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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

kusajima.exblog.jp

2007年 09月 12日 ( 4 )

一般質問1情報インフラについて。

情報のインフラについて


質問します。
合併してほぼ2年になります。私は、従前より、活力ある市政とは、住民と行政、又、住民同志の、いきいきとした顔の見える関係から生まれる」と信じています。

 合併して新市域が拡大するにともなって、住民にとって行政が身近に感じられなくなった。せっかく合併したのに、他の地域の情報もあまりわからない。市民からそんな声を聞きます。
 
 合併して大規模な区域になった今だからこそ、情報の共有手段を充実させ、同じ情報をすみやかに提供し、行政情報や地域の顔をつなぐという情報共有のインフラ整備は、特に大切な行政施策であると思います。

旧櫛引町では、10年前からケーブルテレビを整備し、「映像のもつ情報提供力を使い、市民が行政に関心を持ち、まちづくりに積極的に参画してもらえるように、」との思いで、地域に密着した、独自放送を続けてきました。
 そのためこの新市域の中では、最も行政が身近に感じられ。地域住民のいろんな取り組みが解る、地域になっていると思います。
 
 現在のケーブルテレビ放送網は、合併を基に、朝日村まで拡大するわけですが、昨日の 番議員への答えの中で、それ以外、他地域への広がりは、採算性の面などから考えがないことがわかりました。
 しかしながら、現在新市域内で、今、この議会の映像をテレビで見れている旧櫛引町と、インターネットで見なくちゃならない他の地域とでは、ご覧になっている方の人数も違えば、相当の情報共有の格差があると指摘しておきます。
 
今回は、この「情報の格差」を踏まえ、又、特に災害時の情報共有について、私の考えを延べ、見解を伺います。
 

 今般7月16日に発生した中越沖地震については、私もこれまで5回ほど現地での救援活動に参りましたが、今回、現場で強く感じたのは、災害時のコミュニティFM放送の有効性であります。
 今般、柏崎の「FMぴっから」は、災害発生時より臨時災害放送局に切り替わり、24時間体制で、災害時の被害状況、ライフライン状況、避難生活改善のための生活情報、災害ボランティアの支援情報、などを流すとともに、市の防災行政無線の情報が流れると瞬時にその情報に切り替わり地域内の情報の共有を果たしていました。
 実際に私のかかわる団体も、150張りのテントの提供、だだちゃ豆の提供について、このFMを通じて告知をおこない、被災者の方々へ有効な支援をすることができました。
 
▽ 当局は、昨年9月定例会で、災害時「放送事業者からの協力と防災行政無線を再整備していく」などと答弁していましたが、
防災行政無線のラッパ型のスピーカの音は、締め切った家や車の中では聞きづらく、個別受信装置の情報は、車中泊避難も想定される、車の中で聞くことはできません。
 
また、近年の災害現場の教訓として、災害時の情報として、防災情報無線や、広域の放送事業者で流す範囲の情報だけでは全く、事足りないことが指摘されています。
 
そこで、緊急時に迅速に、確実に、24時間体制で大量の地域に密着した情報を提供ができる、コミュニティfmによる災害情報システムが特に、実際に、地震や水害がおきた自治体で機能し、見直されています。
 
 また、昨年の当局見解では、コミュニティFMの電波は20Wと弱いので、全域カバーするのは無理との指摘もありました。
 しかし、災害時に、臨時災害放送局にした場合、出力アップも認められており実際に中越地震の際、長岡市では20ワットから50ワットまで出力アップし広域で聞こえておりましたし、今般の柏崎市では、新しく合併した旧西山町の区域について、アンテナを増設し、情報共有がはかられていました。

 また、平常時も、櫛引町、朝日村には整備した、光ケーブルを使ってFMの音声を流すことができます。温海地区については既存の防災無線を一部活用することで、平常時も、一部音声提供が可能と思いますし、そして災害時にはアンテナ増設や出力アップすることにより情報共有がはかれるものと考えます。

また、コスト的にも、整備に何億、何十億もかかる防災行政無線に比べ、コミュニティFMのための機材や立ち上げに必要な資金は現在大体5千万円ほどでありますし、市民は身近なラジオや車載ラジオで聞くことができます。

実際に、おとなりの酒田市では、平成10年にコミュニティFM放送局として酒田市も出資をしたハーバーラジオがあり、地震災害時はもちろん、火災時には消防本部と連携してきめ細かい情報を提供することが取り決めをされ、市の防災パンフレットには、「災害が起こったらハーバーラジオ」を聞くようにと、示されています。
 また、日常的にも市の広報番組をはじめ、新市内の農業情報、観光情報、商店街情報、大学情報と多くの市民が参加をして番組をつくり、合併新市内の顔のみえる関係づくりにも貢献しているようです。

▽ 私は、特に災害時の情報共有の手段として有効性の面から、
そして又、これまで10年実績を積んできた旧櫛引町ケーブルテレビの情報共有の文化や一部インフラを新市全域で活かす意味で、コミュニティFM放送局の活用を提案します。

ただし、コミュニティfm放送局は、行政の協力の元で、民間やNPO主体で、まさに恊働で運営するものです。行政として、災害時の活用や、広報での活用で協力、当初の資本出資、ハード整備や、また、運営していく上での費用負担を考える事ができないか、見解を求めます。


□市民部長
コミュニティFM局につきましてのご質問でございます。
地域にコミュニティFM局があった場合、災害時にそういった時につきましては、緊急避難情報や、救援情報など、議員さんがいうように、そういった体制があれば、防災の一つ手段といたしましては、有効と考えます。

で、まあ長岡とか、柏崎について、まあ、柏崎についてご紹介ありましたが、柏崎は第三セクターではないわけですけれども、民間だけであるようでございますが、こういったところでも、災害時においては、情報提供をしているようでございます。 
コミュニティFMは、議員さんお話のとおり、通常20Wでございまして、低出力でございまして、その聴取区域はかなり狭いものだと思われます。本市は東北一行政区が広いわけでございまして、これはカバーすることはまず無理でございます。

現時点の一般的なFMというもの、ラジオというものについても、高舘山の中継局を使っても、温海地域では聴取区域外となっております。災害時は、20Wから、50Wへと出力を増強した例とか、それから、中継局を臨時開設した例もお聞きしたところでございますが、まあ、原則的には中継局というものは認められるということですが、長岡では一カ所であるということであります。で相当の経費がかかるということでありますし、まあ、通常時のいろんなやり方もご提案あったわけでありますが、ただ、コミュニティFM局というのは、商業目的でございますし、第三セクターとしても、市がかかわり、設立運営するということは現実的にはむづかしいと考えます。今、災害時におきましては、民間放送局から、協定に基づいた緊急災害情報等の協力も得られている事でありますし、防災行政無線とか戸別受信機、ケーブルテレビ等もありますし、また、アマチュア無線クラブからも、ご協力いただけるということになっております。
 現有の防災行政無線の再整備に伴う、技術の進歩を探るとともに、他市の情報手段、情報整備というものもお聞きしながら、いろいろと研究してまいりたいと考えております。


草島 

まず、はじめに、情報共有についてですけれども、例えば、この情報共有手段として、ケーブルテレビ、これは年間1700万円で運営されていますよね。これは市の広報として、いろんな番組をつくって、運営されていると思います。
たとえば、このケーブルテレビについてもですね、秋田県由利本荘市では、合併する前の大内町で整備していたケーブルテレビ放送網を、合併新市で、同じ情報をすみやかに共有し、一体化をはかるため、非常に重要な政策として位置づけて、一市7町で合併した新市内で、総額約98億円の工事を合併特例債をつかって、この5年間で整備しています。
 合併市町村の中には、情報共有施策ということをそれほど大事に考え、整備しているところがあるということをまず、ぜひ考えてみて頂きたい。

 で、私の提案は、全域にケーブルテレビをとはいわないけれども、櫛引町で、せっかく育んできた、そして予算もかけてきた、住民の恊働と参画をはかるためのベースとしての情報共有手段として、「新しい文化」これを大事に、新市域内で活用するせめてもの手段であります。


また、災害情報については、まさに現場での教訓をお話したわけですけれども、
今、災害時、市民が有効に活用するメディアのトレンドはコミュニティFM放送と携帯メールなんですね。
 これも現場からの声としてきちんと受け止めて、ぜひ合理的な方策として、総合計画や、防災会議で検討していただきたいと思いますが 見解をうかがいます。


市民部長
まず、今、お話の中で、災害時の時だけでなくて情報の共有ということでありますが、それもひとつの合併においては大きな目的もあろうとは思います。
ただ、コミュニティFM については、まだ、1999年の後半から開設されてきたことは議員さんも承知だと思います。その中でも、現状は、放送の縛りというものもあったり、無線技術者がいないといけないといったことだったり、
定時放送の縛りがあったりですね、ほとんど経営は厳しい状況であることはご承知と思います。で、こういった経営難をかかえながらやっているということであります。
そして、今は、通常の通常のFM局やラジオ局の方に、災害の方もシフトしてきているんではないか。そういったところもあるということであります。


草島 

現場でどれだけ有効に活用されているか。ぜひですね。現場に行って聞いてみてください。全然認識不足です。

私は、コミュニティFM放送局っていうのは、災害時の情報共有の手段として、また、通常時の行政情報の共有、また、この地域内の人と人とのきづなを高める機能として、まさに公益的に貢献する社会起業であると思います。こうした社会的装置として、行政として支援をし、自治体広報、災害時の対応として活用するために、出資、運営費負担をすることは、多くの自治体でおこなわれておりまして、たとえば小田原市の場合で運営費年間、全体費用の半額の約2000万円、酒田市で約600万円となっ負担をしているんですね。ぜひ、この意味合いを考えて、検討してみていただきたい。
 これ、きちっと要望しておきますので、その総合計画や、防災計画で検討していただきたいと、要望します。受け止めてください。
by stern888 | 2007-09-12 23:38

安倍退陣!?ずっこけ内閣。

「はあ?」
所信表明しといて、代表質問の前になんで辞めるの!?
全く、最悪のタイミングとしかいえない。テレビのコメンテーターは、「試験の日に直前になって登校拒否しちゃった人みたい」と称していたが、うまいたとえだと思った。
無責任きわまりないし、「小沢代表に会談を申し込んだら断られたから」という「言い訳」はなんなんでしょう。オンザテーブルで、代表質問で堂々と主張し、議論し、負ければ良かったではないか。「局面を変える」発言も意味不明だ。何を考えているのか。

朝日の記事には、
 以下、朝日新聞webから転載ーー

 小沢代表は12日、安倍首相の退陣表明後に臨んだ記者会見で、衆院解散・総選挙に向けて攻勢を強める考えを示した。「総選挙で過半数を取らなくちゃいけない。総選挙の実施を、できるだけ早い機会にということは、全く変わってない」

 同党の中堅・若手議員らはさっそく、街頭演説に繰り出した。同日の衆院本会議で代表質問する予定だった長妻昭・政調会長代理は東京・有楽町の街頭で質問原稿を手に訴えた。「総理から答弁を勝ち取り、国を動かすための原稿だった。肩すかしだ。なぜ今、辞めたのか。こんなおかしな政府は一刻も早く交代すべきだ」

 民主党は今国会でテロ対策特別措置法、年金、「政治とカネ」などで安倍政権に攻勢をかけ、衆院解散に追い込む戦略を描いてきた。実際に衆院選立候補予定者の擁立作業を加速させている。「逆転国会」の本格論戦を待たずに安倍政権が倒れたことで、「早期決戦」のムードは確実に高まってきた。

 攻撃の照準を、臨時国会冒頭で突然の「政治空白」を生じさせた自民、公明両党の「政権担当能力」に絞りつつある。

 「1番打者としてバッターボックスに入ろうと思った瞬間に、投手(党首)がいなくなった」

 やはり代表質問に立つ予定で肩すかしを食らった鳩山由紀夫幹事長は、緊急代議士会で首相の突然の辞意をこう皮肉った後、批判した。「(首相の辞任表明)記者会見で国民に対する謝罪がなかった。国政がこのようなことでまた停滞、混乱するのに大変けしからん話。残念だ」

 小沢氏も会見で、安倍首相が両党国対委員長間で申し入れた党首会談を「断られた」としたことに異を唱えた。「昼前に(国対委員長間で)申し入れがあった。『党首会談はいつでも結構。ただし、一体どういうお考えで党首会談したいのか、官邸と話してきちんとした申し入れをしてもらいたい』と話したら、『いや、ごあいさつだ』ということだったそうだ。この申し入れ以前に一度も党首会談の申し入れは受けていない。イエスもノーも言う機会はなかったのが事実だ」

ーーーーーーーー
とある。
そもそも、「テロ対策特別措置法」インド洋での給油活動継続問題について、「野党の理解を得るために職を賭していく」としたシドニーでの会見から「変!」だと思っていた。「職を賭す」とは、政治家は常にそうした気持ちであるべきで、この人はいまさら何だと思っていたからだ。そしてそんな会見で参議院では過半数を占める「民意」を変えれると思う事自体おかしい。

 よほど、真っ当な市民とはかけはなれた感覚の持ち主らしい。

ちょっともうひとつ。「こうなると思っていた。」とは地元代議士発言。全く当事者意識のない評論家然としたご姿勢。あなた、一体何党の代議士なの? といいたい。

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参議院議員になり、「民主党・新緑風会・日本」へと名称変更する形で、統一会派を結成した、田中康夫氏のコメント。うむ同感。
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安倍首相辞意表明会見に際し

 問題山積な国民生活の安定よりも「テロとの戦い」が最重要課題と言い続けた”空気の読めない”宰相が、イタチの最後っ屁の如くに繰り出した、更なる「政治の空白」と「国会の混乱」を臨時国会開催中に自ら生み出す愉快犯的”自爆テロ”としか言いようがない。

 国民生活に関する待ったなしの問題が国内には山積しているのに、海上ガソリンスタンドを無料継続提供する「テロとの戦い」こそが最重要課題で、野党第1党が党首会談に応じてくれないから辞意を決意したと緊急会見でも繰り返す無責任さは、一国のリーダーとは到底思えぬ醜悪さだ。「テロとの戦い」を掲げる宰相・安倍晋三の、これこそは、「政治の空白」と「国会の混乱」を自ら生み出し、国民生活を混迷させる、実に身勝手な「自爆テロ」ではないか。

 参院選敗北後も、何ら責任を取らずに居座り続け、所信表明演説を行った僅か2日後に、しかも、言論の府たる国会での午後1時からの代表質問直前に、野党第1党が党首会談に応じてくれないから辞任を決意したと居直る、その国民不在の無責任さに呆れるばかりだ。

 国民生活に関する待ったなしの問題が国内には山積しているのに、午後2時からの緊急会見に於いても、「テロとの戦い」の継続こそが最重要課題と繰り返し、臨時国会の開催中にも拘らず、「政治の空白」と「国会の混乱」を自ら生み出す突然の辞意表明は、身勝手さの極致だ。

  「立つ鳥 跡を濁さず」の美学とは対極の「美しくない日本」を、最後に全世界へと発信して退陣する、まさに語るに落ちたリーダーを、1年近くに亘って私たちが戴き続けてしまった事に、深い哀しみを覚える。

  新党日本は引き続き、真の国民益の創出を目指し、結党宣言に掲げた「信じられる日本」の実現を図るべく奮闘する。

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by stern888 | 2007-09-12 23:14

一般質問2。情報インフラについて

情報のインフラについて


質問します。
合併してほぼ2年になります。私は、従前より、活力ある市政とは、住民と行政、又、住民同志の、いきいきとした顔の見える関係から生まれる」と信じています。

 合併して新市域が拡大するにともなって、住民にとって行政が身近に感じられなくなった。せっかく合併したのに、他の地域の情報もあまりわからない。市民からそんな声を聞きます。
 
 合併して大規模な区域になった今だからこそ、情報の共有手段を充実させ、同じ情報をすみやかに提供し、行政情報や地域の顔をつなぐという情報共有のインフラ整備は、特に大切な行政施策であると思います。

旧櫛引町では、10年前からケーブルテレビを整備し、「映像のもつ情報提供力を使い、市民が行政に関心を持ち、まちづくりに積極的に参画してもらえるように、」との思いで、地域に密着した、独自放送を続けてきました。
 そのためこの新市域の中では、最も行政が身近に感じられ。地域住民のいろんな取り組みが解る、地域になっていると思います。
 
 現在のケーブルテレビ放送網は、合併を基に、朝日村まで拡大するわけですが、昨日の 番議員への答えの中で、それ以外、他地域への広がりは、採算性の面などから考えがないことがわかりました。
 しかしながら、現在新市域内で、今、この議会の映像をテレビで見れている旧櫛引町と、インターネットで見なくちゃならない他の地域とでは、ご覧になっている方の人数も違えば、相当の情報共有の格差があると指摘しておきます。
 
今回は、この「情報の格差」を踏まえ、又、特に災害時の情報共有について、私の考えを延べ、見解を伺います。
 

 今般7月16日に発生した中越沖地震については、私もこれまで5回ほど現地での救援活動に参りましたが、今回、現場で強く感じたのは、災害時のコミュニティFM放送の有効性であります。
 今般、柏崎の「FMぴっから」は、災害発生時より臨時災害放送局に切り替わり、24時間体制で、災害時の被害状況、ライフライン状況、避難生活改善のための生活情報、災害ボランティアの支援情報、などを流すとともに、市の防災行政無線の情報が流れると瞬時にその情報に切り替わり地域内の情報の共有を果たしていました。
 実際に私のかかわる団体も、150張りのテントの提供、だだちゃ豆の提供について、このFMを通じて告知をおこない、被災者の方々へ有効な支援をすることができました。
 
▽ 当局は、昨年9月定例会で、災害時「放送事業者からの協力と防災行政無線を再整備していく」などと答弁していましたが、
防災行政無線のラッパ型のスピーカの音は、締め切った家や車の中では聞きづらく、個別受信装置の情報は、車中泊避難も想定される、車の中で聞くことはできません。
 
また、近年の災害現場の教訓として、災害時の情報として、防災情報無線や、広域の放送事業者で流す範囲の情報だけでは全く、事足りないことが指摘されています。
 
そこで、緊急時に迅速に、確実に、24時間体制で大量の地域に密着した情報を提供ができる、コミュニティfmによる災害情報システムが特に、実際に、地震や水害がおきた自治体で機能し、見直されています。
 
 また、昨年の当局見解では、コミュニティFMの電波は20Wと弱いので、全域カバーするのは無理との指摘もありました。
 しかし、災害時に、臨時災害放送局にした場合、出力アップも認められており実際に中越地震の際、長岡市では20ワットから50ワットまで出力アップし広域で聞こえておりましたし、今般の柏崎市では、新しく合併した旧西山町の区域について、アンテナを増設し、情報共有がはかられていました。

 また、平常時も、櫛引町、朝日村には整備した、光ケーブルを使ってFMの音声を流すことができます。温海地区については既存の防災無線を一部活用することで、平常時も、一部音声提供が可能と思いますし、そして災害時にはアンテナ増設や出力アップすることにより情報共有がはかれるものと考えます。

また、コスト的にも、整備に何億、何十億もかかる防災行政無線に比べ、コミュニティFMのための機材や立ち上げに必要な資金は現在大体5千万円ほどでありますし、市民は身近なラジオや車載ラジオで聞くことができます。

実際に、おとなりの酒田市では、平成10年にコミュニティFM放送局として酒田市も出資をしたハーバーラジオがあり、地震災害時はもちろん、火災時には消防本部と連携してきめ細かい情報を提供することが取り決めをされ、市の防災パンフレットには、「災害が起こったらハーバーラジオ」を聞くようにと、示されています。
 また、日常的にも市の広報番組をはじめ、新市内の農業情報、観光情報、商店街情報、大学情報と多くの市民が参加をして番組をつくり、合併新市内の顔のみえる関係づくりにも貢献しているようです。

▽ 私は、特に災害時の情報共有の手段として有効性の面から、
そして又、これまで10年実績を積んできた旧櫛引町ケーブルテレビの情報共有の文化や一部インフラを新市全域で活かす意味で、コミュニティFM放送局の活用を提案します。

ただし、コミュニティfm放送局は、行政の協力の元で、民間やNPO主体で、まさに恊働で運営するものです。行政として、災害時の活用や、広報での活用で協力、当初の資本出資、ハード整備や、また、運営していく上での費用負担を考える事ができないか、見解を求めます。
by stern888 | 2007-09-12 02:15

一般質問1。慶応先端研について


9月定例会 草島一般質問、要旨。(僕のメモから)

慶応大学研究所について

● 市の財政は、今般の決算資料で実質公債費比率19.2%ということが明らかにされました。 起債に県の許可が必要な、18%を突破し、とても厳しい状況であることは事実だと思います。起債の償還のピークは20年とうかがっておりますので、この指標はより悪化することは目に見えています。

当局は、厳しい厳しいといって、ほとんどの行政施策の予算組に対してマイナスシーリングをかけている現状であり、そして合併後、各地域で特色のあったサービスが切り捨てられている現状ではないでしょうか。

しかしながら、今回も取り上げる慶応大学の先端生命科学研究所に対しては、土地、建物の他に、市税から合併以前の5年間でソフト事業約25億円。そして合併後は、昨年度、特例債第一号を使って16億円で関連施設を建設し、更に18年度から、年間3億1千5百万円が丸々補助金として投入されているのであります。


さて質問ですが、
▽ 今般、蜘蛛の糸の人口合成の研究の起業化、また、寒河江市の日東ベストとの連携協力について報道されました。では、蜘蛛の糸の研究のベンチャー企業化は、この鶴岡の地でおこなわれるのでしょうか。また、日東ベストは寒河江市の企業であります。我々の鶴岡の地域へ何が還元されるのか。うかがいます。
by stern888 | 2007-09-12 02:12