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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

kusajima.exblog.jp

補正予算・小国川流域委員会の正当な議論を求める。

午前中、予算委員会。17年度補正予算。豪雪により3億円補正を組んだもの他について可決、。
その後、山形へ、県知事宛、以下の意見書を提出。

山形県知事様

最上小国川に関わる流域委員会の正当な協議を求める意見書
                                       2006年 3月 1日
                 最上川、最上小国川の真の治水を考える会 事務局長
  環境NGOウォーターワッチネットワーク代表
山形県鶴岡市道田町21-29 TEL/FAX0235-28-3338 草島進一 
                              
 去る2月24日、最上川水系流域委員会、最上地区小委員会において、小国川漁業協同組合長、沼沢氏が欠席し、委員の辞任届けを提出されました。事実上、流域委員会と小国川漁協との決裂であります。
 組合長によれば、この度の辞任の理由はこの「流域委員会」が、真の治水論よりも当局の提示する「ダム」案を追認するための委員会としてとらえられるような構成で、一方的に推し進められてきたことであるとのことです。
 この委員会の問題点は、まず、委員の構成です。平成13年当初からおこなわれている「最上小国川ダムを考える懇談会」同様、現在おこなわれている「最上地区小委員会」も、ダムに拠らない治水を正面から訴え続けているのは10名中、小国川漁協長一名のみでありました。また特に問題と考えるのは河川工学、自然生態などの学識者がダム推進、容認の方のみで占められていることであり、河川法改正後、特に隣県である新潟県、長野県などの同様の委員会をはじめ、正当性を保ち、治水の議論をつくそうとしている流域委員会がみられる中、極めて不当な委員会構成であり、協議内容であります。
  特に、県が推進している「穴あきダム」については、今本博健 京都大学名誉教授(河川工学)から、構造上の欠陥や環境への悪影響などの問題点が指摘されております(別途資料)。当該委員会ではこうした議論が全くといっていいほどおこなわれておりません。 全国的に問題が指摘されている穴あきダムやダム事業による環境への影響などの問題について、また治水論について、正しい情報を踏まえ、全国レベルの協議を求め、委員の再構成と正当な協議を強く求めるものです。
 特に、新潟水害の際の文部科学省 洪水調査の委員であられる、新潟大学 大熊孝教授、河川工学の京都大学 今本博健名誉教授、公共事業論の法政大学、五十嵐敬喜教授などの学識者の参画や、公開討論の場を設けることを提案し、強く要望します。
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松原鮎。日本一上質な天然鮎が遡上する最上小国川。
治水は課題だが、しかし、ダムは最終案。
ダムだとほぼ国の予算のみで治水ができるからなんていう論理で、安易にダムをつくる時代は終わっている。
長野の脱ダム宣言に学び、真の治水のための徹底議論を。
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by stern888 | 2006-03-01 22:37 |
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