人気ブログランキング |
ブログトップ

草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

kusajima.exblog.jp

一般質問1情報インフラについて。

情報のインフラについて


質問します。
合併してほぼ2年になります。私は、従前より、活力ある市政とは、住民と行政、又、住民同志の、いきいきとした顔の見える関係から生まれる」と信じています。

 合併して新市域が拡大するにともなって、住民にとって行政が身近に感じられなくなった。せっかく合併したのに、他の地域の情報もあまりわからない。市民からそんな声を聞きます。
 
 合併して大規模な区域になった今だからこそ、情報の共有手段を充実させ、同じ情報をすみやかに提供し、行政情報や地域の顔をつなぐという情報共有のインフラ整備は、特に大切な行政施策であると思います。

旧櫛引町では、10年前からケーブルテレビを整備し、「映像のもつ情報提供力を使い、市民が行政に関心を持ち、まちづくりに積極的に参画してもらえるように、」との思いで、地域に密着した、独自放送を続けてきました。
 そのためこの新市域の中では、最も行政が身近に感じられ。地域住民のいろんな取り組みが解る、地域になっていると思います。
 
 現在のケーブルテレビ放送網は、合併を基に、朝日村まで拡大するわけですが、昨日の 番議員への答えの中で、それ以外、他地域への広がりは、採算性の面などから考えがないことがわかりました。
 しかしながら、現在新市域内で、今、この議会の映像をテレビで見れている旧櫛引町と、インターネットで見なくちゃならない他の地域とでは、ご覧になっている方の人数も違えば、相当の情報共有の格差があると指摘しておきます。
 
今回は、この「情報の格差」を踏まえ、又、特に災害時の情報共有について、私の考えを延べ、見解を伺います。
 

 今般7月16日に発生した中越沖地震については、私もこれまで5回ほど現地での救援活動に参りましたが、今回、現場で強く感じたのは、災害時のコミュニティFM放送の有効性であります。
 今般、柏崎の「FMぴっから」は、災害発生時より臨時災害放送局に切り替わり、24時間体制で、災害時の被害状況、ライフライン状況、避難生活改善のための生活情報、災害ボランティアの支援情報、などを流すとともに、市の防災行政無線の情報が流れると瞬時にその情報に切り替わり地域内の情報の共有を果たしていました。
 実際に私のかかわる団体も、150張りのテントの提供、だだちゃ豆の提供について、このFMを通じて告知をおこない、被災者の方々へ有効な支援をすることができました。
 
▽ 当局は、昨年9月定例会で、災害時「放送事業者からの協力と防災行政無線を再整備していく」などと答弁していましたが、
防災行政無線のラッパ型のスピーカの音は、締め切った家や車の中では聞きづらく、個別受信装置の情報は、車中泊避難も想定される、車の中で聞くことはできません。
 
また、近年の災害現場の教訓として、災害時の情報として、防災情報無線や、広域の放送事業者で流す範囲の情報だけでは全く、事足りないことが指摘されています。
 
そこで、緊急時に迅速に、確実に、24時間体制で大量の地域に密着した情報を提供ができる、コミュニティfmによる災害情報システムが特に、実際に、地震や水害がおきた自治体で機能し、見直されています。
 
 また、昨年の当局見解では、コミュニティFMの電波は20Wと弱いので、全域カバーするのは無理との指摘もありました。
 しかし、災害時に、臨時災害放送局にした場合、出力アップも認められており実際に中越地震の際、長岡市では20ワットから50ワットまで出力アップし広域で聞こえておりましたし、今般の柏崎市では、新しく合併した旧西山町の区域について、アンテナを増設し、情報共有がはかられていました。

 また、平常時も、櫛引町、朝日村には整備した、光ケーブルを使ってFMの音声を流すことができます。温海地区については既存の防災無線を一部活用することで、平常時も、一部音声提供が可能と思いますし、そして災害時にはアンテナ増設や出力アップすることにより情報共有がはかれるものと考えます。

また、コスト的にも、整備に何億、何十億もかかる防災行政無線に比べ、コミュニティFMのための機材や立ち上げに必要な資金は現在大体5千万円ほどでありますし、市民は身近なラジオや車載ラジオで聞くことができます。

実際に、おとなりの酒田市では、平成10年にコミュニティFM放送局として酒田市も出資をしたハーバーラジオがあり、地震災害時はもちろん、火災時には消防本部と連携してきめ細かい情報を提供することが取り決めをされ、市の防災パンフレットには、「災害が起こったらハーバーラジオ」を聞くようにと、示されています。
 また、日常的にも市の広報番組をはじめ、新市内の農業情報、観光情報、商店街情報、大学情報と多くの市民が参加をして番組をつくり、合併新市内の顔のみえる関係づくりにも貢献しているようです。

▽ 私は、特に災害時の情報共有の手段として有効性の面から、
そして又、これまで10年実績を積んできた旧櫛引町ケーブルテレビの情報共有の文化や一部インフラを新市全域で活かす意味で、コミュニティFM放送局の活用を提案します。

ただし、コミュニティfm放送局は、行政の協力の元で、民間やNPO主体で、まさに恊働で運営するものです。行政として、災害時の活用や、広報での活用で協力、当初の資本出資、ハード整備や、また、運営していく上での費用負担を考える事ができないか、見解を求めます。


□市民部長
コミュニティFM局につきましてのご質問でございます。
地域にコミュニティFM局があった場合、災害時にそういった時につきましては、緊急避難情報や、救援情報など、議員さんがいうように、そういった体制があれば、防災の一つ手段といたしましては、有効と考えます。

で、まあ長岡とか、柏崎について、まあ、柏崎についてご紹介ありましたが、柏崎は第三セクターではないわけですけれども、民間だけであるようでございますが、こういったところでも、災害時においては、情報提供をしているようでございます。 
コミュニティFMは、議員さんお話のとおり、通常20Wでございまして、低出力でございまして、その聴取区域はかなり狭いものだと思われます。本市は東北一行政区が広いわけでございまして、これはカバーすることはまず無理でございます。

現時点の一般的なFMというもの、ラジオというものについても、高舘山の中継局を使っても、温海地域では聴取区域外となっております。災害時は、20Wから、50Wへと出力を増強した例とか、それから、中継局を臨時開設した例もお聞きしたところでございますが、まあ、原則的には中継局というものは認められるということですが、長岡では一カ所であるということであります。で相当の経費がかかるということでありますし、まあ、通常時のいろんなやり方もご提案あったわけでありますが、ただ、コミュニティFM局というのは、商業目的でございますし、第三セクターとしても、市がかかわり、設立運営するということは現実的にはむづかしいと考えます。今、災害時におきましては、民間放送局から、協定に基づいた緊急災害情報等の協力も得られている事でありますし、防災行政無線とか戸別受信機、ケーブルテレビ等もありますし、また、アマチュア無線クラブからも、ご協力いただけるということになっております。
 現有の防災行政無線の再整備に伴う、技術の進歩を探るとともに、他市の情報手段、情報整備というものもお聞きしながら、いろいろと研究してまいりたいと考えております。


草島 

まず、はじめに、情報共有についてですけれども、例えば、この情報共有手段として、ケーブルテレビ、これは年間1700万円で運営されていますよね。これは市の広報として、いろんな番組をつくって、運営されていると思います。
たとえば、このケーブルテレビについてもですね、秋田県由利本荘市では、合併する前の大内町で整備していたケーブルテレビ放送網を、合併新市で、同じ情報をすみやかに共有し、一体化をはかるため、非常に重要な政策として位置づけて、一市7町で合併した新市内で、総額約98億円の工事を合併特例債をつかって、この5年間で整備しています。
 合併市町村の中には、情報共有施策ということをそれほど大事に考え、整備しているところがあるということをまず、ぜひ考えてみて頂きたい。

 で、私の提案は、全域にケーブルテレビをとはいわないけれども、櫛引町で、せっかく育んできた、そして予算もかけてきた、住民の恊働と参画をはかるためのベースとしての情報共有手段として、「新しい文化」これを大事に、新市域内で活用するせめてもの手段であります。


また、災害情報については、まさに現場での教訓をお話したわけですけれども、
今、災害時、市民が有効に活用するメディアのトレンドはコミュニティFM放送と携帯メールなんですね。
 これも現場からの声としてきちんと受け止めて、ぜひ合理的な方策として、総合計画や、防災会議で検討していただきたいと思いますが 見解をうかがいます。


市民部長
まず、今、お話の中で、災害時の時だけでなくて情報の共有ということでありますが、それもひとつの合併においては大きな目的もあろうとは思います。
ただ、コミュニティFM については、まだ、1999年の後半から開設されてきたことは議員さんも承知だと思います。その中でも、現状は、放送の縛りというものもあったり、無線技術者がいないといけないといったことだったり、
定時放送の縛りがあったりですね、ほとんど経営は厳しい状況であることはご承知と思います。で、こういった経営難をかかえながらやっているということであります。
そして、今は、通常の通常のFM局やラジオ局の方に、災害の方もシフトしてきているんではないか。そういったところもあるということであります。


草島 

現場でどれだけ有効に活用されているか。ぜひですね。現場に行って聞いてみてください。全然認識不足です。

私は、コミュニティFM放送局っていうのは、災害時の情報共有の手段として、また、通常時の行政情報の共有、また、この地域内の人と人とのきづなを高める機能として、まさに公益的に貢献する社会起業であると思います。こうした社会的装置として、行政として支援をし、自治体広報、災害時の対応として活用するために、出資、運営費負担をすることは、多くの自治体でおこなわれておりまして、たとえば小田原市の場合で運営費年間、全体費用の半額の約2000万円、酒田市で約600万円となっ負担をしているんですね。ぜひ、この意味合いを考えて、検討してみていただきたい。
 これ、きちっと要望しておきますので、その総合計画や、防災計画で検討していただきたいと、要望します。受け止めてください。
by stern888 | 2007-09-12 23:38
<< 一般質問2、慶応大学先端研について 安倍退陣!?ずっこけ内閣。 >>