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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

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最上小国川ダムー小国川漁協 漁業権問題で提出した公開質問書と要請文書

未だ回答のない公開質問状、年末に提出した要請書を記載します


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                                                2014/01/06

公開質問状

山形県知事
吉村美栄子 様
                           山形県議会議員 
                              草島進一


           小国川漁協の漁業権更新問題について

 

最上小国川ダム建設問題、また、小国川漁業協同組合の漁業権の更新問題に関する県の発言や行動において、県民に対する行政の姿勢としてふさわしくないと思える行為がありましたので改めて質問状を提出します。

 先般、12月20日、24日に提出した公開質問状に対する回答を12月27日に口頭で聴取しました。回答について更に疑問が深まりましたので再度質問します。

 

1)今般、漁場管理委員会の答申を受け、小国川漁協の漁業権の更新を認可したことについては、小国川漁協のこれまでの姿勢や漁業法の解釈からすれば当然のことであると考えます。

 吉村県知事は、12月24日の記者会見において、ダム建設と漁業権の認可との関連性について「ただ、まったく繋がっていないというのはあたらないと思っています」と関連性を認めるかのような発言をしています。

 漁業法に照らせば、漁業権の免許にあたり、将来行われるダム建設等を予想して制限や条件を付すことは違法とされています(昭和381021日、水産庁漁政部長・通達)

 今般の一連について、その全体像を鑑みれば、平成18年のダム反対決議を貫いている小国川漁協に対して、漁業権の許認可を楯にダム建設の容認を迫ったものとして、漁業法に詳しい研究者らからは前代未聞の自治義務を超えた公権力の乱用ではないかとの見解が寄せられております。

 小国川漁協は、最上小国川の漁場管理、水産資源の増殖という公益性の高い事業を長きにわたっておこなってきた漁協であります。その漁協に対して、漁業権剥奪をほのめかし、恐怖と不安に陥れた責任を、知事として如何に考えているでしょうか。知事の見解を伺います。

また、今般一時、認可できない可能性が生じた要因は、知事として何と考えているのでしょうか。改めて伺います。

 

 2)質問状で指摘した「公益性の配慮」についての3条件1)説明を聞くこと 2)話合いに応じること 3)ダム建設を前提とした測量や環境影響を妨げないこと であること。ということについてでありますが、県は3月以前から漁協に説明をおこない、12月25日の内水面漁場管理委員会でも説明をしてきている旨の説明をしていました。しかし、ジャーナリストと共に委員会終了後漁場管理委員長に確認したところ、「3条件については聞いていない」とお答えになりました。また、委員の一人にも伺っても「そんな説明はなかった」とのことでした。また、25年3月から当案件の漁場管理委員会の説明書、議事録を全て確認しましたが、この3条件の記載、あるいは発言は全くありませんでした。

 漁協側は「県からは、公益性の配慮については、『組合の姿勢を見せて欲しい』という事しか聞いていない。3つの条件については20日の報道を見てはじめて知った」と発言しており、そのことも改めて確認しました。更に漁協には事務局がおり協議の記録をおこなっておりますが、記録にもその文言は見あたりませんでした。又、19日提出を予定し県と協議の上、23日に提出した漁協の回答書にもその記載はないのであります。県より正式にその3条件を条件として示されておれば回答書に記載していて当然であります。

 3条件の特に3番目の「ダム建設を前提とした測量や環境影響を妨げないこと」とはダム建設の容認と受け取られかねない重大事であります。漁協への説明や漁場管理委員会での協議に説明の事実がないにもかかわらず、県が報道を使ってその事実を後付けし、その重大事を既成事実化しようとしたのではないでしょうか。改めていつ、どのような形で説明したのか伺います。

 

 

3)公益性の配慮を担保するための治水対策について、知事が「三代にわたる」と称したこれまでの協議のプロセスでは漁協が主張する「ダムに拠らない治水対策」について、知事をはじめ当局は、それを主張する科学者を協議の場から排除し、それに関する知見を全く無視し続け、当局が「不可能な理由」を検討しただけの内容となっています。

 これを教訓に、以前、熊本県で潮谷前知事がおこなったように、「ダムに依らない治水対策」について、漁協が推薦するダムに依らない治水論者(河川工学者など科学者等)をダム治水と同等同数参画させた、議論・協議の場を設ける事を要請するものですが、これについて改めて見解を伺います。

 

以上、3項目について、重要案件につき、可及的速やかなる文書での回答を求めます。

 

 

以上


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職員の虚偽と思える発言についてー公開質問状 提出

編集 | 削除

本日午後5時、以下の公開質問状「県職員の虚偽と思える発言について」を提出しました。

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2013/12/24
公開質問状
山形県知事
吉村美栄子 様
山形県議会議員 
草島進一
県職員の虚偽と思える発言について

最上小国川ダム建設問題、また、小国川漁業協同組合の漁業権の更新問題に関する県の発言や行動において、県民に対する行政の姿勢としてふさわしくないと考え得る行為がありましたので至急ご確認いただきたいと思い、質問状を提出します。

山形県農林水産部 阿部清 次長兼技戦略監は、1219日の記者会見の場において、「公益性の配慮」の条件として、3つの条件を提示し、3つの条件とは1)説明を聞くこと 2)話合いに応じること 3)ダム建設を前提とした測量や環境影響を妨げないこと であること。そして、この3つの条件は話合いの当初から小国川漁協に伝えている と発言し、1220日に報道されました。

しかし、漁業協同組合 組合長は、23日報道陣に対して「県からは、公益性の配慮については、『組合の姿勢を見せて欲しい』という事しか聞いていない。3つの条件については20日の報道を見てはじめて知ったのだ」と発言しています。

阿部技術戦略監の19日の記者会見での発言は「虚偽」だったのではないでしょうか。なんのためにそのような行為に及んだのでしょうか。特に「ダム建設を前提とした測量や環境影響を妨げないこと」とはダムサイトの河川内に杭を打つ事。つまりダム建設の容認と受け取られかねない重大事であります。漁協との協議にその事実がないにもかかわらず、県の虚偽の説明によって報道させ、その重大事を既成事実化しようとしたのではありませんか。

 先日1220日に提出したものと含めてご確認いただき、年内にご回答頂けるようお願い申し上げます。

 


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20131220

問題提起と公開質問状

 

山形県知事 吉村美栄子 様

 

山形県内水面共同漁業権免許の問題について

 山形県議会議員 草島進一

 

 今般の漁場計画について、平成18年にダム反対決議をおこない、それを貫いてきた小国川漁協の漁場管理計画の文面に(5)制限又は条件に「公益上必要な行為に対しては十分配慮しなければならない」と(7)「県は最上小国川において最上町富沢地先にダム建設を計画している」という文章が付されたことの意味、解釈について、そのことが、「漁業権の免許を認めないことにつながる可能性がある」ということについて、県が小国川漁協に示したのは11月の半ばになってからだったと漁協関係者に伺いました。

 

 漁場計画はその計画から免許に至るまで、漁業法第11条に定められた諮問、公聴会、答申、公示、申請、審査など、厳重慎重な行政手続きを経過して決定されるものであります。

 

 県は新たに付した文言のその解釈や意味について、計画策定の冒頭から関係者に説明する説明責任があります。4月の冒頭から関係漁協に説明責任を果たしていなければならなかったが、県はそれを怠っており、又、11月になってからその「解釈」を変更した可能性すらあると考えるものであります。

 

 漁業権は財産権であり、消失や剥奪、免許を認めない等の行為は漁業組合にとって重大な事であり、計画に付した記述によってそうした可能性がある場合、計画策定の事務局である県は可及的速やかにそれを当事者に伝える義務があります。もしくはそのことを文書に明記する必要があると考えます。

 

 今般の山形県の行為は行政手続きを著しく逸脱した不法、不当行為であり職権の乱用行為ではありませんか。文書での回答を求めます。


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以上。12月20日、24日の公開質問状に対しては以下のような答弁を当局はおこなった。

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2013/12/27

報道機関各位    最上小国川ダム 小国川漁協の認可をめぐる問題

公開質問状への回答について

山形県議会議員 草島進一

●公開質問状の回答について

 

本日公開質問状の回答について、文書の回答で求めておりましたが、口頭で説明するとの事で、12月27日午後4時15分より約1時間、農林水産部 次長室にて農林水産部武田一夫次長、農林水産部水産課 五十嵐和昌 課長が回答を口頭で説明し、その後質疑応答をおこないました。

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● 12月26日の質問状について

農林水産部武田次長

▽12月19日の阿部戦略官での発言は、虚偽ではないかの問いに

「12月19日の記者会見の際に申し上げた事は虚偽ではなく事実である。私達のほうで確認した。事前に条件などについてはご説明をさせていただいていたということは確認をしております。」との発言。

▽ 「漁協には5月に漁場計画をつくりますのでその前から説明をしているということは阿部戦略監に確認をしています。」との発言。

▽ 漁場管理委員会では説明をしたのか。との問いに、「漁場管理委員会でも当初から説明をしている」と答えました。

 

● 20日の質問について「山形県の行為は行政手続きを逸脱した不法、不当行為であり職権の乱用行為ではないか」には、「私どものやっている行為についてはちゃんと適正におこなっているものだと考えております。」

●「漁業権の更新に関わるかもしれないので、公益性の配慮という姿をみせてください」と漁協に伝えたのはいつか。との質問には

五十嵐水産課長「公益性の配慮と確認できるものを見せて下さい。と言ってきた。それを言った日時ははっきりと覚えていません。漁業権を認めないということは一切言っておりませんし、確認できるものをお願いしますと言ってきただけです。漁業権が認められないかも知れないかもしれないという事は、委員会の場で初めて公にしたという認識です。との事でありました。

▽なぜそんな大事な事を漁業管理委員会の説明文書などに明記していないのですか という問いには「回答なし」。でした。

 

● 草島進一 コメントします。

▽ 私は漁協から、公益性に配慮するを満たす条件として「3つの条件とは1」説明を聞くこと 2」話合いに応じること 3」ダム建設を前提とした測量や環境影響を妨げないこと であること」を12月20日の報道で知るまで一切知らされていなかった事を確認しました。漁協には事務局がおり、12回以上あった協議の記録をしていますがその文言は見あたりませんでした。

▽ 漁場管理委員会の委員長に12月25日の会議の後に確認しました。「3条件については私は聞いていない」と答えていました。

▽ 委員の一名にも確認しました。「聞いたことがない」との回答を得ました。

今般の回答に県への疑惑が更に深まりました。

▽行政手続きとして、ダムに反対している漁協に対しての漁場管理計画に、「公益性に配慮する」「ダムを計画している」旨の文言をいれることが、今般のような漁業権の消失にも係わる事について、県は「漁協に一切伝えておらず、12月17日の県議会委員会の場で初めて公にした」旨の認識で「漁業権の認可を認めない」と言う事やそれに関することは一切伝えていない」という認識だ

ということを確認しました。

 漁協からは、11月の後半になってから「認可ができないかもしれない」という県による言動があり、そこから大変な恐怖と不安を感じたと伺っております。こうした県民の立場に立つ事こそがあたたかい県政であると考えますが、漁業権更新の際に、許認可をめぐって不当な圧力を漁協にかけ、ダム建設を迫った今般の強権的な知事の姿勢には大変驚き、憤りを感じています。

 更に虚偽発言や説明責任の真実をぼやかし続ける不誠実さは許せません。 「対話の県政」「自然と文明が調和した理想郷」を掲げながらも知事の一連の行動はそれに全く反しています。漁協の回答書、又私の1226日付けの要請書のとおり、今後の治水対策の協議をする上で、改めるべきは「ダム治水」盲信の知事の姿勢であると考えるものであります。

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要請書12月25日


平成251225

山形県知事

吉村美栄子様

山形県議会議員

みどり山形 

草島進一

 

小国川漁協への漁業権の認可と

「ダムに依らない治水」の協議を求める要請

 

 

 今般の漁業権の更新時の際の認可をめぐり、「ダム建設に反対している」とその認可を認めないかのようなことをほのめかす行為、さらに、職員が虚偽発言で報道関係者を動かし、漁協との協議で全く話し合われていない3つの条件を報道陣の前で既成事実化し、漁協にダム建設を容認させるかのような事をおこなうなどという行為は、財産権を持つ漁業者、また漁協に対しての財産権の侵害行為であり、職権乱用、県知事の裁量権を逸脱した行為であると考えます。

 ダムの賛否と漁業権の認可は全く関係のない事であると知事も県当局も明らかにしています。

 小国川漁業協同組合は、創設期から永年にわたって河川環境の保全と漁業振興に励み地域経済に貢献してきており、公益性は十二分に果たしてきたと思いますし、治水についてはダムに依らない治水を主張し、河川工学者が立証した代替プランを提案し続けてきました。それを思料すれば「公益性の配慮」は完全に担保できていると考えます。その上、今般県が問題ないかチェックした文言の削除を行った上で提出した漁協の回答ですから、受理した県が認可を認めることは当然であります。これ以上、漁協にいらぬ不安を与えぬよう、早期の認可を強く求めるものです。

 

 次に、穴あきダムについてですが、知事はあいかわらず「環境に影響が少ない」旨12月24日の記者会見で応えていたようですが、12月10日に穴あきダムの環境影響についての最新の科学的知見について知事に提出をしています。全くご覧になっていないようで残念です。

 

 また、知事は同記者会見で治水対策のダム治水について、「プロセスを説明すれば良い」等と答え続けていますが、それは完全な誤りです。その過去の議論のプロセスに問題があったのです。つまり、これまでは「ダムありき」の協議しかおこなわれていなかったのです。ダムに依らない治水については当局が当局の見解で「できない理由」を述べていたにすぎないのであります。貴方はダムによらない治水を主張する科学者を無視、排除し続けてきたのです。2011年9月議会からの私の科学的知見に基づいた議会質問についても論外としてそれを排除しつづけてきたのです。 行政にとって都合のいい科学的知見は議論の卓上に載せるが、都合の悪い科学は排除する「原子力ムラによる安全神話」と同様の「議論」がこれまで続いてきているのです。

 

 公益と公益がぶつかった時こそ徹底した議論が必要であり、そのための知事の政治姿勢が求められます。 今、小国川への「ダムによる治水」は、行政訴訟の係争中であり、それこそ公益性を担保できていない状況にあります。そのことも踏まえ、先ずは、これまで「ダムありき」に偏り、それ以外の科学者の知見を排除し続けてきた議論のプロセスを完全に改めて頂きたいと思います。

 

 更に公益を鑑みれば、代替がきくかどうかが判断基準になります。

 漁業振興に直接影響しかねない貴重な河川環境の破壊には代替策がありません。 特に小国川の場合、ダムサイト予定地は貴重なサクラマスやヤマメの産卵場所であります。その消失は絶対に避けなければなりません。

 

 一方、治水対策にはダムに依らない治水が数多く存在します。これまで当局なりの問題の指摘だけにとどまり、科学的知見を全く無視し続けてきた「ダムに依らない治水対策」について、漁協が推薦するダムに依らない治水論者をダム治水と同等同数参画させた議論の場を設け、真に治水と漁業振興を叶える協議を行っていただく事を強く要請いたします。


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以下、12月10日に提言書を提出。岩波書店「世界」掲載記事 竹門氏のレポートなどとともに知事に提出しました。



201312 10

提言書

 

山形県知事 吉村美栄子知事 様

山形県議会議員

みどり山形 草島進一

 

知事が掲げる「自然と文明が調和する理想郷、山形」は、私の本望でもあります。この時代に、真に持続可能といえる赤倉温泉地域をはじめとする地域社会を成し遂げる為を想い議論している最上小国川ダム事業について以下、提言申し上げ、見解を求めます。

 

 

1)討論でも申し上げましたが、「流水型ダムである小国川ダムの環境影響」について、先般105日、京都大学防災研究所 水資源環境研究センター 竹門康弘 准教授が発表された環境影響の論文、講演内容が最新の知見になります。県は知事答弁で(2012927 )「水温、水質等がダムのない場合とほぼ同様で鮎などの生育や生態に対して影響は小さいとの意見をいただいている」などとしてきましたが、この認識は全く古いものとなりました。県は先ずこのことを踏まえてください。(竹門康弘先生の論文は別紙)反論あれば科学的に反論して下さい。

 

2)最上小国川ダムの環境影響を審議している最上小国川流域環境保全協議会にて、前述の「流水型ダムでも環境に影響あり」とした竹門康弘先生の知見について協議し、協議会としての見解を示して下さい。

 

3)月刊誌 岩波「世界」2014年1月号にて、まさのあつこ氏(工学博士・ジャーナリスト)が『最上小国川「穴あきダム」計画への疑問』として問題を指摘しています。また「釣り人1月号」でも浦壮一郎氏が問題を指摘しています。ご一読頂き、県としての見解を示して下さい。

以上

 



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by stern888 | 2014-01-30 11:46 | ダム問題

最上小国川ダムについて、ダム検証のあり方を問う科学者の会から意見書提出。

本日9時45分。以下、ダム検証のあり方を問う科学者の会からの意見書が提出されました。

私が提出の代行を努めました。山形県議 草島進一           
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   2014年1月20日
山形県知事 吉村美栄子 様
  
「ダム検証のあり方を問う科学者の会」
呼びかけ人
今本博健(京都大学名誉教授)(代表)
川村晃生(慶応大学名誉教授)(代表)
宇沢弘文(東京大学名誉教授)
牛山積(早稲田大学名誉教授)
大熊孝(新潟大学名誉教授)
奥西一夫(京都大学名誉教授)
関良基(拓殖大学准教授)(事務局)
冨永靖徳(お茶の水女子大学名誉教授)
西薗大実(群馬大学教授)
原科幸彦(東京工業大学名誉教授)
湯浅欽史(元都立大学教授)
賛同者 125人
連絡先
〒112-8585 東京都文京区小日向3-4-14 拓殖大学政経学部
関良基 気付 「ダム検証のあり方を問う科学者の会」
電話:090-5204-1280、メール:yseki@ner.takushoku-u.ac.jp
FAX:042-591-2715


最上小国川ダム計画に関する意見書

「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は、ダム事業の科学的な検証を求めて科学者11名が呼びかけ人となって2011年11月に発足しました。今まで、各地のダム計画に関して国土交通大臣および「今後の治水のあり方を考える有識者会議」の委員等に対して意見書等を提出してきました。
 山形県は最上小国川ダムの本体工事に着手することを企図して、昨年暮れには、ダム計画に反対する小国川漁業協同組合に対し、漁業権免許更新の権限を振りかざして、交渉のテーブルに着くことを強制しました。漁業権の免許は漁業上の総合利用を図って、漁業生産力を維持発展させ、漁業調整を行うために出されるものであり、免許更新の条件としてダム計画への同意を迫ることは明らかに権限の逸脱であり、あってはならないことです。
 今年1月末には小国川漁協と山形県の交渉の場が強引に設定されようとしています。東北一のアユ釣りの清流、最上小国川の清流を守るために、ダム計画絶対反対の意思を示している小国川漁協に対して山形県が形振り構わず、公権力をもって翻意を迫ろうとしています。
このダム計画は下記に述べるように、科学的に検証すれば、本来は不要なものであり、流域の安全を守る上でむしろマイナスになるものです。
 山形県がダム計画に反対する小国川漁協を公権力で屈服させるという理不尽なことがあってよいのでしょうか。私たち科学者の会はこのような事態を看過することができません。そこで、今回、吉村美栄子知事に対して、最上小国川ダム計画に関する意見書を提出することにしました。吉村知事が本意見書を真摯に受け止め、最上小国川ダム計画の抜本的な見直しをされることを切望いたします。
 最上小国川ダム計画に関する私たちの意見の要点は下記のとおりです。



1 最上小国川ダム計画は科学的な検証がされたことがない

 最上小国川ダム計画は今まで手続き面では、2007年1月策定の最上圏域河川整備計画でダム事業として位置付けられ、また、2010年から2011年にかけて行われたダム検証によって事業継続が妥当という評価がされましたが、いずれも、最上小国川ダムが先にありきの検討・検証であり、科学的な視点からの検証は皆無であると言わざるを得ません。河川整備計画策定のための最上川水系流域委員会は河川工学者がダム治水論者のみで、ダム検証のために開かれた公共事業評価監視委員会は河川工学者が皆無でした。最上小国川の治水のあり方と最上小国川ダム計画の是非について、行政の立場とは別の第三者による真に科学的な検証が行われたことがありません。
「科学者の会」の今本と大熊はこれまで最上小国川の現地に入って治水のあり方を検討してきていますが、その私たちの目からすれば、山形県による最上小国川の治水計画は最上小国川ダムを造ることが自己目的化したものであり、流域住民の安全を守ることができないと判断せざるを得ません。
 ダム治水論の河川工学者とダムのよらない治水論の河川工学者が公の場で真っ当な議論ができる委員会を設置して、治水計画を根本から見直すことが必要です。

2 赤倉温泉周辺の河床を高い状態に放置することは氾濫の危険を招く

 最上小国川の過去の洪水で氾濫があったのは、赤倉温泉周辺であり、この付近の治水対策を確立することが肝要です。この治水対策として山形県が計画しているのは上流に最上小国川ダムを建設して、その洪水調節で水位を下げることだけであり、赤倉温泉周辺の河床はほぼ現状のまま維持することになっています。しかし、この周辺の河床は土砂堆積が進んでかなり高くなっており、このまま放置することは危険です。河床が上昇して最上小国川の水位が高いために豪雨時には周辺で降った雨水が吐き切れずにいわゆる内水氾濫を起こしていることが少なくありません。この周辺の氾濫は最上小国川からの外水氾濫よりも、内水氾濫が大半を占めています。
 最上小国川の治水対策の根幹は、河床を大幅に掘削することが必要であって、河床を下げれば、最上小国川ダムなどなくても、最上小国川からの越流による氾濫も、内水氾濫も防ぐことができるようになります。
山形県は河床を掘削すると、赤倉温泉の温泉湧出量が減るから、実施できないと主張しています。しかし、次の3で述べるように、赤倉温泉の温泉湧出量を維持した上で、河床の大幅な掘削をすることは可能なのであって、山形県は最上小国川ダム推進の理由が失われることを恐れて、その検討を意図的に避けようとしています。
 赤倉温泉の温泉湧出量維持をいう名目で、赤倉温泉の周辺を氾濫の危険がある状態に放置するのは本末転倒であると言わざるを得ません。

3 河床を掘削しても赤倉温泉の温泉湧出量を維持することは可能である

最上小国川の赤倉温泉周辺の河床がかなり高くなっており、上述のようにそのことが氾濫の危険性をつくり出しています。河床が高いのは赤倉橋のすぐ上流に約2mの高さのコンクリート堰があって、それが土砂の流下を妨げているからです。このコンクリート堰はかつては木製の堰であって、洪水があれば、壊れるため、土砂が堆積することがありませんでした。しかし、近年、山形県がコンクリート堰にしたことにより、土砂堆積が進み、上昇した河床面で床止めもされるようになっています。
この河床を掘削して河川の水位を下げると、赤倉温泉の温泉湧出量が減るとされています。本来は深層部から湧出する温泉と、河川水とつながる浅層地下水は全く別物であって、河川水位が温泉湧出量に関係することはないのですが、赤倉温泉の場合は岩盤の割れ目(裂罅(れっか))から出た温泉が浅層地下水面の上に乗るという特殊な地質構造になっているため、浅層地下水につながる河川水の水位で、温泉の湧出量が変化することがあるようです。そこで、湧出量を維持するために昭和初期頃に木製の堰が設置されたようです。
それならば、浅層地下水の水位を維持できる手段を講じればよいのです。コンクリート堰を撤去し、堆積土砂を掘削して河床を低下させて床止めをやり直す一方で、温泉付近は河道内の護岸近くに小幅の水路を設けて河川水を流し、浅層地下水の水位を維持する方法をとることが考えられます。その他に、コンクリート堰の代わりに洪水時には自動的に倒伏する転倒堰を設置し、洪水時以外は河川水位を高くする方法もあります。
そのような方法を導入すれば、河床を掘削しても赤倉温泉の温泉湧出量を維持することは可能なのですが、山形県は最上小国川ダムの否定につながる方策には一切触れようとしません。

4 穴あきダムは環境に大きな影響を与え、治水対策としても有効ではない。

山形県は、最上小国川ダムは穴あきダムであるから、環境にやさしいと、しきりに宣伝していますが、決してそうではありません。
第一に、穴あきダムは、魚が自由に行き来する単純な構造ではありません。洪水時に勢いよく水が流れるのを食い止める構造物(減勢工)がダムの下流直下にあり、魚が上って行くには、減勢工などを通って穴に向かわなければならず、これらが障害になる可能性があります。
第二に、既設の穴あきダム(島根県の益田川ダム)を見ると、土砂が予想以上にダムに堆積しています。特に粒度の大きい砂礫はダム上流部に堆積しやすいため、下流への砂礫の供給が減ると、ダム下流の河床は泥質化が長期的に進み、砂礫の中に産卵する魚の生態に影響が出る恐れがあります。小国川漁業が最上小国川ダムに対して断固反対の姿勢を堅持しているのは、そのようにアユ漁業にとって看過できない問題が引き起こされることが予想されるからです。
 また、穴あきダムは肝心の大洪水時に役立たない恐れがあります。特に洪水が間隔を置かずに続いて来るケースは危険です。通常のダムは、職員がゲートを操作し、最初の洪水でたまった水を必死に放流して次の洪水に備えますが、穴あきダムでは、小さな穴から自然に任せて少しずつしか放流できないため、最初の洪水を処理しきれないうちに次の洪水が押し寄せ、水がダムから一気にあふれて被害が拡大することも予想されます。
さらに、穴あきダムで大雨で山腹が崩壊すれば、流木や岩が絡み合い、穴をふさいでしまう恐れもあります。
 このように、環境の面でも治水対策の面でも問題が残されているのが穴あきダムなのです。


私たちの意見の要点は以上のとおりです。
以上の意見を踏まえて、吉村知事があらためて最上小国川ダム計画の抜本的な見直しについて賢明な判断をされることを強く期待いたします。
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by stern888 | 2014-01-20 13:52 | ダム問題

1.17 神戸 から19年

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1.17が今年もやってきた。1995年。1.17 当時29歳の僕が直面した神戸の風景。テレビで見たとき、「嘘だ!これはどこか別の国の話だ」と思った。そして20日に西宮、22日に神戸、新神戸駅から御影公会堂まで四時間ほど歩きながら見た、町と人の風景は今でも焼き付いたままだ。
 そして動いて、僕自身が現場の空気と避難者や共に行動する人との出会いで僕自身が変化した。日々、150日ものテント暮らしの中で、太い今が流れていた。次々とプロジェクトをつくり、避難者の笑顔が生まれるまで没頭した。3ライス神戸に、ベルボックス、復興支援ライブ、諸々、諸々、あっという間の三年間だった。六〇〇〇人を超える犠牲者の現場に立って、産み出した「ボランティア元年」という文化。改めて当時アエラの編集部にいらした外岡さんに感謝申し上げたい。
何かにとりつかれたように、みんな一生懸命だった。何のマニュアルもないところでゼロから1をつくりあげてきた。これが欲しいな なんて思っていると、その関連の人が偶然現れたり、奇跡の連続だったようにも思える。二週間ぐらい、ほとんど寝ることも忘れ覚醒状態で打ち込んでいた日々。
僕はその日々から新しい命を頂いた気がしている。そして今もなお、「神戸が活かせているか{がこの日が来る度に問われる。2014年1.17 あれから19年だ。絶望が町を覆っていたあの日々に光を確実にもたらしたあの活動は、今、生きているか。進化を遂げているか。NPO、NGOの文化、市民社会の文化は発展しているのだろうか。そして今、僕は神戸を活かせているのか。改めて問われる。
信念をもって、ひたすらに持続可能な社会づくりに邁進するのみだ。
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by stern888 | 2014-01-17 01:13 | 緊急支援

12月定例会文教公安委員会 「社会性と情動の教育」への質問 他。こころの医療センター院内学級について

12月の文教公安委員会での質疑中、教育部門の質疑について記載します。

「いじめ予防策」としての社会性と情動の教育についての認識を尋ねました。
他、鶴岡のこころの医療センターの開設とともに設置される分教室について
発達障害などの5歳児検診の有効性について
等、尋ねました。


草島
時間も限られておりますので、次教育のところまいります。
まず特別支援教育について、こころの医療センターの分教室について、子供ストレス病連というのが今回こころの医療センターにつくということもあって、そこに入院する児童生徒に義務教育を行う院内学級というのを県立の鶴岡養護学校の分教室として整備することになってます。規模ですとか基本的な方針、またその県教育委員会としての評価、また位置づけについてお伺いしたいと思います。

畠山義務教育課特別支援教育室長
県立こころの医療センター分教室は、鶴岡市の茅原に建設予定のこころの医療センターの病棟の中に・・・し、平成27年度の4月に開校予定でございます。県立こころの医療センターに精神疾患を患って入院している義務教育段階の年齢の患者を対象としまして、義務教育を行うことを目的としてます。
このことについての評価ということでございますけども、なんといいましても学習空白、入院による学習空白を設けずに、義務教育、学習を保証していくことができるということです。2つめは入院中もしっかりと教育を行うことによって、ゼイテキコ?前にテキ?のあった小中学生の教育についてスムーズに行うことができるようになるであろうということ。それから病院の職員の方のみならず、学校の教職員との温かな人との関わりなどを通してこころの成長発達を促すことができるものであろうということ。
それから4つめといたしまして、どのようなときでもしっかりと教育を受けることができたということにしたいのでね、本人自身の安心や自信につながって、子供の人生に大きく・・・というようなことを考えております。
位置づけといたしましては、お話いただいたとおり、県立鶴岡養護学校の分教室という形で設置しております。対象とする障害の種類は病弱という形になります。現在想定しております分教育の概要でございますけども、まず小学部と中学部をおきます。そして最大の・・・する人数は13名、学級数としては3学級を想定しているところでございます。
教育課程といたしましては、小学校、中学校の通常の教育に準ずるもの、つまりほぼ同じものでありまして、学年相応の教科書を使った教科学習が中心となります。主要・・・は・・・があり、・・ます(聞き取り不明)。
対象となる児童受け入れ範囲は県内全域と考えておりますけども、近隣の県からも入院する可能性があると伺っております。

草島
わかりました。有意義な整備だと思いますので、しっかり詰めていただきたいと思います。特別支援教育についてもう一点、先般この委員会で視察をした、早期支援連携事業というのを視察させていただきました。子供の成長記録ですとか生活の様子ですとか、指導内容に関するあらゆる情報を記録して必要に応じて関係機関が共有できる相談支援ファイルというのを幼稚園保育園で作って、それを小学校に受け渡していくという取り組み。
また5歳児の健診というのが、非常に効果をあげているということをお伺いしました。とくに5歳児の健診について、どのように教育長として評価されているかお伺いしたいと思います。

畠山室長
5歳児の健康診断、いわゆる5歳児健診につきましては基本的に健康・・に関わることでございますけども、把握している範囲で申し上げます。
まず本県における実施状況ですけども、幼児期における健診は国によって定められており、一歳児半、三歳児健診、そして六歳のときに行われる就学児健診があります。5歳児健診は国が定められているものに超えて実施という健診でございますので、健診の主体は市町村になります。本県では西川町、舟形町、金山町で実施していることでございます。
内容について伺いますとどの町でもですね、臨床心理士、あるいは医師などが関わって実施しております。健康診断、小児科の診察、子育て相談等を行っているようです。
教育の立場から申し上げる健診のメリットですが、特別支援教育・・・・・・・・・・・・・・・(聞き取り不明)、そこで伝わってることでございますけども
まず一つ目にお子さんの障害について保護者の・・・・・(聞き取り不明)、2つめに早期の気づきによって就学までの支援を、六歳のときに行われる就学児健診よりも一年早く・・・・・・・・・・・・できるということ、それから早期からの対応により・・・・・・・・・・・・就学先の判断決定・・・・があげられております。本年としての見通しというか考え方になりますけども、平成23年度の時点で、全国で実施市町村が全体の市町村の一割程度というような資料もございます。本県における健診・・・健康福祉部・・・・・将来的な研究課題だ・・・・。
実施主体が市町村であること、また市町村ごとに多様な取り組みを行っており、また市町村ごとに様々な課題があると考えられるため、健診を・・ことの有効性必要性、それから・・・どのような形が考えられるかというのは、慎重に考えて・・・というふうに考えてます。

草島
非常に合理的だなと思ったのと、受け入れる学校側としても非常にいいんじゃないかなと思いました。ぜひ、全県に広げていっていい方策なんじゃないかというふうに思うんですが、その辺いかがですか?研究ということですか。次長いかがですか?

次長
今・・・・・西川町、舟形町、金山町ってのは、早期の連携した形で進めているってことで、市町村の判断で進めています。この課題は・・・の方でも教育長の方でも早期の・・小中高の一環の特別支援教育っていうのは非常に大事なことであるということで、今後の大きな課題にはしてます。ただなにせ、例えばさきほど申し上げたように6歳児就学児健診の場合、本来なら市町村で行うんですけど、かなりの数がありますので現時点では学校が行っている人がかなり多いわけですね。例えば山形・・・・ですね。そんなこともあったときにまたこれに5歳児健診が加わったときに市町村の体制・負担というものがかなりのものになるんだなということも予想されますので、さきほども室長が申し上げたとおり、十分研究しながらどういう形で進めていくことが可能なのか十分検討しながら、実施している市町村の成果等も聞きながら進めていきたいなと考えております。

草島
ありがとうございます。是非検討していただきたいと思います。

次にいじめ対策についてお伺いします。今日お配りした資料が関連資料になりますので是非ご覧いただければと思います。文科省が19万8100件、そして県内いじめ件数が576件ということでありました。先日の特別委員会でも新たに条例を作る方針、総合的な対策のための連絡協議会、また調査検討のための第3者機関、また・・から再調整する組織を作るということ、また並行して有識者会議を設けて基本方針の策定を行うということをお伺いしております。積極的に取り組んでいる姿勢が現れていて、条例を作るなど非常に評価するものですけど、私はこの、法律のいじめの防止というところだとか、いろんな機関の設置はわりと対処方策という仕組みが重視するのかなという感じがしてて、予防方策というものをしっかりと充実させていかなきゃいけないんじゃないかと考えております。
この予防方策についてどのように考えておられるかお伺いしたいんですが、時間もないので提言も含めて聞いていきたいと思うんですが、先日の視察の際に「めごたま」でセカンドステップのプログラムを実践されている先生からお伺いしたり、山形大学の宮崎先生にお伺いして、ソーシャルスキルというものですね、相互の理解ですとか問題の解決、また怒りの扱いというものを学ぶ、学問的にいうと社会性と情動の学習というものだそうなんですけど、これがやはり大事なんじゃないかと、これはやはり先生方がしっかり身につけて子供達にきちっと体で学んでいただくということが必要なんじゃないかということを感じております。このソーシャルスキルのトレーニングについては、飯豊町町立の添川小学校で取り組んだという実践の報告もありますし、また品川区では37校ですか、全校で社会性と情動の学習の「セカンドステップ」というプログラムを実践してるということで、年間10時間位のプログラムをカリキュラムにいれて実践してるということなんですけども、まずこうした社会性と情動の学習というものへの認識ですとかその必要性・・このいじめを未然に防止していくとか予防に非常に役に立つものなんじゃないかと受け止めているんですが、どのような認識でおられるか、また県内の実践例など、なんか180人くらいの県内の先生が学んでいらっしゃるとお伺いしているんですけど、そこについての認識などをお伺いしたいと思います。

・・・義務教育課長
今ご紹介のありました社会性と情動の学習という点でございますけど、子供同士の相互の理解であるとか、子供同士の問題の解決、あるいは子供の怒りを抑えていくと、そういうようなところは効果があるのかなというふうにお話を聞いて思ったところであります。
品川の・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(聞き取り不明)。
本件でも、委員からありましたようにこのプログラムを実践している先生方いらっしゃるかと思いますけども、なかなか時間的な扱いとしては、例えば総合的な学習の時間であるとか、あるいは・・・・・とか、そういう中で時間を見つけてこのプログラムをやって効果をあげているというお話を聞いたことがありますけども、教材であるとか、新たに時間を設定するというようなこともありますので、これを普及していくという点については・・・していかなくてはと思っているところでございますが、・・・・・・・・・・(不明)

草島
資料をみていただくと、このグラフの左側が非実践校で、(右側?が)実践校なんですけど、2006年からはじまって2008年ということなんですが、1年後はなかなか効果がでないんですけど、2008年2月に反社会的行動・・が確実に下がっているということで、また資料など共有していきたいと思うんですが、理想系でいうと年間10時間位のプログラムで、1年生2年生に導入するというのがまず一つ、あとはモデル校を指定して導入するというのが一つ、あとは校長先生に向けてぜひこの社会性と情動の学習の意義だとか方策について伝えるというのがもう一つ、あと教育センターのプログラムとしてこのいくつかを採用して出前講座ですとか、独自のカリキュラムを作成するなど、この社会性と情動の学習の研究を充実させるというということが考えうるのかなと思うんですが、以前あの「C改革」、コミュニケーション改革というものを実践されておられたと思うんです。そこの主旨が「社会性と情動」でもあると思ってるんですが、今後のいじめの対策の基本方針みたいなところにもこのソーシャルスキルのトレーニングですとか、こういった社会性と情動の学習をしっかり進めていくということを学校教育でも取り組んでいただきたいと私は思うんですが、次長いかがでしょうか?

あわせて社会教育、生涯学習の面でもこうしたことを取り組んでいくことが重要なんじゃないかと思っています。県民青年の家などでひきこもりの対策としてですね、引きこもりの事業に取り組むNPOと一緒に一つの、1泊しながらの研修だとかいろいろされているようですけど、こういった研修を一つは学校教育の場で、そしてまた社会教育、生涯学習の場としてもこのソーシャルスキルというか、関係性を学んでいく、それも道徳ですと・・・道徳との違いは、実際に行動できるかどうかというところが違うと伺っております。こうしちゃいけないとわかったりというのは道徳でもできるのかもしれませんが、実際にだめだということを行動にきちっとうつしていく、ダメなことをとめるとかそういうことがやはり今求められているものなんじゃないかと思うんですが、ぜひご見解をお伺いしたい。と思います。

中井 教育次長
委員おっしゃるようにですね、コミュニケーション改革のそもそものスタートはですね、前の石坂公成委員長が、いわゆる初等教育コミュニケーションていうのが大事だということで、いわゆる幼児期から小学校の過程で、もともと先生もいじめってことに対して大きな課題を持っていたので、アメリカでは・・・・・そういう人間関係を教えるんだと、そういうことからはじまって山形でもコミュニケーション改革というんで、その取り組みというのは、今までもコミュニケーションを大事にした教育というのは・・・・中で進めて・・でした。とくに幼児期から小学校の低学年ですね、非常に大事だと私も考えています。同時にこのセカンドステップも幼児期から小学校の・・・・・・・・・・、ただアメリカの様々な・・・・研究会からきてるものですけど、この他にもステップとか、親教育のステップとかファーストステップとか、いろんな研究会組織があって、資格とるためにはある程度のお金が必要なんです。そして教材も買わなくちゃならない、正式にいうとその教材を人に貸しちゃだめなんです。というような制限もあって、非常に学校教育の中に取り入れていくにはやはり自治体等が力を入れて、品川のようにやっていかないとなかなかできない、また学校の校長先生とか予算の中でやっていかないといけない。やれば効果があるというのはアメリカでも実地してますし、私の場合学校でも低学年でやっていた経緯もありますので、効果はあるんですけど根付くにはやはりまだまだあるし、いろんな研究会のある中で、これをなぜ選ぶかというのは非常に難しいところありまして、非常にいいことはわかってますけど、県としてはこういうことがあるよということは進めながら各自治体、学校長、教員の判断に任せながら先生の範囲内の・・・・中で進めていく分に関しては非常にいいことだと認識してます。

草島
発達障害の子供とインクルーシブ教育の中で発達障害の子供が発達障害を感じさせないような社会を作っていく、その障害のことも考えてやはり社会自体がワンステップあがっていかないといけない、ソーシャルスキルを身につけていかないといけないということが問われているのかなと思うんです。先生おっしゃるようにですね、さきほどのセカンドステップというのは一つの団体でやっているものなんですけど、例えば広島大の教育学ですとか、山大にもそういう関係の先生いらっしゃいますけど、いろんな地域地域で研究がはじまっていて、既存のものを導入するというのも一つでしょうし、自治体等の協力のもとでやれることと思いますし、あとはライオンズクラブがやっているライオンズクエストというものがあったりとか、80位のプログラムがあると伺っているんですよ。全体総称してこの社会性と情動の学習というそうなんですが、その契機をですね、ぜひ教育委員会サイドでも充実させるような取り組みをやってはいかがかと。やはり体系的に2年みたいな、そういうプログラムを組んでこそ効果があるということですので、ぜひ取り組んでやれたらと思うんですが、お願いしたいと思います。

草島
社会教育の面でもそういうこと大事だと思うんですよ、その辺はいかがでしょうか?

佐藤文化財生涯学習課生涯学習振興室長
いじめ防止のために人と関わる力、コミュニケーション・・学校教育のみならず、広く社会教育でも力を入れていかなきゃいけないという認識はあります。今現在、学校地域支援本部、これは学校の中に地域の大人の人が入っていただいてですね、これまで学校といえば教師対子供達という上下関係だったわけですけども、地域の大人の人が入っていろんな学校の教育活動を手伝っていただくことによって、いわば斜めの関係、それまでなかったようなそういった人間関係も築いていけるような、そういった取り組みをやっております。今現在、学校からの声を聞きますと、学校を支援する目的ではじめた事業なんですけど、福祉的な要素として子供達の人間として関わる力が目に見えて育成されてきたと、そういった声が校長先生からも聞こえてきています。私たちもそういったところを力をいれながら普及させながら進めていきたいと考えています。また放課後子供教室という取り組みもございます。授業が終わってから、空き教室とか地区の公民館をお借りして、地域のいろんな方々から体験活動とか学習活動を指導していく。そういった中で様々な人間関係を育んでいく、また同じ社会教育でいうと、地区の拠点である公民館あたりにですね、子供達が入っていって、そこでいろんな人間関係を形成していくという取り組み、これも進めていきたいと考えております。例えば今現在ある地区でやっておりますのは、公民館に子供達が集団で寝泊りして、寝食をともにして、地区の人たちが面倒をみていく、で通学する。そこで異年齢のコミュニケーションとか地区の人たちのコミュニケーション、そういった体験的に関わる力を進めるような事業をやっておりますけれども、今委員からございましたとおりですね、そういった中でスキル的なことを指導していく必要があると私は考えております。いろいろ勉強しながらこの事業の中でも、ぜひ取り組んでいきたいなと考えております。

草島
今このいじめ対策、全県として取り組んでいるわけです。私やはりこの予防のところ、ここがやはり重要な視点なんじゃないかと思っています。なので、基本方針これから策定されるそうなんですが、ぜひ対処療法に終わらない、ワクチンをきちっと打つみたいなことをですね、しっかりと教育行政として行っていただきたいと思います。
最後に教育長のコメントいただければ。

教育長
いじめに関しましては、冒頭にお話しましたように本県は認知件数は少ないということですけれども、決してそのことは全て把握してるとは思いませんので、・・・・・という意識で危機感をもって対処していく必要がある。一番大切なのは今室長お話の通り、人の心は・・・・ですね、またそういったあらゆることをどう対応していけるかという力をつけていくということが大切でありますので、人格形成をどうやっていくか、幼児の段階からはじまるわけであります。家庭、学校、地域それぞれの関わる人たちが真剣に取り組んでいく必要がございますので、そういったときにいろんな方法があるんだろうというふうに思っております。そのへんのソーシャルスキルをですね、身に着けるということは極めて大事なことでありますので、どういった方法があって、我々としてどういった形で取り組んでいけるか、その辺は様々な方法があるかと思いますので、十分研究して参りたいと思っております。

草島
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
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by stern888 | 2014-01-14 15:57 | 持続可能な社会

ダムで水害が防げるのか?

ダムで水害が防げるのか?
 前述の山形新聞では「屋代川と吉野川が比較され、「屋代川では羽越水害を教訓に七〇年代に河川改修に着手、拡幅や河床掘り下げによる河道掘削、築堤による改修が施された。一方吉野川の河川改修は、これから本格化する見通しだった。」と記述されている。ここまでは河道改修の効果を認めておきながら、その後、県内のダム治水の効果を「いかにも効果発揮」といった形で展開している。 
 しかし、日本国内の実例として頭にたたき込んでおかなければならない2つの実例がある。2004年7月の新潟 7.13水害では、上流にダムが2つあり、その一つは穴あきダムある五十嵐川で堤防が決壊し、七千棟以上の床上床下浸水、死者9名の犠牲者を出した。更に、2011年9月の豪雨災害があった和歌山県では、3つのダムが満杯になり、放水せなばならなくなり、結果治水の役目を果たしていなかったことが報道されている。和歌山県日高川に「100年に一度の雨に対応する」「椿山ダム」があるが、ダム放水で日高川は氾濫し、家屋59棟が全壊、3人も死亡している。それに対して新潟の五十嵐川では04年水害を教訓に、下流部200戸の移転をともなう河道拡幅をおこなった。2011年7月末の豪雨ではそれが幸いし、下流域で犠牲をだすことはなかった。

 全国実例では「ダムの治水」の安全神話は崩れ、河道改修をおこない「危険な場所から家屋移転し、河道改修する」等、河道拡幅、河道掘削が全国的でも山形県内でも有効だということが実例によって証明されているといっていい。津波への防潮堤のように、ダムは想定した洪水には対応できるが想定を超える洪水ではダムが無い時と同じ水量を下流に放水することになる。ゲートで調整するダムではその放水によって急激に水位があがり、破堤や家屋破壊、更に人命を奪う結果になった場合もある。熊本の川辺川も途中から穴あきダムに変更されたが、その超過洪水時、下流が危険になるということが指摘されていた。

 滋賀県では、昨今のゲリラ豪雨に対応するためにも、流域治水政策を展開し、その条例では「危険な場所」には建物を建てないなどを規定しようとしている。予算も限りがある現状で「治水」のあり方は今、「どんな想定外の洪水が来ても、人命だけは守る」というあり方にすべきというのが、滋賀県のポリシーだ。そのためには、地先の安全度マップを公開し、危険地域を特定し建物建築を規制。その他、堤防を強化する。河床上昇していれば河床掘削して河にもっと水が流れやすいようにする。こうした本来的な安全を求めた治水策がおこなわれているのだ。

 熊本の川辺川流域では川辺川ダムが中止になり「ダムに拠らない治水」が徹底的に調査、検討されはじめている。これまでは、これもこれまでの山形県同様「できない理由」を国が説明しただけの話と判断しての話である。
 流域治水は兵庫県では条例ができている。とにかくダムさえつくれば、、、などという「山形だけの常識」で治水のあり方を曲解しないでほしいと思うのだ。
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by stern888 | 2014-01-09 00:00 | ダム問題

1月6日公開質問状を再び提出。小国川漁協ー漁業権更新問題

仕事始め。皆様あけましておめでとうございます。
私としては、昨年末の仕事納めの際に回答書を頂いたこの問題。やっぱり納得がいかないので本日午後4時50分。再提出いたしました。水産課長と、水産課長に「うちでは答えられない案件がある」とのことで、秘書課に提出しました。
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                         2014/01/06
公開質問状
山形県知事
吉村美栄子 様
                           山形県議会議員 
                              草島進一

          小国川漁協の漁業権更新問題について

最上小国川ダム建設問題、また、小国川漁業協同組合の漁業権の更新問題に関する県の発言や行動において、県民に対する行政の姿勢としてふさわしくないと思える行為がありましたので改めて質問状を提出します。
 先般、12月20日、24日に提出した公開質問状に対する回答を12月27日に口頭で聴取しました。回答について更に疑問が深まりましたので再度質問します。

1)今般、漁場管理委員会の答申を受け、小国川漁協の漁業権の更新を認可したことについては、小国川漁協のこれまでの姿勢や漁業法の解釈からすれば当然のことであると考えます。
 吉村県知事は、12月24日の記者会見において、ダム建設と漁業権の認可との関連性について「ただ、まったく繋がっていないというのはあたらないと思っています」と関連性を認めるかのような発言をしています。
 漁業法に照らせば、漁業権の免許にあたり、将来行われるダム建設等を予想して制限や条件を付すことは違法とされています(昭和38年10月21日、水産庁漁政部長・通達)
 今般の一連について、その全体像を鑑みれば、平成18年のダム反対決議を貫いている小国川漁協に対して、漁業権の許認可を楯にダム建設の容認を迫ったものとして、漁業法に詳しい研究者らからは前代未聞の自治義務を超えた公権力の乱用ではないかとの見解が寄せられております。
 小国川漁協は、最上小国川の漁場管理、水産資源の増殖という公益性の高い事業を長きにわたっておこなってきた漁協であります。その漁協に対して、漁業権剥奪をほのめかし、恐怖と不安に陥れた責任を、知事として如何に考えているでしょうか。知事の見解を伺います。
また、今般一時、認可できない可能性が生じた要因は、知事として何と考えているのでしょうか。改めて伺います。

 2)質問状で指摘した「公益性の配慮」についての3条件1)説明を聞くこと 2)話合いに応じること 3)ダム建設を前提とした測量や環境影響を妨げないこと であること。ということについてでありますが、県は3月以前から漁協に説明をおこない、12月25日の内水面漁場管理委員会でも説明をしてきている旨の説明をしていました。しかし、ジャーナリストと共に委員会終了後漁場管理委員長に確認したところ、「3条件については聞いていない」とお答えになりました。また、委員の一人にも伺っても「そんな説明はなかった」とのことでした。また、25年3月から当案件の漁場管理委員会の説明書、議事録を全て確認しましたが、この3条件の記載、あるいは発言は全くありませんでした。
 漁協側は「県からは、公益性の配慮については、『組合の姿勢を見せて欲しい』という事しか聞いていない。3つの条件については20日の報道を見てはじめて知った」と発言しており、そのことも改めて確認しました。更に漁協には事務局がおり協議の記録をおこなっておりますが、記録にもその文言は見あたりませんでした。又、19日提出を予定し県と協議の上、23日に提出した漁協の回答書にもその記載はないのであります。県より正式にその3条件を条件として示されておれば回答書に記載していて当然であります。
 3条件の特に3番目の「ダム建設を前提とした測量や環境影響を妨げないこと」とはダム建設の容認と受け取られかねない重大事であります。漁協への説明や漁場管理委員会での協議に説明の事実がないにもかかわらず、県が報道を使ってその事実を後付けし、その重大事を既成事実化しようとしたのではないでしょうか。改めていつ、どのような形で説明したのか伺います。


3)公益性の配慮を担保するための治水対策について、知事が「三代にわたる」と称したこれまでの協議のプロセスでは漁協が主張する「ダムに拠らない治水対策」について、知事をはじめ当局は、それを主張する科学者を協議の場から排除し、それに関する知見を全く無視し続け、当局が「不可能な理由」を検討しただけの内容となっています。
 これを教訓に、以前、熊本県で潮谷前知事がおこなったように、「ダムに依らない治水対策」について、漁協が推薦するダムに依らない治水論者(河川工学者など科学者等)をダム治水と同等同数参画させた、議論・協議の場を設ける事を要請するものですが、これについて改めて見解を伺います。

以上、3項目について、重要案件につき、可及的速やかなる文書での回答を求めます。


以上
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by stern888 | 2014-01-06 17:25 | ダム問題

2014年1月1日。自然資本経営と憲法、ひたすらに持続可能な山形を求めて。

2014年。皆様あけましておめでとうございます。
昨年は、特に年末。特定秘密保護法の強行採決、安倍首相の靖国参拝など、平和や民主主義を揺るがす政府、与党の暴挙が散見される事態でありました。
 更に山形県政においても、対話重視とした吉村県政において、事もあろう漁業を守るべきはずの農林水産部が漁業権の許認可を盾にして、ダム建設容認を強要するかのような、まさに恐喝といっていい事件がおこりました。まさに権力の乱用そのものであり、12月17日の県議会の委員会審議でそのことが明らかになってから24時間体制で県民の財産権である漁業権をめぐる当局の強権的な姿勢に対し抗議をし、4本の公開質問状や要請をあげ、御用納めまでそのことが続きました。知事は記者会見で「ダム建設事業と漁業権の更新は、「まったく繋がっていないというのはあたらないと思っております」と関係性を認めています。
 漁業権は財産権であり、更新時にダム建設を理由に県知事が認可しないなどということは、法律で違法とされています。今般の知事と県行政が組織的に行った姿勢はそれに抵触する行為であると考えます。漁業法に詳しい熊本一規先生や水産庁の担当者に伺えば、このような悪質なやり方は前代未聞とのことであります。
 そして公益と公益がぶつかったとき、リーダーがどっちの側に着くか、官僚側か、市民の側か。ここは政治家の姿勢が問われるところです。

 私は今般の知事並びに県当局の県民に不当な圧力をかけて政策誘導するような姿勢を絶対に許しません。それに、今どき、ダムが観光振興に役立つとか地域に貢献するとかと荒唐無稽な言動に同調する不勉強さは、今すぐに改めていただきたいと考えています。

 そして、全国の天然河川がダム開発などで消滅している今、最上川流域で唯一ダムのない清流、最上小国川を次世代に手渡したいのです。治水対策はダムよりも赤倉温泉の再生とともに河川改修をすることのほうが未来のためになり、地域の経済に貢献するのです。もう勘違いはやめてほしいし、熊本県の潮谷元知事や滋賀県の嘉田知事の姿勢に学ぶべきであると思うのです。


 私は、これからも取り組み、そして今後目指すべき姿勢として、森里海の連環を軸とした「自然資本経営」を根付かせていきたいと考えます。そして、私の政策判断は、持続可能か否か。です。
環境的には、1)地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない 2)人間がつくりだす物質の濃度が増え続けない(科学物質)3)自然が今以上劣化しない(生物多様性の維持)であるし、社会的には、
1)生命維持 2)保護 3)愛情 4)理解 5)参加 6)自由 7)創造 8)アイデンティティ 9)休養 という9つの基本的ニーズを妨げないこと(マンフレッドマックスニーフより)

この科学的な持続可能性の原則(ナチュラルステップの4つの判断基準)に基づく持続可能な社会づくりを判断基準として、行動して参ります。

そして、もうひとつ戦中の「狂った社会」を二度と繰り返さぬようにとつくりだされた、基本的人権の尊重、そして民主主義と恒久平和を軸とした現在の日本国憲法をしっかりと活かし、行動指針としていきます。

右でも左でもなく、持続可能な社会を求めて、前へ。そして自然資本を活かした地域貫流型、自立型の経済へ。今年も、ひたすらに持続可能な社会作りに邁進していきます。

昨年から文教公安委員、子ども若者政策特別委員として、共生型デイサービス、ひきこもり対策、学校図書館、いじめ対策と社会性と情動の教育、県立図書館の改善、茅葺き屋根の保存のための後継ぎ対策などに取り組んできました。毎回の委員会で一歩一歩前進できるように日々調査、学習をし、精進していきたいと思います。

どうぞ今後ともご指導、ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

2014.1.1 草島進一
 
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by stern888 | 2014-01-04 01:08 | みどりの政治