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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

kusajima.exblog.jp

南相馬市長の言葉

昨日、本日と山形県議会 東日本大震災特別委員会小委員会で、意見聴取会などがおこなわれた
昨日は南相馬市長が県議会にいらっしゃり、震災当初からこれまでの状況についてお話下さり、質疑となった。
当日のメモを書き下ろしたものを記載する。

南相馬市は、今、71000人の市が10000人の市になっている。
現在、北海道から沖縄まで南相馬市民が避難している。
今般、東日本大震災全体で、20万人の避難。4人に1人が福島県人で、 2人に1人が原発災害での避難。
南相馬市は、震災と津波被害 542人が死亡 156人が行方不明になっている。
30キロ圏内 すぐには入れる状況ではなかった。
20キロ圏内 立ち入りできなかった。そのことも影響し、数多くの犠牲者を出してしまった。

原子力発電所の事故、災害に対する教訓。

国の政策を批判しても後戻りできないが、
10キロ圏外に位置する我々の自治体では原子力の防災計画をつくってはならないという指導のもとでつくることさえもできなかった。このことは。要望してもつくることができなかったのが実態。
汚染がどれだけ広がっているかと言うと同心円状に広がっているわけでは全くなく、南相馬と比べても福島市などのほうが3倍ぐらいの汚染状況になっている。また 国と直接連絡がとれたのは3月17日、東電と連絡とれたのは3月22日。 

これは我々のところが原発立地市町でないということが原因しているのかどうかはわからないが、東電と連絡がとれたのが3月22日というのには怒り心頭だった。

一度避難したらもどれない。国が責任をもって、復旧復興できるようにしてくださいと伝えている。

国家的な使命として、収束に向かって頂きたいと伝えているのですが、残念ながら国会があのようなかたちで、被災地からみれば信じられないような状態になっている。

現地で毎日対応して感じるのは、国家の使命として、国民を守るという気概をもち、こうした原発による電力開発を進めてきたのだろうか。単なる原発ありきで進めてきたのではないか。ということだ。.
南相馬市は現在、 土地利用計画 等、復興の道筋にも手を付けられないというのが現状。
国家的な事業として進めていくのか。医療、介護、などの問題について、どこへ避難したらいいのか、全く防災計画をたてて 作ってはならないことになっていた。 
住民に対する広報のあり方として、防災無線がどれだけ役に立たなかったかということがあきらかになった。
携帯電話、防災無線、等の方法のあり方について、考えなければならないと感じた。無線が携帯に変わって使われなくなった。以前であればアマチュア無線などがあったが、今回は、県との情報は防災無線1本、後は電話のみだった。

原子力災害の恐ろしさ。市民の命と財産を守るのが行政の使命だと考えていたが、本当に守れるのかが問われていると感じた。

被災地で 避難している住民 国がこういう事態を招くということは、想定していないといけない。

各自治体間の協力が如何に大切かということは改めて今回、身にしみて感じた。
南相馬市と災害協定を結んでいる杉並区はいち早くバスをしたててで避難民を迎えてくれた。新潟県 泉田知事からは、直接的に、新潟県に南相馬市全員をうけいれてもいいですよとメッセージをいただいた。政治家としてのメッセージの大切さと言うのを感じて、あの当時、市民に対してどういう指示をすればいいかという緊張感の中でその際は一筋の光明が見えた。
本来であれば、国がどこどこへ避難してくださいと行ってくれれば、どれほど安心感があったろうと思う。
自治体機能がほぼ失い欠けていた時に、他の自治体の支援というのはどれほどありがたかったかと思う。職員は、疲労困憊している。
支援について改めて御礼を申しますが、現場で緊張感の中、一番大切だと思うのは、常日頃から政治家が現場にはりついて、国家官僚がはりついて、あらゆる情報を官邸にとどけて、瞬時な政策判断をしていただくことが大切だと思っている。
私どもが強く要請してはじめて、経済産業省から3人の職員と総務省から1名派遣していただいたが、まだまだ足りないと思っている。厚生労働省は非常に壁が高い。農水省も頭が固い。国交省も対応がぶれている。様々な自治体間との交渉をしなければなりません。単独自治体の長が国の力で交渉をして国を動かすのはほぼ無理だと思っています。ぜひ国を変えるには、なによりも地方自治体の結束をして国を変えるということをやらねばならない。と思っていますので、今後ともご協力のほどをお願いします。
 
2)質疑に対して。
●政府や東電に対して、現在の自治体崩壊状態については全面的に責任をとってくださいと申し入れている。
●被災自治体を応援している自治体への財政支援を国に求めている。
●受け入れの問題 体制ができているか。といえば、厚生労働省が30キロ圏外の病院の受け入れを認めていなかったり。といった状況。
● スピーディの結果をみれば、どこがどれだけ汚染されているか。情報開示が遅く成りました。飯館村では、IAEAがセシウムが出たといったときに国に抗議するしかなかった。南相馬から集団疎開するとすれば、南相馬よりも3倍の放射性物質が確認されている、福島市も郡山市も集団疎開しなければならなくなるだろう。
● 原発を収束させる確信的な見通しがたたないから、官邸は基本的に同心円状の距離にこだわり続けている。
● 支援体制について。国にたいして、提言するとしたら、一番はなにかと言う問いに答えて、杉並区長、小千谷市長、 名寄市長 らと被災自治体を支援する自治体への財政措置をきちんと国が責任をもってしてくださいと言う要望をした。
● 山形県としてどういうことができるのか。
山形県のみなさんに大変ご迷惑をかけている。避難されている方々が仮にもどってから、また、避難せざるを得ない状況が今後起きたときのための避難計画を定めないといけないことになる。緊急時避難計画の中に、山形県も避難先にぜひ登録させていただきたい。
●即断をして、やるべきことを早急にやらねばならない状況だ。
法律がない場合は、我々の行動の後付けで法律をつくってください。とやらねばならない。
特に災害の際は、自由度がなければできないので。権限を与えて欲しい。

● 生活支援。地元にもどりたくても危ないのではないか。安全宣言してくれといわれるが、私はできないと言っている。今、 安全という言葉は通用しない。国が除染作業を国の責任でやりますよと宣言する。安全宣言は、その後の話だと考えている。
●我々が、子ども達のために 住める環境、安心して住める環境をできるだけつくることによって住民不安が解消される。

以上。
冒頭の「10キロ圏外の自治体では避難計画をつくることを許されていなかった」には改めて驚かされた。
質疑の中で、「子ども達の集団疎開を」と質問した委員に対して、「南相馬市でそれをやるとしたら、汚染数値が高い福島市、郡山市でこそ避難や集団疎開が必要なのではないか」との応えに、深刻さを思い知らされた。さて、今後どうするべきか。対策を講じているこの間にも、現地の方々は被曝しているのだから迅速に、手を打たねばならないところだが、、、。

南相馬市の状況については5月31日に田中康夫衆議院議員が国会で質疑している。
ここにも信じがたい実態が述べられている。
http://www.youtube.com/watch?v=SK68auYykHg

また、以下は、BS11田中康夫のにっぽんサイコーという番組での3月26日の桜井市長のインタビュー
http://www.youtube.com/watch?v=H6-EDZftsuQ&NR=1
この段階で、現地にはいったメディアは田中康夫氏で3本目だった。

南相馬市では、5.26日に政府に対し、以下の要望をあげている。要旨。

1 南相馬市に設定されている緊急時避難準備区域について
相馬市が要望している以下の対策を講じること
① 市民の納得できる根拠に基づき、緊急時避難準備区域を撤廃または見直すこと
② 若しくは、区域内での規制を緩和し、病院病床の利用の再開、学校を始めとした
教育・福祉施設の運営の再開、仮設住宅の建設を認めること

2 長期の避難生活を余儀なくされた避難者の生活保障と支援について
原発事故に伴い、他の自治体で長期の避難生活を余儀なくされる避難者の生活を保障
し支援するために、以下のような対策を講じること
① 避難者の生活保護費は自治体の経費負担を無くし全額国庫負担とすること
② 若しくは、生活保護費に係る避難先の自治体の負担分は、被災自治体が負担する
よう制度を改め、その上で、被災自治体の財政的負担の軽減を図ること

3 基礎自治体が行う被災者救助、被災自治体支援の法制度化について
基礎自治体による被災者の救助や被災自治体への支援がより促進されるように、以下
のような対策を講じること
① 被災した基礎自治体が自らの責任と権限で被災者の救助を行えるように、災害救
助法の規定を整備すること
② 基礎自治体同士が主体的に連携して被災者の救助を行えるように、災害救助法の
規定を整備すること
③ 上記①、②に対し国が財政的支援を行うよう、災害救助法を改正すること、若し
くは、必要な措置を講じること

以上。
南相馬の桜井市長とは、田中康夫 現衆議院議員の知事選挙事務所でお会いしている。産廃処理施設問題にも立ち向かっていらっしゃる気骨ある政治家。これをご縁に、南相馬の支援にも力をいれていきたい。
ちなみに週末はその隣の相馬で震災から100日の供養と復興祈願の柴燈祭を羽黒山伏衆でおこなう。
by stern888 | 2011-06-16 02:40 | 東北関東大震災 支援情報
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