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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

kusajima.exblog.jp

3月一般質問の全容。1)研究所と2)財政について


お待たせ致しました。
先週金曜日におこないました。草島進一の一般質問全容です。
できるだけ正確に言葉をひろっていますが、あくまでメモであります。
(文責 草島進一)
なお、正式な議事録は2ヶ月後にでます。
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▽草島進一

1)先端生命科学研究所について
今年度も市の単独予算で3億1千5百万円計上されています。
「土地と建物だけでなく、研究費も、研究所の先生方の人件費まで、何十億も、いづまでも、なんで市民の税金から、払わなねまねな?」
多くの市民の方からこの多額の公共投資に疑問の声があがっています。

市長は、都市戦略だから支援措置をするのだと説明しましたが、この市税投入の成果目標は、産業集積ということであると思います。今回はまずこれまでのその実質的な成果として産業集積の現状を示して頂きたい。特にここから生まれたベンチャー企業。ヒューマンメタボロームテクノロジー社の収益経営実態を明らかに示してください。また税収としていくら鶴岡市に還元されたのか。まずお尋ねします。

また 実質的な成果指標として企業誘致や雇用の見通し、また、これまで投入された市と県あわせて80億円、特に市民の税金25億円は、いつ、どのように還元されるのか、お尋ねします。



2)財政の見通しについて

▽市の財政の見通しですが、19年度見込み実質公債費比率18.2%と発表されています。
 この指標の意味合いはこれからは、一般会計だけでなく、総体で負債をチェックしていかなければならないということだと思います。質問ですがまず、市が抱える借金総額はいくらでしょうか。大体私が見積もると1800億円ぐらいにのぼると試算しましたが、まずは正確な数字をお応えください。

次に基金残高についてですが、グラフをご覧ください。18年度予算見込みで約21億円の財源不足で繰り入れ、また、今般の19年度予算で、約19億円の財源不足で基金をとりくずして繰り入れる見込みであります。

そのため、基金残高は、平成16年には約65億円あったものが17年には49億円。18年度は積立金と今回補正した余剰金をたしても33億4千万円。
19年度見込みだと基金は15億円。18年度から19年度まで歳出削減は2億円ほどしかありませんでした。そうした推移で予測すれば、平成20年度で2億の赤字。21年で17億円の赤字となります。つまり実質的に赤字転落する予想もでき、私はとても不安であります。今後5年間、赤字決算にならないのか、せめて、今後5年間の財政見通しを示して頂きたい。


▼総務部長

 先端研究所の関係ですが、何十年もといわれましたけれども、私どもは、そうした提案はしておりませんので、議員さんからは市民の皆さんに正しく情報をお伝え頂きたいと思います。

 税収の問題ですが、議員さんご案内のとおりと思いますけれども、先端生命科学研究所、これは大学関係でございますが、この辺は、非課税ということでありますので、ご承知いただきたいと存じます。HMT、支援センターに入居している法人、あるわけでありますけれども、調整的には法人市民税が課税対象になるわけですが、当該法人の従業員で、市内に居住している方がいらっしゃれば、当然その方の法人市民税、固定資産をお求めになれば、固定資産税が課税対象になるということでございます。

 その他、間接的には、取引企業等、そして従業員の方々の市税が波状効果をもたらすと、いうことになるわけでありますので、同研究所が設置されて以来いろいろ事業所も集積をされて、従業員数も徐々に増加いたしていると、いう実績はご認識いただいていると思いますけれども、そうした意味合いから、全体の市税、税収ということを集計することは困難である。ということでお応えをさせていただきたいと思います。

 ま、仮に、市税効果、税収というものを把握できるといたしましても、市といたしましては、情報の開示については、不可能であると認識をいたしております。
 これは、ご案内のとおりでありますけれども、市税は納税者との信頼関係にもとづいて調査、または申告によりまして賦課徴収をいたしているものでありまして、このことにつきましては、税法上も、秘密漏洩に関するということで、秘密事項とされているわけであります。したがいまして、税務職員の税務情報の取り扱いにつきましては、厳しく律しているということでございますので、そのようにご理解をいただきたいと存じます。
 それから、特定の会社はそうでありますけれども、関連のHMT社、関連の先端研、関連の事業所の範囲ということで開示することにつきましても、個々の税額を推計できるということになりますので、同様に、税法の規定に抵触すると理解しておりますので、この辺についても開示はできないということでお応えをさせていただきたいと存じます。

 それから、雇用者数の関係でありますけれども、慶応の研究所の人員ということで申し上げますと、平成13年から平成17年度までの5年間の研究を踏まえまして、18年度からは、基盤研究の拡充に加えまして、応用研究も取り組みをしていただいているわけでありますが、平成17年の約80名から、現在は100名という体制でありまして、実質的に20数名実質増えているということでありまして、こうした体制を充実をされまして、シュミレーションソフトウエアの開発ですとか、メタボローム解析技術の高度化、ゲノムデザイン、解析技術の開発と、いった基盤研究に加えまして、いろいろ、地球環境にやさしい生産技術の研究、環境バイオ、食品バイオ、それから、病気診断やガンに関する最善の治療予測といった医療バイオ、(質問に答えてください)実質的な成果ということですので答えております。そんなことで応用研究が活発におこなわれておりまして、報道発表もおこなわれておりますように、国際的に注目される優れた研究成果が多数でているわけでございます。
 
 それから、研究所の教育、研究活動自体が、従来の産業とは質的に異なる新しい知的創造産業とよぶべきものと理解をしております。で、現状の産業分類上は、第3次産業に属すると、いうことになるわけですが、研究所が立地することによる経済効果といたしましては、産業連関分析という統計資料がございますけれども、その計算方法で試算いたしますと18年度の1年間で、約29億円ということになっているのでございます。で、雇用の関係で申し上げますと、この慶応先端研で生まれましたメタボロームの解析を基盤技術といたしました、HMT社、これは15年7月に設立をされておりますが、設立からわずか3年の間に30名を超える社員数になっておりますし、知識集約型の業種であることを考えれば、大変な成果。めざましい発展だと理解をいたしております。
 それから、先端産業支援センターには、我が国を代表する研究機関である理化学研究所の植物科学研究センターに加えまして、飲料、食品、医薬など、幅広い事業を展開している食品メーカーでありますとか、(質問に答えてください)メタボローム解析手法の、開発協力とデータベース構築のシステムをともなう計測会社も入居しているということでありますので、それぞれの開発事業が活発に展開されているということでは、こうした事業社による経済効果などもあるわけでございます。

 そうした経済効果に加えまして、一昨年、当市におきましては、メタボロームの国際会議が開催されておりまして、世界中の17カ国から、200名を超える参加者があったと、そうした来訪における経済効果でありますとか、対外的な地域イメージの向上にも大きく貢献を致しているわけでございます。
 
 今年は、第三回の、メタボロームの国際会議が、イギリスのマンチェスターで開催されるということであるということでありますが、メタボローム解析の、世界的な拠点という本市の存在感を第一回を本市で開催をした、という意味合いでは高く存在感を高めているものと認識をいたしております。

そうした、少子高齢化の進行と人口減少による地域活力の低下が懸念される中で、慶応の研究所を中核といたしまして、本市に根ざすベンチャー企業の創設と発展をはかられまして、国内外の企業や研究機関の誘致、集積等が進んでいるわけでありまして、それにともないまして、若年層の流入、小売りの増大もはかられているということでありますので、非常に大きな経済的な効果が生じているものという風に認識をいたしております。


 それから、財政関係のご質問にお応えさせて頂きます、。
借り入れ金の関係でありますけれども。平成17年度末の前会計の残高でありますけれども、一般会計の起債残高は、748億5587万円となっております。これに特別会計の612億1675万円、企業会計の322億9555万円 さらに消防事務組合の2億5358万円と衛生処理組合の51億7443万円を加えますと、1737億9618万円ということになります。
次に平成18年度末でありますが、見込みということになりますが、事務組合を1700億9682万円となりまして前年度に比べますと36億9935万円減少する見込みであります。また19年度末では全体で、1660億356万円となりまして、18年度末から比べますと40億6112万円の減を見込んでいるのでございます。また、これに第三セクターを含めた場合ですけれども、開発公社などでありますけれども、固定負債の長期借入金などを負債を合算しますと17年度末では1795億103万円。18年度末の見込みでは1755億8667万円となりまして、増減額は39億1千万円の減額となりまして、19年度末はその傾向が続くものと考えております。

また、会計別の起債残高の推移でありますけれども、19年度末に残高が増える会計は、浄化槽事業会計だけでありまして、この会計の残高見込みは、2億3381万円から、2億6743万円と、約3千万円の不足ということになっております。その他、一般会計をはじめといたしましてその他の特別会計、企業会計の起債残高につきましてはいずれも減少となる見込みであります。
 
 起債残高の規模が最も大きい、一般会計でありますが、17年度末から19年度末にかけまして、802億8388万円 18年度が788億5894万円、19年度が、771億5062万円と減少傾向にあるとことでございますけれども、引き続き、事業の厳正に努めながら、起債の活用にあたりましては、合併特例債や過疎辺地債などの交付税措置が有利なものを活用いたしまして、可能な限り起債の抑制と将来的な財政負担の軽減に努めて参りたいと考えております。

 今後の財政見通しでありますけれども、新年度予算では退職者の補充等の人件費の抑制などの経費の節減をはかりましたけれども、まあ、財源不足が生じたということから、財政調整基金、減債基金をとりくづして編成をしておりまして、財政を取り巻く状況は環境につきましては非常に厳しい状況にあると認識しております。

 で、この財源調整のために積み立てております、財政調整基金は、19年度のとりくずしが、予算どおりおこなわれますと、議員からお話がありましたけれども、20年度予算作業は大変厳しいものになると予想されますけれども、このため、今後におきましては、投資的事業の計画的、選択的な実施でありますとか、事務事業の見直しによる、経常経費の節減、事務事業の効率化、不要不急の支出の抑制、市税等、自主財源の確保に引き続き努めながら、17年度同様に基金繰入額を最小限におさえながら、黒字決算を維持して参りたいという風に考えております。

ご案内のとおり、本市の財源構造でありますけれども、地方交付税などの、依存財源の割合が非常に高いということから、国の財政対策の動向に左右されやすいものになっているわけでございます。したがいまして、今後国や県の合併支援策などを十分に活用をしながら、組織のスリム化等による人件費の抑制をはかりながら、歳出削減を協力に推し進め、基金に依存しない財政構造というものを築いていくことが、中長期的な課題という認識をいたしております。
 議員さんから、財政見通しということでございますけれども、市の予算というのは、地方財政対策 の動向によりまして、非常に大きな影響があるわけでございます。これ、先ほども申し上げたとおりでございます。国が策定をする地方財政計画の内容でありますとか、例年、年末に決定をされる国、地方の税制改正を見極めまして、編成を進めている状況でございます。

 この国の地方財政対策なり、につきましては、国の政策の方針によりまして非常に大きな変動をよぎなくされているというのが実態でございまして、私どもはそれを見極めながら国の財政対策を見極めながら、予算編成をおこなっているというわけでありますが、国におきましても、その地方財政計画、これあの、単年度ごとの計画になっておりまして、国におきましても、中長期的な財政計画を公表しておらないところでございます。市として自主的には財政課におきまして、財政見通しというものを策定しておりますけれども、これは国の地方財政対策、税制改正の内容によりましては、非常に大きな変動があると、いうことから、その動向が不明な段階におきまして、作成する財政計画につきましては、非常に仮定の数値に成らざるを得ないということでございますので、内容的には作成をいたしまして、財政運営に努めて参りたいと思っておりますけれども、相当な仮定の数値ということでございますので、あくまでも内部的な検討資料と、いうのにとどめるのが適当というように考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。以上でございます。

▽ 草島進一
「公共サービスとは関係ない 一私企業に住民の税金を投入する。これは、背任や癒着といわれかねない」
これは、家電メーカー、シャープの液晶工場誘致に最大九十億円の補助金を出した 元三重県の北川知事の言葉です。背任や癒着と指摘されないために北川知事は補助金投入と工場稼働による税収、雇用確保の関係などについて可能な限りの情報を公開して、10年間で税収で回収できるといって理解を求めたとうかがいました。

 私は、市も、これと類似し、私企業といえる私立研究所に市民の税金を使っているわけですから、徹底的な情報公開と説明責任を果たす事は当然であります。
 又、重要なのは、補助金額投入の目安だと思いますが、何年で市税で回収できるのか ということだと思います。当市の場合、この研究所への投入された60億円、関連施設含め80億円近い市民の税金はこの2期をつうじた10年間で回収できるんですか。

 結果責任が問われる巨額な投資事業ですから、こうした目安があって、当然であります 。市はこの補助金額の適正を見極める目安をどのように考えているのか。
また、3億円の根拠を示してください。


▼総務部長 

議員さんから、ご指摘いただいておりますが、説明をしていますが、ご理解いただけなくて残念でございます。

 経済も、グローバル化していると、既存の工業もグローバル化にさらされていると、言う中で、地域の発展をはかるということで、いかに独創的な技術を有しているかということにかかっているといわれているわけでございます。

 先日、神野先生の講演会もありましたけれども、議員さんも出席されておりましたけれども、工業社会から、知識社会に移行しているという中ではいかに、優秀な人材を確保するかが、これからの知識社会の決め手だということで先生もおっしゃっておられましたけれども、そうした意味では世界最先端の研究開発の集積でありますとか、独創的なメタボローム技術を通じた新産業の創出m、、地域の活力を確保していく。
 と今後の発展計画として位置づけていくと、いうことにつきましては、十分に公益性のある補助金の妥当性ということにつきましてはご理解をいただきたいと存じます。

 それで、これも何度も申し上げているわけでありますけれども製造業の誘致とは、若干内容を異に致しまして、人材でありますとか、知識、研究開発を基盤とした地域作りということでありますので、従来とは違った発想なり取り組みが必要だと考えております。
 今、慶応の研究所では世界最先端の研究が進められていることでありますし、その集積を、研究機関、あるいは事業所の進出と、いう風につなげて参りたいと。で具体的には、集積、進出もはじまっているとうことでありますので市としては中長期的な視点から取り組んでいくことが大切であると認識いたしまして、この事業を推進しているということでありますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。

 
▽草島進一
 経済効果としての目安はどういう風にもっているかと聞いているんです。目安はもたないんですか。それに答えてください。

▼総務部長
先ほど申し上げましたけれども、立地にともなう経済効果は年間29億円と産業連関その他、いろいろ税収なり、雇用効果がでているわけでありますので、十分地域に対する開発効果、誘致効果については現実的に現れているということでご理解をいただきたいと思います。

▽草島進一
 
 産業連関表の29億といいましたけれどもこれは、学生規模で100人だから29億なんですよね。山形大学農学部、はこれ学生数多くって900人いるんですよ。その計算でいけば山形大学農学部は150億とか200億円ぐらいという計算になるんですよ。こんな経済指標をもとに、経済効果でごまかしているようではこの産業に対しての、市民への責任というか、経済効果について、全く説明になってないと思います。税収でいくら回収できるのか、そうした値は示さないんですか。市長、答えてください。これはあなたの大きな政治的課題なはずです。

▼総務部長

産業連関というのは、統計法上、確立された手法でありますので、そこはきちんとご理解をいただきたいと思います。あと税収につきましては、非常に大きな効果がでているわけでありますけれども、それを集約したり公表したりすることは税法上できないということでありますので、現実的な企業の立地動向でありますとか、研究員の集積、関連する産業の集積ということでの経済効果ということで十分現実的な成果は多数でているという認識でありますのでご理解をお願いします。


▽草島進一
財政状況でありますけれども、もう基金、非常に厳しい状況ですよね。特に、このシュミレーションかけていくと、3,4年後が非常に厳しい。赤字転落の可能性さえある。だとすれば、歳出削減、非常に厳しい削減が必要なんだと思います。この期間せめて、一般財源からのこの研究所への3億円。支出するのを凍結したらどうですか。市長いかがですか。

市長答えてください。市長。市長。

▼総務部長

 税収などの公開につきましては、会社法できちんと定められているわけですから、HMT社もそれにもとづいて公開をしているわけでありますので、そのようなことでよろしいのではないかと思います。それから、財源見通しでありますけれども、確かに、年度間の財源調整という意味では、基金の残高が厳しくなっているということは事実ではございますけれども、従いまして、先ほど申し上げましたように、今まで歳出につきまして、抑制することをこころがけまして、不要不急な支出を削減をすることに徹しまして、財源の確保に努めて参りたいと考えております。

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by stern888 | 2007-03-12 18:54 | バイオへの公共投資を問う
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