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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

kusajima.exblog.jp

一般質問2、慶応大学先端研について


9月定例会 草島一般質問、要旨。(僕のメモから)
企画部長の、的を得ない答弁が続き、最後には市長が答弁。
「市税投入にはなじまない投資事業だということが明らかになった」
年間3億円。今までも、そして、これ以上、投資しても何も地域へは還元されない。




慶応大学研究所について

△草島

市の財政は、今般の決算資料で実質公債費比率19.2%ということが明らかにされました。 起債に県の許可が必要な、18%を突破し、とても厳しい状況であることは事実だと思います。起債の償還のピークは20年とうかがっておりますので、この指標はより悪化することは目に見えています。

当局は、厳しい厳しいといって、ほとんどの行政施策の予算組に対してマイナスシーリングをかけている現状であり、そして合併後、各地域で特色のあったサービスが切り捨てられている現状ではないでしょうか。

しかしながら、今回も取り上げる慶応大学の先端生命科学研究所に対しては、土地、建物の他に、市税から合併以前の5年間でソフト事業約25億円。そして合併後は、昨年度、特例債第一号を使って16億円で関連施設を建設し、更に18年度から、年間3億1千5百万円が丸々補助金として投入されているのであります。


さて質問ですが、
▽ 今般、蜘蛛の糸の人口合成の研究の起業化、また、寒河江市の日東ベストとの連携協力について報道されました。では、蜘蛛の糸の研究のベンチャー企業化は、この鶴岡の地でおこなわれるのでしょうか。また、日東ベストは寒河江市の企業であります。我々の鶴岡の地域へ何が還元されるのか。うかがいます。


▲企画部長

例をあげての地元還元というご質問でありましたけれども、
この蜘蛛糸タンパク質に関しましては、先端研に所属をして鶴岡で教育を受け、研究をおこなっている、学生さんたちが、人工的に合成した蜘蛛糸タンパク質の大量生産技術を開発しまして、蜘蛛糸を世界ではじめて実用化すべく、バイオベンチャー企業の起業を進めてきたものであります。この技術の革新性と実用化に向けた事業の取り組みが高く評価されまして、台湾で開催された若手起業家を表彰する世界的なイベントで最優秀を受賞したというもので、現在、この学生さんたちは
ベンチャー企業の設立にむけて、
慶応大学のSFCの中にあるようですが、SIVアントレプレナーラボラトリーという、起業家を支援していくための総合的なサポート機関、ここの支援をうけながら
企業化にむけた準備をおこなっていると、いうところで、今後の事業活動の詳細は決まっていない。と言う風にお聞きをしております。
で、こうしたバイオベンチャーにつきましては、先端研の基礎、応用研究の研究活動の進展にともないまして、今後様々に展開をしていくものという風に期待をしております。
 この起業そのものについては、すべて鶴岡で、とはなかなかならないわけでありますが、先端研究産業支援センターを受け皿としまして、地元への定着促進に市としても努めて参りたいとこのように思っております。

もう一点、日東ベストでございますけれども、先端研と、県内の食品企業、日東ベストとの連携協力に関しましては、山形大学農学部との連携も視野にいれながら、地元産のメロン、とか、庄内柿をはじめとして、地域の農産物に含まれる、人体に良い成分。いわゆる機能性成分をメタボローム解析技術で探索をいたしまして、地域農産物のブランド化とか、これらを利用した加工品の付加価値向上をはかる取り組みでございます。
これによりまして、地域農産物の価格の向上とか、生産量の増大に加えまして、間引きされた作物とか、あるいは未熟な作物など、これまで、なかなか市場に流通せずに廃棄をしてきた。そういった作物の新たな商品価値の創造などといったかたちで、この地域の農業を中心としまして、大きな成果の還元が見込まれるという風に考えております。
 一方、国立社会保障人口問題研究所が、平成15年12月に発表しました、鶴岡市の将来推計人口によりますと、平成17年、14万4千417人となっていました。
実際の国調では、平成17年14万2千384人となっています。予測を2000人あまり下回っていると、こういったことは、全国的な傾向ではありますけれども、本市においても、少子高齢化、人口減少は急速に進展をしており、若年層の定着と、活発な交流を促進するということは、本市にとっては重要な政策課題と考えております。

で、その実現のためには、グローバル化が進展するなかで、独創的な知識と、技術が国際的な競争力をもつという、これからの知識社会といわれるこれからの時代に対応しまして、知識集約型産業の集積をはかることが甚だ重要であるという風に考えております。でこの、先端研は、本市におけるバイオベンチャーなど、新産業の創出とか、地域産業を、知識とか技術をとりいれた、新しい産業に底上げをしていくと、そういった役割も大いに期待をしております。 

ただ、ここでご理解いただきたい。というのは、この地域集約型の産業の集積ということにつきましては(聞いていることに答えてくださいよ、あなた)
還元ということでご説明をさせていただいております。
先端研そのものが知識集約型産業のひとつであるということでございます。
このことに関してはご理解をいただきたいと思います。

本市にこの先端研が立地すること自体、新しい時代の産業集積と、いうことになります。事実、先端研が、これ産業分類上は大3次産業になりますけれども、産業連関表で、18年度の推計、約29億円の経済波及効果を生み出すと。こういった試算もありますように、本市の産業や経済の振興発展に、大きな効果を持っていると、いう風に考えております。ご理解をいただきたいと思います。

△草島

大学についてですけれども、あやふやな、答弁ありましたね。
すべて、鶴岡に集積するものではない。という事を発言なさいました。
私は、こんなんでいいのかな。という風に思う訳ですけれども、
例えば、この記事、ご覧なっていると思いますけれども、

先般、九月四日の朝日新聞では、このように記載されています。「バイオ起業に逆風」「資金難赤字拡大の一途、活路求めて海外移転のおそれ」とあります。 
まあ、以前のように投資家にとって、バイオのベンチャーがもてはやされた時代はトレンドを終えはじめているのではないでしょうか。

起業化するとしても、ベンチャーキャピタルが集積する東京や大都市、また、海外移転も、ありうるということが指摘されていますね。

それで、さっき、すべて鶴岡にということではないということですけれども、全然その契約とか、ここで集積をすることの契約だとか、担保だとかということはとられていないんですか。おうかがいます。

▲企画部長

慶応の研究所については、基本的に研究機関でございますので、様々な研究をしていると。そこからいろんな技術をもとにして、ベンチャーというのが生まれてくる可能性、いっぱいあるんですけれども、そのベンチャーがすべて鶴岡で起業しなくてはならないということでは、それは、研究の内容とか、まあ、鶴岡に立地できるベンチャーということもあると思いますので、企業としての活動まで、すべて、ここで縛るということは、できないのではないかと思っております。ただ、なるべく、ここで企業していただけるような環境をつくっていくとか、ということには努めていきたいという風に思っております。


△草島

これは、市民サービスを3億円分、行政が放棄をし、その3億円分を補助金として慶応に出資をし、運営をしている。そういう緊張感が行政の中にあるのかな。と私は疑問に思いますよ。
 
 慶応の研究所を中核といたしまして、本市に根ざすベンチャー企業の創設となんとか。といって、産業クラスターをはかるといってましたよね。それで、ベンチャー企業がここに集積しない。集積、どこに集積してもかまわない。ような。そうした行政姿勢をとるならば、産業クラスターどころの話じゃないでしょうが。

 帯広市、十勝では、そこで生まれた研究成果を外には絶対にもっていかない。その研究成果をそこにとどめるということで、他地域から企業の立地もはかられていましたし、産業集積、地域への産業集積というのは、そういうことなんじゃないんですか。
 鶴岡市民、これまで、25億だ、今年3億だと、そうしたことで我慢をしながら、拠出しているんですよ。それに対して、あなた、何を答えるんですか。答えてください。


▲企画部長
慶応と県と市の三者の協定の中で、研究促進をしていくと、で、地元に貢献をしていくと、成果の還元と、そういった協定にはなっておりますので、3者の協定にもとづいて、そういったかたちで、地元にもいろんなかたちで地元に集積をはかると、いうことに関しては、基本的な方向性に関しては、そのとおり、進めていくということでございます。
 そういった産業化の受け皿ということで、先端生命科学産業支援センター も立地しておりますので、そこに集積をはかっていくという方向で行って参りたいと思います。
 
△草島

 今のもちょっと、あやふやな答えでしたよね。産業支援センターで起業するんですか。このくもの糸の開発のバイオベンチャーは。どうなんですか。

▲企画部長

研究自体は慶応の研究センターでやっているわけですけれども、起業化となれば、一般の企業になりますので、その企業に関しては、慶応の中ではなくて、受け皿として市で整備しておりますので、そこにはいるということで、、といいますか、

このくもの糸がこの鶴岡のこのセンターにはいるわけではありませんけれども、ここで起業化する場合は、そこにはいっていただくということで考えております。

△草島 

いままでも成果目標だとか、いろいろと尋ねて参りました。唯一成果目標として行政から提示されているのは、地域再生計画ですね。平成20年度までの期間で定めた地域再生計画ですが、これだと、計40事業者が、このバイオサイエンスパークの周辺で操業して、約1000名の新規雇用を創出すると、見込んでおりますとなっております。

そのために努力するのが、行政のつとめなんじゃないですか。
立派な研究だなんだっつって、喜んでばかり。では、私は、これまで、我慢しながら、市税を投入してきた市民に対して申し訳ないと思うんですけれども、どうなんですか。

▲企画部長

立派な研究所で喜んでると、いうこと。 それは立派な研究所なわけですけれども、このさきほどももうしあげましたように、研究所自体が、知的産業であると。

 研究所があることによる経済効果と、いうものはあるシンクタンクで29億といっていますけれども、それだけあると。いうことですので、新しい時代の産業集積の一つであるということについてはご理解をいただきたいと思います。

さきほどのなんかあの、北部の計画ですけれども、これにつきましては、21.5ha、全体の北部での計画でありますので、目標値でございますので、ただちに、この当面の展開の中で、1000名の雇用ということにはならないかもしれませんけれども、その方向で、がんばっていく、ということでご理解をいただきたいと思います。

△草島

ここから生まれた研究の成果。それが、ここに集積するかどうかも、あやしい。そういう答えだったかと思います。だとすれば、市税投入になじまない事業だということが、また、明らかになったんじゃないかと思うんですね。
 他の事業は、この厳しい財政事情の中で、マイナスシーリングかかっています。

本当に事業補助金、今、実質公債費比率19.2%と、厳しい財政事情の中で、3億1千500万円。ずっとこれを聖域として、キープするんですか。おうかがいします。


▲企画部長

さきほど、申し上げましたように、人口が非常に減少していく中で、知的な若者を交流の中で、新たな地域づくりを進めると。その中核になる施設、機関という風に考えておりますので、引き続き、県と市と、一緒になって支援すべきものと言う風に考えております。


△草島

人口減少に対してのこの地域戦略。それが、まさに3億円分、慶応に丸投げして、それで、いいと思われているようですけれども、とんでもない話だと思いますよ

他にいろんな事があるはずだ。この地域の資源に、まだ、なかなか結びついていない事業でもあり、そしてここで開発された研究は、どこへ飛んでいくかわかんないっていうことですよね。
 どこが、産業の集積や、雇用の拡大につながるのか。ますます良くわかららなくなりました。市長、これでいいんですか。

▲市長

だいたいその投資の額の経過は、あなたは、何度も説明しているけれども、全然理解されていないじゃないですか。300億、全体で県と市とが負担する範囲内ですよ。それで大学が、できているんじゃないですか。あなた、何度も説明しているのに。もうちょっと整理してくださいよ。

草島 (産業集積していないじゃないか)
by stern888 | 2007-09-13 23:52 | バイオへの公共投資を問う
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