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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

kusajima.exblog.jp

2006年 12月 16日 ( 1 )

教育基本法が強行採決!?

教育基本法が強行採決の元、成立した。

民主党は野党共同で阿部内閣 不信任決議案を突きつけた。

以下、民主党WEBSITEから。
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菅代行、安倍内閣不信任決議案を提案

衆議院本会議で15日、民主党はじめ野党4党が提出した安倍内閣不信任決議案が審議され、野党4党を代表して菅直人代表代行が不信任決議案提案の趣旨説明を行い、また牧義夫議員が賛成討論に立った。

 菅代表代行は強い姿勢で安倍内閣不信任理由を訴えたが、採決の結果、与党などの反対多数で否決された。

 「本院は安倍内閣を信任せず。右決議する」と、菅代表代行はまず、きびしい口調で決議案の案文を朗読。そのうえで、具体的な不信任理由として、
(1)タウンミーティング(TM)での「やらせ」による世論誘導
(2)いじめや未履修問題に関する具体的な改革案も示さないまま行われた教育基本法改正案の衆参両院での強行採決
(3)麻生外務大臣の核保有発言
(4)イラク戦争に対する安倍首相の姿勢
(5)郵政造反組みの自民党復党により昨年の総選挙のやり直しが必要となった点(6)格差社会の是正に安倍内閣が取り組んでいない点
(7)障害者自立支援法による大きな影響を放置している点
(8)道路特定財源の扱いに見られるようにニセの改革を進めようとしている点
(9)官製談合をやめさせようという姿勢が全く見えない点
(10)小泉政権に引き続き地方の切捨て政策を継続している点
(11)首相の就任前と就任後の政治姿勢にブレがあまりにも大きく、信用できるか疑念がある点——など11項目を列挙。それぞれについて、詳細に意見陳述を行った。

 「まず『恥を知れ』という言葉を私はあのTMの報告書を読んだときに頭に浮かんだ」と痛烈に批判した菅代表代行は、TMが恥知らずの行為であったことは国民周知のものだと指摘。「首相は双方向の意見交換だというが、やらせ質問が双方向の意見交換といえるのか」と批判したうえで、「俸給3カ月分(約100万円)の国庫返納」をもって幕引きをはかろうとする首相の姿勢に疑問を呈し、TM開催には19億9000万円もの税金が投入されていることを明らかにしたうえで、首相の返納をもって解決しようとすれば約500年かかると指摘した。

 また、教育基本法改正案の強行採決に関しては、いじめ、未履修、学力低下、不登校など、教育現場が抱える諸問題解決への政策は何ら示されていないと分析。政府案が成立しても何の解決の糸口も見出せないとして、そうしたなかでの強行採決に異議を唱えた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載

衆議院.TVをぜひご覧頂きたい。与党のやじの中で、50分以上の討論をした菅さん、端的にも的確な「タウンミーティング無反省内閣」と指摘した保坂さんの討論は、必見です。

保坂さんの討論より抜粋

「...1600万円を費やした那覇の司法制度改革タウンミーティングの座席には、検事、法務省関係者、やらせ質問者も含めて119人が大量動員されているじゃありませんか。卒業生と在校生が向いあう対面式卒業式のように「官民対話」ならまだしも、法務省関係者が「国民」からの意見を捏造して、本来は国民が座るべき席に大量にいたということは厳しく批判されなければなりません。

 安倍内閣が押し進めている「教育基本法」「防衛省昇格」「共謀罪」「憲法改正・国民投票」を連ねてみると、国家・官僚の権限を肥大化させて、国民主権を脅かし、内心の自由に制限をかけるという「戦前の日本によく似た国」ではありませんか。かつて教育勅語に政治のコントロールもきかない軍、統治権力への批判=非国民とした治安維持法と監視・警察社会、さらに自衛隊の派遣恒久法と集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局見解の見直しなど、安倍内閣は「戦争の出来る国づくり」にまっしぐらに進もうとしてます。
 とりわけ、麻生外務大臣は「核武装の議論は自由」と放言し続けてきました。この発言は、すでに定着している「非核三原則」を国是としている日本の姿勢を転換することを検討しようということになります。北朝鮮核実験ですでに始まっている「核の更なる拡散」に日本政府が世界に「核廃絶」を訴えるのではなく、「核武装の議論」を語るというのは、およそ間違ったメッセージを世界に投げることになります。ヒロシマ・ナガサキの原爆被害者が、半世紀以上にわたって全世界に叫び続けてきた「核廃絶」の声を外務大臣が踏みにじり、総理大臣も擁護する内閣に将来を託するわけにはいきません。
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まさに、今の大きな問題を指摘していると思う。

こんな憲法に次ぐ大切な法律が、 姑息で、きたないやり方で、まさに数の暴利で強行決議されてしまった。
民主主義をゆがめておいて、総理の給料の棒引きで処理しようとする態度はあまりにもおかしい。これは絶対に許せない。


今回の改正を受けて、危険な国へ一歩足を進めてしまったこの国。地方自治の現場でも注視していかなくてはいけない。
by stern888 | 2006-12-16 15:03