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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

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9/27予算質問2)最上小国川ダムの見直し

2 最上小国川ダムについて
質問をいたします。

この案件については、25日に県に対する行政訴訟の訴状が提出されました。
「近年の赤倉温泉地域の浸水被害はほとんどが、川があふれての洪水被害ではなく、そもそも低いところにある家屋に川以外から流れこむ内水氾濫、被害であり、その対策はダムでは解決できない。また、治水対策はダムに依らず赤倉温泉の河道改修で十分に可能。「孫子(まごこ)のために小国川の清流を手渡したい。」真の流域の発展のために、山形県の発展のために、蛮勇を震い起こして決起された流域住民の意志を受け止めていただきたいと思います。

私は、この夏、最上小国川に建設予定の穴あきダムの先例である、島根県 益田川ダムを6年ぶりに訪れました。見ると、コンクリートのダム本体とその下流にある副ダムというんですが、その間に土砂がたまり、一部はヘドロ化しておりました。通常のダム同様、巨大な構造物には変わりなく、河川環境に甚大な悪影響を与えるダムそのものだ。ということを実感しました。同時にこれを「環境にやさしい」等と流布してきた県当局の欺瞞性に私は憤りを感じるのであります。

更に私は、全国初のダム撤去、荒瀬ダムの撤去工事がはじまった球磨川を訪れました。9月1日から6年、88億円かけ撤去をおこなうものです。球磨川の漁師さんや流域の方からは、「ダムは百害あって一理なしだ。やっと思いが叶ってダムが撤去されることになったその時代に山形でこれからダムつくるっていうのは、時代錯誤でしかない」と苦笑され「そうならないようがんばれ」と激励をうけました。

「ダムの時代は終わった。」これは、1994年にダム先進国だった米国の開墾局総裁ダニエルビアード氏がおこなった宣言であります。ダム先進国だった米国は今や700以上のダムを撤去しています。理由は長期的な流域経済を考慮した際、ダム開発は流域経済にマイナスだと判明したからであります。
 持続可能な発展を目指したら、原発と同様、ダムの時代はとっくに終わっている。これが先進国の政治の潮流、常識であります。「卒原発」発言は大いに支持する。でもその前に「卒ダム」をなぜ言わないのか。嘉田知事とともに「卒ダム」にも舵をきってふるさとの自然を守って頂きたいと私は願い提言を続けて参りました。先日、佐高出身最上にもゆかりのある佐高 信先生も同様にお話されておられました。山形の未来に何を手わたすべきか。持続可能な発展を望む県民の多くはそれを望んでいると私は思います。


(1) 流域における地域振興について(知事)
私は、昨年の質問で年間3万人の釣り客が訪れる最上小国川の鮎の経済効果を年間約21.8憶円、ダム建設で環境破壊すれば、年10億円の損失になると近畿大有路研究室の試算をお伝えをいたしました。 さきほどお伝えした生物多様性の地域モデルである高津川の森里海連環の地域特区、また、国連MAB(マブ)計画のユネスコエコパーク、エコツーリズムなどの振興ビジョンは、ダムをつくらずに、清流を活かした小国川であれば、こそ可能な新しい時代の地域振興の目標の姿でございます。

これらの振興策や地域の未来への可能性はダム開発によって全てを失ってしまいます。

鮎の漁獲高1億3千万円とダントツトップの県内の内水面漁業の要の川が破壊され、昭和60年には生産高10億あった内水面漁業が年々減少し今4億円に落ち込む内水面漁業に、更に深刻なダメージを与えることになります。
清流小国川とともに暮らしてきた最上小国川の暮らしや文化を破壊、消滅させる事になります。また、明治天皇に献上された松原鮎の歴史に終止符を打つことになりかねません。
今、非常に貴重になっている、子ども達が喜んで泳げる川が消滅し、私達の原風景と食文化が消滅する危機でございます。

 私達は、「生命と財産を守る」という時、財産を「個人の家や持ち物、公共の建物や設備」ととらえがちだと思います。しかし、小国川流域に生きる人々にとっては、私は、小国川そのものがかけがえのない財産であり、守るべき宝なのではないかと思うものです。いかがでしょうか。
私は、地方分権の進む今後の社会では特に、「小国川という地域の宝を守りたい」こうしたローカルの価値を重んじることが、自分の地域を自ら守り、発展させたい、発展させようという気概をおこさせることになる。と考えるものです。

知事にお尋ねしますが、この生物多様性に富み、それが県民や訪れる人々にまさに幸福感を与えている小国川の場合、ダム開発による環境破壊での流域の経済の損失、流域の振興策の可能性の消失についてどのようにお考えになりますか。県が唱える人と自然の共生の指針、生物多様性国家戦略の指針と全く整合性がとれないのではないでしょうか。
又、「一部の人は儲かるかもしれないが、多くの流域住民は大損する。」これも経済効果が試算されていますが、この開発は県民益としてまた、県民の幸福感にとって膨大なマイナスになるのではありませんか。
知事として、このダム建設やった場合20年後、50年後までの小国川流域の振興策をどのように考えていらっしゃるのですか。吉村知事におうかがいします。


吉村知事

最上小国川ダムが動植物や鮎などの河川環境に与える影響につきましては、平成15年度から継続的に調査をおこなっております。
平成21年1月には、外部の有識者の意見をうかがいながら、詳細に検討するため、魚類や環境などの各分野の専門家を網羅するようメンバーを選出するとともに、地元代表もふくめた、最上小国川流域環境保全協議会を設置いたしました。この協議会におきまして、流水型ダムが河川環境に与える影響について環境アセス調査項目と同じ項目で調査し、慎重な審議をしていただきました。その結果、平成22年10月に中間とりまとめをいただきまして、流水型ダムの場合、水温、水質等がダムのない場合とほぼ同様であるとかんがえられるところから、鮎などの生育や生態に対して影響は小さいとのご意見をいただいております。また、平成22年3月に設置しました、最上小国川流域の活性化を考える懇談会からは、幅広い視点にたって、専門的な観点からのご意見をいただきました。特に観光部会では、川の両岸に旅館が並んでいる景観と、川にふれあえることが、赤倉温泉の魅力である。また、赤倉温泉は、源泉が川床にあるため、河川改修にともない、温泉街に手をかけることは、温泉や観光の存続にかかわる。そしてまた、できるだけ早期に治水対策をお願いしたい。等のご意見をいただきまして、ダム事業の検証にかかる検討における各治水対策案の評価の際に考慮いたしました。これによりまして、鮎などが生育する最上小国川の自然環境に配慮し、歴史ある温泉街を現状のまま存続でき、早期の効果発現が可能な流水型ダムを整備することといたした次第でございます。先日、赤倉地区の女将会の皆さんとお会いしたときに、「近年度々浸水被害があり、お客様にも大変な心配をおかけしてきた。今年の5月もあと少しであふれそうになった」とのお話をお聞きしました。

 一日も早く流域の安全安心を確保して欲しいという住民の方々の切なる思いに応えることが私の責務であり、一番に対応しなければならないことだと考えております。

最上町赤倉温泉地区は、県内有数の温泉値であり、また、観光地であります。そこで、赤倉地区においては、治水安全度を向上させ、安全安心を確保し、観光客の皆様に安心して来て頂けるようにすることが、将来にわたって最も重要であり、赤倉温泉の魅力を維持しながら地域振興を図ることに繋がるものと考えております。


草島進一、
ありがとうございました。
治水として生命と財産を守ることは大事であります。

しかしながら、例えばですけれども
河川管理者である県がつくった河川構造物が、その水害の原因をつくりだしている。としたらどうでしょうか。

また、よく県は浸水被害浸水被害といいますが、たとえば21年水害といわれて、3件の浸水被害といわれていますが、この時は川はあふれたのですか?これはこの後、部長ぜひ応えて頂きたい。

この8年にわたり、私は、この小国川流域をほとんど隈無く歩き、特に赤倉温泉の川の中をじゃぶじゃぶと歩いて、赤倉温泉街をあのままの不自然な状態にして、上流ダムをつくるなどということは絶対にありえない。という確信をえました。

あの赤倉温泉街を歩くと解るのですが、ぜひ皆さんあるいていただきたい。河川を狭めて川岸に張り付いた旅館があります。河川敷の上に迫り出している旅館すらあります。先日、旅館と同じところに立っていた電信柱が、河川占有許可を受けたものだという事がわかりました。つまり、旅館街の一部は河川の河道内に立地していることが明らかなのであります。

玉石護岸があるのですが、おおって、堤防をつくって、県の工事で明らかに川を狭めている箇所があります。で、旅館の温泉湯量の確保のために、河川水位を上げるために、元々そだなどで造っていた堰というものを県がコンクリートでつくったために、堰から上に土砂が堆積してどんどんたまって、河道の流れる流量をすくなくして周辺を危険にしている。先般も元国土交通省 元防災課長、宮本博司氏にもご覧頂きましたが、赤倉温泉流域に不自然に土砂が堆積している、この認識は私たちと一緒でございました。
他に生活排水や廃湯のたれ流しもみられるのであります。
これをそのまま維持して上にダムをつくるという話はありません。

必要な温泉のケアをおこなえば、温泉環境に影響を与えずに河床の土砂の除去や河床掘削は十分に可能と、科学者の見解でございます。その見解を無視せずにぜひ再検討いただきたい。それさえおこなえば、河床の土砂除去や掘削し、必要に応じて河道の拡幅や河岸や堤防の嵩上げを組み合わせる河道改修の実施によって、「基本高水流量」以下の洪水被害は防ぐことが出来るんです。

 また、河床を下げることは、今ひんぱんにおきている、内水氾濫の軽減それからどうみても赤倉温泉地内の護岸が老朽化しているんですね。土砂目者の状況ですよ。そうした護岸の改修も同時に行うことができます。
こうして赤倉温泉一帯を、安全度を高め、本当に次世代に希望ある温泉街へ再生させる、まさにまちづくり治水というものをおこなうことによって、この赤倉温泉だけではなく、流域自体がまさに再生するんじゃないか。私は思っております。


これまでの進め方でありますが、昨年の一般質問で、私はこれまで審議してきた委員会の構成について「これまではダムムラの中にいる研究者のみでの審議しかおこなっていないのではないか」と問題を指摘し、具体的にダムに依らない治水論の科学者を推挙して参りました。特に温泉の問題については、県が依頼した川辺教授(山大)の意見を県が最終報告書に盛り込まず、「ダム建設に都合がいい見解」だけでまとめた極めて恣意的なものになっております。これは3.11で露呈した「原子力ムラ」と全く同様の構造によるものではないですか。

また、県内随一といえる生物多様性ホットスポットへの莫大な環境破壊によるリスクを伴うダム建設であり、100年の計というべき判断が求められるわけですから、工事に着手する前に、知事、是非とも今一度、私が推挙したダムに拠らない治水論の科学者の意見をぜひとも聴いて頂きたいと思いますがいかがですか。知事のお考え、お伺いいたします。


知事
平成20年度に実施した赤倉温泉の調査では、地質の専門家と温泉の専門家計3名の学識経験者の指導のもと調査を行い、3名の方から同意が得られた内容のみを報告書としてとりまとめたものであります。
平成22年度には、最上小国川ダム事業において「できるだけダムに頼らない治水」という考え方に基づき、国土交通省が策定した基準に従って、ダム事業の検証に係る検討を行いました。
検討に際しましては「最上小国川流域の治水と活性化を考える懇談会」を設置しまして、環境、防災、観光、農林水産の各専門的観点からご意見を頂きました。また、関係地方公共団体である最上町、舟形町との検討を行う場となる「最上小国川流域治水対策検討会議」を設置してご意見をいただきました。こうした意見を踏まえて県の対応方針素案を作成したところであります。その後、パブリックコメントの実施や流域住民への説明会を開催したうえで、「山形県公共事業評価監視委員会」でご審議をいただき、県の対応方針を決定いたしました。
治水対策案の評価にあたりましては、流水型ダム、遊水池、放水路及び河道改修の4つの案につきまして、7つの評価項目で客観的に比較しました。
その結果、治水効果の発現が最も早く、コストでも最も安く、自然環境や歴史ある温泉街を現状のまま存続できるなど、地域社会への影響に関して優れていることから、流水型ダムに決定をいたしました。
さらに、国が設置した「今後の治水のあり方に関する有識者会議」において「県の検討内容及び手続きが妥当である」との意見をいただき、これに基づいて国土交通省が県のダム事業の継続を採択したところです。
パブリックコメント等におきましては、環境に与える影響を懸念するご意見などもいただきましたが、これらも考慮のうえ、国の基準に従い、客観的に評価し、かつ適切な手続きにのっとって、対応方針を決定したものであります。
赤倉地区の安全安心を一日も早く確保したいと考えておりますので私といたしましては、決定した流水型ダムによる治水対策について、関係者のご理解とご協力を得られるよう、全力で取り組んで参る所存でございます。
草島
100年の計の判断ですので、私は、知事本人の心からの意見を求めておりますが、その答弁ですか。

環境にやさしいといわれていた流水型ダムですが、その後その科学的根拠は全くないということがわかっております
あの流域、温泉街のままでいいのかは、もう一度、再検討していただきたいと思います。
次の質問にうつりたいと思いますが、


(3) 漁業権との関係について(県土整備部長)
最上小国川漁協は、平成18年にダム事業に対して反対決議を挙げており、現在もそれを貫いています。今年6月の総代会では11名中9名の理事がダム反対を表明し、現組合長が再選されました。漁協の構成員である漁業を営む漁民には財産権である漁業権が存在をいたします。
漁業権をもつ漁協が反対を貫いているその漁協が同意しない限りダム本体着工はできないと考えますが、どうですか。県土整備部長に確認します。

県土整備部長
漁業権の関係について、お応えします。最上小国川には、小国川漁協が免許を受けている漁業権があることから、権利の及ぶ最上小国川の水面部分の工事となるダム本体工事の着手に向けて、漁協の同意が得られるよう努めているところです。

草島
ちょっと回答なっていませんね。漁協が同意しない限り、ダム本体の着工はできない。ということは認めますか、どうですか。

岡県土整備部長
漁協から同意が得られるよう、誠心誠意、努力してまいります。

草島
しっかり応えてください。着工はできないんですよねえ、漁協が同意しない限り。応えてください。

岡県土整備部長
現在、漁協から同意が得られるよう、精神誠意、努力しております。

草島
これ委員長、応えていない。おかしいと思いますが、いかがでしょうか。

きちんと応えてください。

委員長 
草島 少なくとも、漁協が反対している限り、本体着工できないと思います。
熊本県川辺川ダムについては、全体事業費の2,650億円の内、平成20年まで2,107億円支出されました。周辺工事が8割進んでいながら、漁業権交渉があり、本体着工できず、結果として知事判断によりダムは白紙撤回されました。周辺工事のほとんどがムダになったことになります。それを教訓とするならば、漁協の了解なく、周辺工事を進めること自体が県民、国民の税金投入のムダになるということになります。
現在漁協が反対を貫いている以上、手続きが、重要な手続きが踏めてないのでありますから、周辺工事もあわせ、ダム事業全てを進めるべきではないと考えますが、県土整備部長いかがでしょうか。

岡県土整備部長
今年度発注した工事用道路の工事については、狩り排水路トンネルやダム本体の工事を実施するために必要となるものであります。
この工事は漁業権の及ばない陸地部の範囲で実施するものであります。この度、地権者からの了解が得られたことから工事を実施しているものであります。

草島 
漁協がしないで、工事を進めて、結局ダム、ムダになったらあなた責任とれるんですか。おうかがいします。

岡県土整備部長
法律にのっとって、適切に対処して参ります。

草島
不適切ですね、これは法律でも、完全にムダになると思う工事を、進めるなんてことを本当にやっていいんでしょうか。もう一回、再度おうかがいします
。ムダになるんじゃないですか


岡県土整備部庁
現在実施している工事は本体工事をするために不可欠の工事でありますので
ムダになることは全くございません。

草島
何度も言うようですが、漁協が同意しなければ本体着工できません。それなし崩し的に進めるっていうこと自体が、私は非常によくない進め方ではないかと考えます。そこについてはどのように考えますか。

岡県土整備部長
現在、漁協から同意が得られるように精神誠意努力してところでございます。

草島
漁業権について、同意がとれないのに、強行するとすれば、漁業権について強制収用しなければ、本体着工できないということになります。漁業権の強制収用について県土整備部長の考え方を伺います。

岡県土整備部長
漁業権の収用については、土地収用法に「漁業権、入漁権、河川の流水、その他の水を利用する権利を消滅させ、又は制限することが必要かつ相当である場合においては、この法律の定めるところにより、これらの権利を収用し、又は私用することができる。」ということが明記されております。

草島
いずれにしても、漁業権の問題、今、漁協の同意がとられていませんので本体着工できません。そのことをしっかり踏まえて頂きたいと思います。


(4) 温泉の集中管理の検討について(県土整備部長)
ダムに頼らない治水を叶えるために、河道掘削を考えた際、ネックは一切河床掘削ができないと言うことでした。河床掘削できない理由が、温泉でありました。河床の工事をおこなうと温泉に影響を与える。しかしながら、赤倉温泉は、現在泉源が19本もあり湯量も豊富な温泉であります。河床上昇した河川の土砂を除去したり掘削し治水を叶えるために、温泉障害のリスク回避のために集中管理をおこなう、また、互いの泉源を融通することができるのではないでしょうか。

県内の温泉地のほとんどのところで地域の持続可能性のために集中管理をおこなっているようですし、むしろおこなっていないのは赤倉温泉とあと一つ二つと伺いました。赤倉住民から以前の中村町長が集中化して赤倉温泉の町全体に行き渡らせようと住民説明会もあったのだと伺っております。

治水の検討の際、温泉集中管理の検討は無かったのですか。あったのですか。県土整備部長に伺います。

赤倉温泉の温泉の状況を把握するため、平成20年度に地質の専門家と温泉の専門家計3名のご指導をいただきながら次子ひた温泉影響調査では「河床の岩盤掘削を伴う工事は、現在の湧出機構の微妙なバランスを崩してしまい、河川水位を回復させても温泉の湧出量が変化する可能性が高い」との結論でした。
また、昭和63年度に赤倉温泉地区で実施した護岸工事において河床の岩盤を掘削した際、温泉の湧出量減少や温泉温度の低下が生じ、最終的に掘削箇所から離れた対岸の源泉に影響が残り、温泉旅館1軒に廃業補償するという重大な事案が生じました。
 以上のことから、河床の岩盤を掘削した場合、広い範囲の源泉に影響が及ぶ可能性が極めて高いと考えられます。万一、温泉が出なくなった場合は、歴史アル赤倉温泉が成り立たなく成る可能性もあり、影響がおおきすぎることから河床の岩盤掘削はできないと考えております。
 委員ご指摘の温泉の集中管理については、治水対策の範囲を超えたものであり、赤倉温泉の地域としての取組が前提となりますが、いずれにしても、河床の岩盤掘削を前提とした集注管理としては、実現性がないことから検討しておりません。

草島
十分に集注管理を検討していないことがわかりました。河床のそばにも泉源はあるんですが、そうじゃないところにも泉源はあるんですよ。非常に豊富な泉源がある。河床のところで影響もあるなら、他のところの泉源からリスク回避のために温泉をもってこれることは十分に考え得るんですよ。そうじゃないですか。

岡県土整備部長
河床掘削した案については検討しておりませんが、河道拡幅をした案を検討しております。その中では、河道拡幅の右岸拡幅のケースでは河床掘削した場合のほうが、ダムの案よりもコストが低くなることはありません。その理由は、ダム事業の検証にかかる検討ではダム案の事業は、残事業費110億円+維持管理費22億円の計132億円。になります。一方、河道改修の右岸側案では事業費が148億円と将来の維持管理費10億円、計158億円となっています。
仮に河床掘削した場合の事業費を、右岸拡幅案の家屋移転の補償費が不要として計算すると、用地費が21億円になりますので、158億円から補償費21億円を差し引いても、事業費+維持管理費は137億円で、ダム案よりもコストが5億円高くなります。よって、河床掘削により必要となる護岸の整備では、源泉の補償、あるいは集中管理にかかる費用を全く考慮しなくても、河床掘削したコストが、ダム案よりあきらか に低くなることはないということは容易に推察されます。したがって、河床掘削した案は検討しておりません。

草島
いろいろとお応え頂いてますけれども、まさにダムムラの中で議論しかおこなわれていないことを私は今、確認をしました。
県民の税金を無にしかねませんから、まずはこの漁協の了承もえずに、周辺工事に着手するのは止めて頂けませんか。
そして次世代に美しい清流を手渡したい、流域の漁民、そこに集う3万人の釣り人、年間です。そして新しい視点で未来をつくろうとしている流域の若い経営者たちのために、40年前と全く同じ発想でダムなんてつくることを止めて頂けませんか。ぜひ、真実の治水のための再検討をお願いしたいと思います。そして、今まで、無視をし続けてきた方々の声をぜひ聴いて頂きたい。知事は、県民の側に立つ人なんではないのですか。官僚の側にたたないで、県民の側にたって、しっかりと対話をされる方なんじゃないですか。ぜひお願いをしたいと思います。
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by stern888 | 2012-10-02 20:28 | 議会
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