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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

kusajima.exblog.jp

一般質問 質疑内容慶応

一般質問の内容を記します。なお、これはネット動画、当日メモから書き起こしたものです。正式版は2ヶ月後に議事録になります。
動画は、「鶴岡市議会」のページでご覧になれます。
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慶応大学研究所について

● 私は、先般、ベンチャー産業のさかんな米国でさえも30年間、ほとんどのバイオベンチャー産業は、赤字を垂れ流している状況であるというハーバード大ビジネススクールのゲイリー教授のレポートを提示し、かなりリスクの高い投資事業に鶴岡市民が巻き込まれていることをご紹介申し上げました。

私はまず、これまですでに7年間にわたり、50億円以上の市税が投入され続けている研究所の成果としての、バイオ企業の現状の経営状況については、市税投入の結果責任を負う議会にはもちろん、税を納めている市民には、まず詳細が明らかにされて当然であると思います。

市長の説明では、知的な第三次産業などといっているわけですが、産業というからには、市民にどんな利益をもたらしているのか、具体的に示されるべきであります。
 改めて、研究所、また、研究所から派生したベンチャー企業の経営状況、また、収益から市税へ還元された金額をうかがいます。

また、その収益や市税への還元は、第二期を終える2年後、また、5年、10年後、どのような年次計画をもち、どのような見通しなのか具体的にうかがいます。

また、慶応大の研究所は農業分野で地域で共同研究しているという話がたびたび説明されますが、農業関係者は分析について、1検体あたり数万円など、負担を強いられているようでありますが、多額の補助金を投入してなお地域では、実費負担しなければならないのですか。どういうことなのか、おたずねします。

自然保護について。
●春先に咲き乱れる野草の花々で知られる大山、高舘の界隈では、山野草の盗掘があいついでいることが今年も大きく報道されました。関係者の方々のお話をまとめてみますと、シュンラン、オオミスミソウ、シラネアオイ、ルリ草、など、がどんどん消滅しています。
 また、春の女神、ギフチョウ は、北限に近い貴重なギフチョウとして、捕獲され、インターネットオークションで販売されています。私も、今年の春、高舘や金峰山の現場で、遠方から採取に来ている方3名と遭遇しました。またその食草であるコシノカンアオイを卵ごと盗掘し、収集するといった悪質なケースもあると聞いております。

高舘山塊周辺は、ラムサール条約の指定にむけた動きが順調にすすんでいる状況のことですが、指定後はこの地域に更に多くの愛好家の方々がいらっしゃることが想定されます。であれば、こうした植生や希少昆虫を保護するシステムを今、構築しないと、次々とせっかくの貴重な自然資源が消滅しかねないと考えます。
高舘山塊、金峯山、羽黒山、また、国立公園内で地域指定の保護条例をくむ。また、天然記念物の制度を活用して保全することを提案しますが、見解をうかがいます。

また、自然保護政策について、いまこそ、自然保護課を環境部の中につくり、環境省、月山ビジターセンター、また、自然保護団体との連携での自然保護の体制づくりを提案をしますが、見解をうかがいます。


次に●温暖化対策についてですが、市当局内部の温暖化削減のためのアクションがやっとはじまったことは評価します。実質的には、市の公共建築物のソフト、ハード両面のエコ化が必要なものと思います。
さて、質問しますが、新規の建築が今年も計画されていますが、その省エネ化、CO2削減に対してどのような指針をもっているか。また、カーボンニュートラルで、地域の森林資源を有効活用できるバイオマス燃料ですが、例えば、改築された2中では全体的に電気暖房にして、校長室だけにペレットストーブを置いているのみでしたし、森林資源に隣接した鼠ケ関小学校でも電気暖房と聞きました。建物全体のペレットボイラーやウッドチップボイラーなどの導入の検討はしなかったのか。また今後新規公共建築物に検討しないのか。
うかがいます。

● 次に水道事業についてですが、今般の質問は水質の事であります。
この数年間の水質データをみると夏場、発ガン性が指摘されている総トリハロメタンの値が基準値0.1mg/lの2分の1を時には超える、高濃度をしめしております。昨年19年度データでは、8月、馬場町で0.045mg/l,中山で0.053mg/l、11月、朝日、上田沢で0.050mg/lを示しており、地下水を原水とした櫛引上山添(かみやまぞえ)地域の0.003mg/lに比べて17.6倍も高い値を示しています。このトリハロメタンの値は、より頻繁に検査をおこなっている朝日浄水場では昨年9月に0.062mg/lを記録しています。

要するに夏場、特に月山ダム原水からの水道水質が悪化しているのであります。
このトリハロメタンですが、例えば岐阜県の水道事業体では、低減下対策がとられ、基準値の4分の1におさえる努力がおこなわれています。
この対策ですが、従来の鶴岡の水源であった地下水については、日量1万トン取水可能だが特に合併後全く使われていない現状のようですが、夏場、このトリハロメタンを減少させる対策として、地下水を最大限ブレンドすることを提案をしますが、見解をうかがいます。

●総務部長
慶応のこの研究所などの収益とか市税の状況というご質問でありましたが、
でまず先端研に関します、法人等の市税に関しましてですけれども、
先端研の母体である学校法人である慶応義塾大学は地方税法の規定により基本的に非課税ということになりますけれども、研究所発のベンチャー企業でありますHMT社や先端生命科学研究センターに入居している法人につきましては、特に法人市民税が課税対象になっております。また、当該法人の従業員で本市に居住する方については個人市民税、その方が固定資産を求めれば固定資産税が課税対象になります。その他、間接的には取引企業など、そして従業員の方の市税が波及効果をもたらすことになり、こうした関係先も今後さらに増加できると考えております。ただ、全体の市税額を集計をするといったことは事実上困難であるということをご理解いただければと思います。
 また、HMTにおきましては、バイオマーカーの探索であるとか、発酵食品技術のメタボローム技術の応用と、メタボローム解析用製品の販売などの事業を展開し、資本金は更に増資され、資本金4億5千6百万円、社員も35名まで拡大しておりまして、このところは大手企業とのコンタクトをいっそう強める事で着実に業績をのばしていただいているとのことであります。ただ、その収益計算につきましては、会社法上は、同所の規模におきましては、義務づけがされておらずその内容を公表するということで、取引の相手方が推測をされるなど、不利益が生じる場合があることなど、経営戦略上の観点から公表がされていないということであります。
 あわせて、当該法人などにかかる市税状況の開示に関して申し上げますと、ご承知のとおり、賦課徴収にかかる事項、特に、税額につきましては、地方税法により秘密事項ということにされております。
したがいまして、秘密事項である個々の税額等を開示することはもちろん、特定のきょうしょう(?)の範囲で開示することも個々の税額を推計できるといったおそれがあるということで、法の規定に抵触するものという風に介され、開示はできないということになってございます。そういったご理解をいただきますようにお願いいたします。


で、なお、質問の中でバイオベンチャーの赤字経営というお話がありました。その経過につきまして、3月議会でも申し上げましたけれども、製薬の研究開発部門に限定した上で、アメリカ企業を前提に述べられたものという風に介しております。
先端研のプロジェクトではご承知のとおり、製薬部門に特化したものではなく、バイオの基盤技術の一層の拡充はもとより、食品、環境、医療など、様々な応用研究や、地域農産物の高付加価値化にも着目した研究開発を総合的に進めているモノでございます。それで、第3次産業ということのお話でございましたけれども、これまでも申していましたように、研究所の活動は、研究所そのものが第3次産業と位置づけられるということで、私どもが独自に解釈をしているということではございませんので、そもそも、総務省で作成をしております日本標準産業分類におきましてそういう分類に設定されているということでございます。
これまで、経済波及効果の資産をお示ししておりますけれども、産業関連表をもとに、一昨年でございますけれども、29億円の経済波及効果が生まれているということで、これは、先端研が本市に立地することによって発生する経済的な効果ということで、先端研の研究活動にかかる実経費はもとより先端研の大方の研究者が市内に在住しているということ。各種、機器等の研究機材、消耗品等が購入されていること、また施設の維持管理、改修工事等が発生をしているということ。こういったことが地域経済のインパクトとして、実経済にも効果を創出しているとこういった事実を申し上げているわけであります。

そういったご理解をひとつお願いしたいと思います。

で、総括質問で市長がおこたえしていますように、今後の産業の動向を見通したとき、我が国の産業は量的な生産のみではなく、知的な要素を含んだ、産業の分野で世界を先導していく役割が高まっております。そうした役割を地方も担い発展していくと、そういう意味から知的産業としての第三次産業の振興にも力を注ぐ事は時代の要請となっております。


先端研のプロジェクトはそうした総合的な産業政策、地域政策の一貫として位置づけをして現在進めているものでございますので、ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。

それから、分析で数万円の実費負担というお話でございましたけれども、HMT社の分析ではないかと思います。HMT社、当然企業活動としておこなっておりますので、有料になっていくということでご理解をいただきたいと思います。


●水道部長
それではトリハロメタン対策についてお答えします。

議員のご質問は、夏期間、広域水道用水の水質、検査項目の中で、トリハロメタンの検査値が高くなるということから、その対策として自己水源である鶴岡水源からの送水をおこなってうすめることはできないかということでありますが、水質検査項目であります、トリハロメタンにつきましては、水道法で定める基準値以内になっており、かつ、この基準につきましては、より安全を考慮した低い数値に設定しているということをお聞きしておりますので、現在の広域水道用水でのトリハロメタンにつきましては、生涯、数値につきましては、飲み続けましても、健康には全く影響がないとされておりますことから、ブレンドする考えはもっていないことをご理解いただきたいと思います。

●環境部長

自然保護についてのご質問にお応えします。
高舘山や、金峯山を中心とした動植物あるいはギフチョウの保護についてのご質問でありますが、当地区は県内を代表するすぐれた自然の風景地といたしまして、最上川河口の南岸から鼠ケ関にいたる海岸地帯と金峰山地区が、庄内海浜県立自然公園として指定されているものでございます。自然公園に指定されますと一定の行為が禁止されたり制限されたりして、自然を守る規制措置がとられるわけでございますが、一方では、すぐれた自然に直接ふれるような整備もあわせてすすめられることとなります。特に、このエリアの中の高舘山地区の東山斜面は、昭和49年に林野庁から自然休養林の指定をうけ、また、61年には森林浴の森100選にも選ばれております。さらにご案内のとおり、地区内には下池、上池があり、その周辺には9つの遊歩道が整備されており、森林浴の場、憩いの場、あるいは自然観察の場として県内外のみなさんから広く親しまれております。

また、森林の7割近くは落葉広葉樹でおおわれ、その中には貴重な動植物が生息していることから、昭和五〇年に保護管理に協力することを目的といたしまして、鶴岡市を含めました14の団体からなる高舘山自然休養林保護管理協議会が組織をされております。その協議会の中で遊歩道内の案内板の設置や、地域内の公衆便所、あるいは山頂の展望台の清掃の他、遊歩道、倒木の処理、あるいは環境保全の活動、さらに林野巡視員をおき、パトロールをしながら自然愛護の呼びかけをおこなっているところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、近年、自然休養林内での貴重な山野草の盗掘や不法投棄がみられることから当協議会では本年度、大山、西郷、加茂、湯野浜の高舘周辺の四地区から、20人程度のボランティアサポーターを募りまして、林内のパトロールを強化し、貴重な植物の盗掘等の防止にあたることとしております。ギフチョウに関しましても日本の蝶の中でも人気の高いチョウでありまして、春から五月にかけて、主にカタクリが群生するような日のあたる山野でみることができます。本市では金峰山の周辺に広く生息するようでございます。また、ギフチョウは、絶滅のおそれがある動植物のリスト、レッドデータブックで絶滅危惧種に指定されております。このため、捕獲を禁じている自治体もあるようでございます。本市には山岳地帯から里山、平野、河川、海岸など、広い地域に豊かな自然が残っており、高舘山の植物やギフチョウを含め、多くの動植物が生息しております。市といたしましては、これらについて情報を把握しながら、関係機関や団体、地元の方々と十分に協議をし、必要において対応を考えて参りたいと言う風に考えております。
次に、組織および、自然保護活動家とのネットワークに関してでございますが、最初に自然保護の担当についてでございますけれども、自然環境の保全に関することは、環境課の担当となっております。事案によりまして、より関係の深い課がございますのでその場合は密接に連携をとりながら対処しているものでございますし、そのように対処してまいりたいと思います。また、地元の自然保護活動家の連携でございますが、それぞれの事案によりましてそれぞれの課で対応をし、専門的な見知からのご意見をいただくこともあろうかと思いますし、環境課の中にも環境基本法の中で設置しております環境審議会において、その委員に、自然保護に精通した方に委嘱してもおりますので、その中で環境問題全般にわたり、ご意見やご提言をいただいているところでございます。今後、研究家や活動家の実情を把握しながら、よりよい方策を研究して参りたいと思います。

建設部長 温暖化対策の内、
まず、新規建築物の、取り組みでございますが、
地球環境への配慮という側面とランニングコストの低減、これを重要な課題ととらえまして、計画設計段階からこれにとりくんでいるものでございます。
具体的には、負荷の低減、自然エネルギーの利用、それからエネルギー利用の有効活用。大きくは3つの側面、指針として取り組んでいるものでございます。
負荷の低減としては、主に建物の断熱性能、機密性を向上させるということでありますが、とりわけ最近の建物につきましては、外壁、屋根、窓などの開口部などの性能向上につとめてございます。そのうち、窓等の開口部につきましては、二重サッシや断熱サッシ、ペアガラス、赤外線の透過を抑制するローイーガラス、こういった採用をおこなっているところでございます。次に自然エネルギーの利用についてでございますが、まずは自然採光、通風の効率的なとりいれが前提でございます。近年におきましては、太陽光発電や風力発電、地中熱利用、外気冷暖房などさまざまな冷暖房技術が開発されております。しかしながら、こういった自然エネルギー利用技術につきましては、未だエネルギーの供給という面からは少しく安定性にかける側面もあると考えておりますし、コストや費用対効果の面からも採用には未だむづかしい面がもあると考えているところでございます。しかしながら、地中熱利用につきましては、鶴岡第二中学校の喚起用の外気処理システムとして熱交換を行って活用しているところでございます。
3つ目のエネルギー資源の有効活用という側面についてでありますが、これにつきましては、一義的に省エネ対象機器、これを採用するということ。それから、適切な運転管理をおこなうということを主な対策として取り組んでございます。しかしながら、資源の活用ということでは雨水の利用でありますとか、深夜電力の活用というものも考えられるものでありますが、この内、雨水利用につきましては、特別養護老人ホーム、大山でトイレの洗浄水として部分的に採用しておりまして、その後、災害時の対策もかねまして、鶴岡第二中学校、それから、総合保健福祉センターで新たに設計しております、鶴岡朝暘第一小学校にも採用を計画しているところでございます。それから照明設備につきましては、人感センサー、明るさセンサー、こういったシステムや冷暖房運転の中央からの個別制御システム、それからスケジュール運転システムなどの採用によりまして、エネルギー利用の適切化、効率化に努めているものでございます。しかしながら、建築の計画はそれぞれ、敷地や用途など、様々な条件の中で種々調整をすすめてございますので採用できる省エネ対策も一様ではございません。あくまでも設計の段階で、制約されるこれらの条件とイニシヤルコストの比較を含めながら、省エネが最も期待できる手法、システムを検討し、対応しているところでございます。

でまた、一定規模以上の施設。2000平米以上でございますが、設計が完了した時点で、エネルギーの使用の合理化に関する法律、改正省エネ法でございますが、これにもとづきまして建築物にかかわるエネルギーの合理化に関する、建築主、および、特定建築物の所有者に関する判断基準というのがありますのでそれによりまして、この建物の省エネ性能がどこまであるかという検討をおこなっております。次にペレットでございますが、ペレット燃料が、CO2 の排出抑制といった環境への配慮に、それから、地元の森林資源の有効利用といった面から非常に有効なエネルギーというふうにはは認識をいたしております。そこで新築のたてものでのペレットを使ったボイラーでありますが、本市におきましても、前段で申し上げました建築計画、設計の際、その使用につきまして、検討した経緯もございます。しかし、現在の省エネ対策の方向性といたしましては、中央熱源集中方式は、病院でありますとか、常時全館冷暖房、給湯が必要な施設をのぞきましては、各部屋ごと、その利用する状況にあわせて運転が可能な個別方式へとシフトしているということがありまして、ボイラーの採用そのものが少なくなっているという状況もございます。そういうこともございまして、先にも述べました計画設計にあたっての種々の条件検討の中で、現時点で採用にいたっていないということであります。

それからペレットストーブでございますが、これにつきましては、ご紹介ありました鶴岡第二中学校、それからリサイクルセンターに、啓発的な意味から設置をいたしております。
しかしながら、燃料補給や灰の処理等、使い勝手、設置スペース、おさまりといいますが、種々の課題から、全面的な採用はむづかしいという判断をいたしております。

しかしながら、先ほども申し上げましたようにペレット燃料は環境にすぐれた燃料であると認識をしている状況にございます。これらに関する技術開発も、伸展するものと考えられますので引き続き、これを利用できる設備、の採用、ペレット燃料を利用できる設備の採用を今後建築計画検討の際に検討して参りたいと思います。


●草島
まず、エネルギーについてはですね。バイオマス燃料について、脱化石、地域資源循環エネルギーにシフトする、いわば、持続可能な社会づくり、未来へ向けての投資事業としてとらえることができると思います。そういう観点にもとづいてですね。古いしがらみでまあ、目先で安いからということで電気でやるんじゃなくて、バイオマスの導入にふみきっていただきたい。
 脱炭素化がすすんでいるスウェーデンでは、電気で暖房をするなどということは、パンをチェンソーで切るようなことだ。ともう、非常識になっていますね。そういう世界の常識から学んで、今後の対策を組んで頂きたいと思います。

自然保護についてですけれども、一度失った自然は、二度ともどってきません。これ、早急な対策が必要だと思っています。条例を組むとか、そういうことをやるとすれば、今、どこが担当になるんですか。まずそれをうかがいます。

●環境部長
自然保護に関する条例を制定するということになると、私どもが担当になると考えます。まあ、条例の制定につきましては、一つの方策として受け止めさせて頂きまして、今後、他の市町村の状況等も調査しながら、研究をして参りたいと思います。

●草島
承知しました。ぜひ検討して頂きたいと思います。
次に水道事業でありますけれども、私、指摘したとおり、岐阜県の水道事業体では、このトリハロメタンを4分の1におさえる努力がおこなわれている。これはまさに市民の側をむいた水道事業ではないかと思いますけれども、それについて見解をうかがいます。

●水道部長
ご指摘の対策につきましては、それぞれの水道事業体で十分検討しておこなっていることと認識しておりますので、我々といたしましては、今後、県の広域水道事業体であります、県企業局の対応を見守っていくということで考えております。
●草島
ぜひ、市民の側をむいてですね、できるだけ水質の向上に努めるような水道事業に変えていただきたいと思います。ぜひお願いします。

●次にバイオの関係ですが、7年たっても、明快な見通しないんですね。全然示されておりません。でこの市税が投入されている研究所、それから大学発ベンチャーですけれども、義務として透明性が保たれること、これが大前提だと私は思いますよ。それから、先日、バイオ戦略懇談会も、全く密室で、非公開でおこなわれたと聞いておりますが、なぜ、これだけの税の投入をされている事業をこそこそやっているんですか。うかがいます。

●今後の産業化の見通し、目標ということでありますけれども、先端研のプロジェクトの成果とか目標につきましては、様々な観点からとらえるべきものと考えております。
総合的にみるということで、単に、ベンチャー企業の短期的収益とか市税の額、そういったものをもって成果、目標を論じるということは適切ではないのかなと言う風に思っております。
 それから透明性ということですが、それは当然、学校法人、企業でございますので、そういったルールにもとづいてきちっとした透明性は確保していると言う風に思っております。
by stern888 | 2008-06-16 18:28 | バイオへの公共投資を問う
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