
 そして、今回明らかになりましたが、この地域で開発された技術について、この地域にとどめておく明確な方策もとられておりません。
 巨額な市民の税金を投入しておきながら、知的財産の集積について、全く無策な当局の姿勢は理解できません。

 当局は、世界的な研究と主張し、それは認めますが、世界的な研究ほど、世界中の投資家が集まる地域に国境を越えて集積されるといっていいのではないでしょうか。

 産業連関表で年間29億円の経済効果という話を御旗のように振っているようですが、特に運営の際においては、研究所で使われている機材は米国の企業のものであり、地元経済とは関連しない疑いがあります。それを確認するためにも、せめて、毎年3億1千5百万円の市税投入については、領収書までの情報公開を強く求めます。
 また、研究所全体を包括した、外部監査を強く求めます。

 今般私が、特に強調したいのは、18年度から新規で5年間、15億7千五百万円 もの市税の投入をしているにもかかわらず、その妥当性や投入せねばならない根拠について、又、明確な見通しについて、当局は未だ明らかにしていないということであります。
 このような姿勢では、我々議会議員も結果責任が問われるこの巨額な投資事業について、大きな疑問を持つのは当然と思います。

実質公債費比率19.2%と、この財政難の折り、3億円分の本来の行政がおこなわなければならない市民サービスを放棄をしてまで、この事業に市税投入することが、本当にふさわしい事なのか、一度立ち止まって検討すべきであります。
また、
● 研究費補助を地元の資源と結びつくモノに限定する委託研究のみにする。
● 補助金ではなく融資に切り替える
 などの措置を早急に検討することを強く望みます。

18年度新市全体の予算をみれば、私は、この研究所への高額な投資予算によって、公共サービスの現場で、市の職員や市民や、民間企業、市民団体がこれまで各地域で取り組んできて、活性化が期待されていた事業の芽は、つまれている。と感じました。

● 総合計画策定、地域の課題調査などの事業でありますが、まず、総合計画の審議委員に公募委員も設けられていないことは、大きな疑問がありますし、専門委員会が現在原則非公開でおこなわれていることは大きな疑問であります。
● 他の調査事業について、決算時に中間報告もおこなわれていないことは、これもまた疑問であります。なんのために調査をやっているんでしょうか。

●合併後の、地域審議会でありますが、18年度おこなわれたのは年間1回のみであります。このようなやり方で、地域の声が把握できるのか、甚だ疑問であります。
● 行政顧問制度についてでありますが、会議は常に密室でおこなわれ、何の役にたったのか、わかりません。金額についても大いに疑問であります。

● 自治や住民参加の基本となる、情報公開についてですが、
旧櫛引町では、「市民が行政に関しを持ち、まちづくりに積極的に参画してもらえるように」と掲げ、ケーブルテレビを使い、議会本会議はもちろん、委員会までケーブルテレビで放映し、リアルタイムで行政情報が共有されていました。
 こうした政策により、山形県内で最も透明度が高いと山形市民オンブズマンでも評価を得ていたところですが、合併後、透明度は県内でも低レベルだった旧鶴岡市レベルに落ちました。そして、合併後重要視されていい、新市内のリアルタイムの情報共有の方策は現在は全く、無策の状況です。ぜひ今般、指摘した、コミュニティFM放送網などの検討を強く求めます。

●市民の安全、安心の角度から、防災についてでありますが、この庄内地域は特に、神戸、中越に続く、「ひずみライン」上にある地域であります。災害時の要援護者に対する市の姿勢が全くはかられておらず、また情報共有の方法も整備途上のままであり、防災上の安心は未だ図られておりません。

●産業政策についてですが、
 基幹産業である農業施策について、国の大転換が平成19年度からはじまるのを受けて、18年度からその対応策がとられてきたかと思います。こうした大転換の中で、小規模、家族経営でも希望をもって元気に農家を維持できる。そうしたセーフティネットをいかに構築するか、ということが問われていたと思うのですが、旧藤島町地域ですすめていた、藤島型特別栽培米などの全市での普及など、その広がりはまだ不十分であります。

 
● 観光政策について。18年度のメインとして、833万円かけ新しい観光パンフがつくられました。一見立派なんですが、しかし特に、旧町村部の観光施設へ、このパンフに掲載されている地図をたどっていっても地図の道がとぎれており、行き着くことができません。なぜ、こんなことになっているんでしょうか。
 これは私自身、観光に訪れた方々から指摘されておりますし、市民から、新酒田市の観光マップのほうが、ずっと、この地を訪れる方々に、思いやりがある。という声があり、私も同感です。
 早急に改善を求めます。

● また、月山八合目のレストハウスの建設がおこなわれました。建物は立派になりましたが、現在、ガイド機能もなく、ガイドマップも、植物の図鑑も全くおいていない、ただの食堂になっており、全くホスピタリティを感じない施設になっております。今のままでは、わざわざ公共施設として、月山登山の入り口にある意味がわかりません。

これも早急に改善を求めます。

● 林業政策については、もっと積極的に予算を投入し、森林施行をおこない、「鶴岡杉」の循環や、森林バイオマス資源の活用がはかられるべきであります。
●駅前再開発ビルの問題ですが、第三セクターの運営の無責任性と言うことを絵に描いたような事業破綻だったと思います。今後、ジャスコ跡地含め、十分な市民参加と、検討をおこなって駅前の再生に努めてほしいと思います。
なお、他の第三セクターについても同様の破綻をしない仕組みの構築を求めます。

● 環境施策については、合併以前に作成された「環境基本計画」がありましたが、その後の動きや具体的な行動が未だ見られません。また新市域で自然保護政策については、着手されていない状況であります。現在カラス対策がおこなわれはじめましたが、専門の先生方から批判が続出しております。地球温暖化対策についても、脱化石燃料など、代替エネルギーの取り組みが見られません。

● 教育施策でありますが、CAPの導入は画期的だったと思いますし、効果もあがっているようで、今後もそれを運営するNPOとパートナーシップを図り、積極的に進めてほしいと思います。

● 社会教育費でありますが、注目されている藤沢周平記念館整備事業の実施設計に着手したとのことですが、設置場所を含め、基本計画の策定から、実施設計まで、関係者のみで審議され、その間の議論については、議事録をとっていないので、情報公開できないとの事であります。私は公共施策の進め方として不適切と言わざるを得ません。

 今般の観光パンフレットが実例と思いますが、釣りバカ会館、奇妙なカタチの橋やモニュメントのように、「できあがってから、声があがる」これまでの「はこモノ」行政のやり方のままのようですが、これを改め、十分な説明をし、市民のチェックアンドバランスを果たしながら、事業を進めてほしいと強く望みます。

●また水道事業でありますが、人口減少、節水が進み、この10年間にわたり市全体の水使用量は減少し、また今後更に減少する予測を市は水道ビジョンにまとめております。
 水需要増加を前提とした「月山ダム建設と広域水道導入の政策的失敗が明らかになっています。
 しかしながら、この根本解決を図ることなく、また水源切りかえを強要しながら、「まずくて高い」といった住民の苦情に真摯に耳を傾けることなく、住民の水道料金でつじつま合わせをし、運営されている水道事業という姿勢は以前のままであり、同意できません。
 こうした行政姿勢には、根本的な改革をつよく求めるものであります。

以上、いろいろ問題点を申し上げました。

出羽庄内に多様性が生き、新しい時代のいのち輝く希望の町 新鶴岡市」を基本理念とした合併後のまちづくりですが、特に、「多様性」が生きているのか、甚だ疑問であります。現在、市民の皆さんによく言われることですが、新鶴岡市 当局の行政情報は閉ざされ、市民は行政が何をしているのか、また、何を目指して進んでいるのか、わかりません。こんなことでは、住民の参加も協働も無理なのであります。
 研究所はいかしていても、市民の多様性を活かすどころか、芽をつんでいるのではありませんか。
 厳しい財政事情を真に受け止め、新市住民にとって、税金が払いがいがあると思っていただける、真に協働するまちづくりのための行政の意識改革と説明責任、情報公開を求め、決算に反対するものであります。




 
by stern888 | 2007-09-28 11:22