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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

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特定秘密保護法について、11/26 山形県議会、議運での意見。

本日、山形県議会議会運営委員会があり、
委員外議員ではありますが、特定秘密保護法について、一言、提案をさせていただきました。

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委員長
休憩いたします。

草島
秘密保護法案に対して、県議会から慎重審議の要望書、また、声明などの意思表示ができないものかと思いまして、お取りはからいの程、よろしくお願いしたく意見するものです。

 昨日も公聴会がありまして、陳述人7名全員反対の意見を、与党の推薦者の方も含め述べておられておりまして、県内にも大変懸念されている方がたくさんいらっしゃると思います。今、地方議会からの声を待たずして、本日、強行採決するかもしれないということは、甚だ如何ではないかと思います。
 福島県議会では10月9日に、慎重審議を求める意見書が全会一致で提出されているのですが、その中には、主権者たる国民の知る権利を担保する内部告発や取材活動を萎縮する可能性を内包しているとこの法案の危険性について述べられております。
 そこでなんらかの、この山形県議会からの本日の議運を通じまして、慎重審議の要望書、声明などがだせないかと思いまして、意見するものであります。よろしくお願いいたします。

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この意見は、休憩中の意見ということになりましたが、なにかしらの行動につながれば幸いです。
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by stern888 | 2013-11-26 12:17

バイオハザードの安全管理について ー11/19庄内議員協議会にて

11月19日の庄内議員協議会 質疑内容についてメモを起こしました。どうぞご覧下さい。


草島
● 来年のDCに向けて、これまでもこの場でとりあげてきた課題である2次交通について。ライトアップの五重塔を含む、羽黒山について、又加茂水族館へのアクセスについてはどのようになっていますか?伺います


大通 観光室長
羽黒山のライトアップについては、2次交通ということでは課題が大きかったと思います。管内の交通事業者の方にも訪問し、この結果としましてタクシーの交通事業者については5重の塔の参拝のための申請をいただいている。JRのビューバスで検討をすすめている。庄内観光コンベンション 2次交通の支援について庄内一帯としての取り組みにしたいということで、鶴岡方面、酒田方面両側からの2次交通の充実を進めているところです。鶴岡市 鶴岡 循環するバスがありまして、それを加茂水族館にまわせないか。検討を頂いているところであります。25年度改正にともない路線バスも回数が増えております。 DC本番前にオープンにあわせ対処してまいりたいと思っております。


2)バイオベンチャーのバイオハザードの安全管理について
草島
● 質問を変えます。慶応先端研からスピンアウトしたバイオベンチャーのスパイバーについては、関山社長をはじめ、若い研究者の方々が懸命に取り組んでおられ、一定の評価をいたします。来週にラインオフ式があるとうかがっているようですが、バイオハザード関連の安全管理についておうかがいしたいと思うんですが、市のほうでは、これから、スパイバー社、又、小島プレス工業と覚え書き協定を結ぶということを伺っております。

 スパイバー社の技術は、遺伝子組み換えをともなう培養によって生成するクモの糸繊維であるわけですが、今般、小島プレス工業との実証実験プラントをつくりにあたり、大量に扱うということで、文科省のLS1であるとか、工業材料としての量産化と経済産業省のGILSPという範疇の微生物を特定して、拡散防止措置が規定されるなどがおこなわれるようですが、県の姿勢としての安全管理。ですね。近場にある庄内支庁でなんらかの安全管理というものが必要ではないかと思うんですけれども、その対処についてどのように考えているのか。うかがいたいと思います。

相沢環境課長
遺伝子の組み替えということであればですね、遺伝子組み換えの使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づきまして、規制がおこなわれえるということでありまして、国直轄ということになります。
庶務大臣といたしましては、財務大臣 文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣という省管理ということで承知をしております。国直轄ということでの対応ということになると思います。

草島
県は何も関与しないということなんでしょうか。うかがいます。

課長
直接は私どもの環境サイドではなくてですね、商工労働観光部の工業戦略技術振興部というところがありますけれども、その HPの情報でありますけれども作業のレベルがP1とかP2というレベルがあるようでありますけれども、たとえばP2レベルでは県や市との事前協議を行うということになっていると聴いておりまして、そこで、事前に協議がされて、進んでいると認識をしております


草島
国の管理ということをおっしゃるんですが、実際にプラントを行う際の安全基準をクリアするかどうか。と提出書類については国の範疇なんですけれども、それが実際に運用されているかというのは、どこかで、監督、管理しなければいけないと思います。
 水質汚濁法であれば、県なり庄内支庁で様々な企業に対して管理監督されていると思うんですけれど、私はやはりこのバイオハザードというのは、ともすると放射能汚染と同様に考え得る危険性もありまして、県として、そして近場にある庄内支庁としてやはり管理監督するべきだと私は思います。例えば、担当官を庄内支庁に置くですとか、市は、覚え書き協定を結ぼうとしているわけですから、県もなんらかのかたちで協定を結び、安全管理をしっかり行う上でですね、バイオベンチャーがんばっていただく、とそういう姿勢が私は必要だと思いますけれどもこれ、ぜひしかるべき方のご見解を伺いたいと思いますがいかがでしょうか。


後藤保険福祉環境部長

只今の質問、バイオハザード、新しい分野での展開についての対応ということであります。制度的にまだまだ手がけていない分野だとおもいますので、関係部局とも情報交換しながら進めて参りたいと思います。


草島
ぜひ本所の工業技術振興課まかせにしないで、研究所に隣接するこの庄内支庁だからこそやんきゃいけないことが私はあると思っているんです。国の基準についてもしっかりと担当官が把握をし、管理監督をしていただく、この姿勢をぜひ早急に立ち上げて頂いて、市と連携をして、安全管理の面をしっかりと担保していただくよう、強くお願いしたいと思います。
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by stern888 | 2013-11-20 13:38 | バイオへの公共投資を問う

共生型ホームを地域の拠点に。11月子ども若者政策特委

11月子ども若者政策特別委員会での質疑
「共生型デイサービス」を地域の拠点に。ー子ども若者政策

委員会での質疑内容をメモから書き起こしましたので掲載します。


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11月8日
11月県議会 子ども若者政策特別委員会 草島進一質疑

共生型デイを地域の拠点に。

草島進一
本日は高齢者のケアの問題もありましたが、高齢者も子どもも、若者も、元気に共生できる社会について、何点か質問させていただきます。

 本日は高齢者のケアのお話もありました。
最近は、特養、老健施設などの大型老人ホームよりも、自宅に近い、環境で過ごせる地域密着、小規模、多機能が増えているということを関係者からもうかがっているのですが、現在、小規模多機能居宅型というのは、何件ほどになっていますか。また推移はいかがでしょうか。
 また、子どものほうですが、18歳未満の障害児については、24年4月から、自立支援法から児童福祉法の範疇になって、通所サービスが拡充された旨伺っています。現在県内の通所施設、通所サービスの拠点数を伺います。
あわせて基礎資料として、保育園での障害者の受け入れの率を先ずお知らせ下さい。

●橋本長寿安心推進課長寿安心支援室長
只今のお尋ねの件につきまして、順次お答えさせていただきます。
介護保険上のサービスといたしまして平成18年度から地域密着型というサービスの普及がおこなわれております。その中で委員からもございました、小規模多機能型居宅介護というサービスですが、地域密着型で、通いと泊まりと訪問を業者の方のニーズにあわせて提供していくというものでございます。これにつきましては、直近の数字でございますが、県内で平成25年10月現在でありますが88事業所となってございます。これにつきましたは、県の介護保険事業支援計画第5次というのがございます。これが、24,25、26の三年間
の計画となっております。この計画の中で目標年度であります26年あたりの1日あたりの見込み量、小規模多機能と介護保険法上のサービス 訪問、あわせて、直近の数字でございますが、25年10月現在ですが、88事業所となっています。これにつきましては、県の介護保険計画第5次、24,25,26の三年間。計画の中で目標の26年度の一月あたりの小規模多機能と介護予防をあわせた数字でありますが、 1449名の見込んでおります。す現在一ヶ月前の数字でありますが、25年9月 2172名ということでございますので、 定員ベースで計画の達成率は  111.6%となっています。

次に、障害児の福祉サービス  こちらは児童発達支援障害のある未就学児の支援の施設について、県内で25年8月1日、23事業所、定員242名
放課後デイサービスは、就学時を通わせるものであり、38施設、415名ということになってございます。

石川子育て推進部次長
認可保育園での障害児 24年4月時点253名で。全体が、認可保育所20931名でございます。10%程かと思います。

草島
高齢者とこども、あと生後1ヶ月の赤ちゃんから、98歳のお年寄りまで、手助けが必要な障害がある方も、物忘れの激しい認知症のお年寄りも、申し込めばその日から利用できる、また必要ならばお泊まりもできる。というものを、すみなれた地域の一軒家で過ごしつつケアができる。これが共生型といわれるサービスです。
富山県では、このどう考えてもファジーな現場を制度的に支えて20年になります。先日共生型デイサービスのフォーラムが富山県でありまして、そのはじめになった「この指とーまれ」というのを観させて頂きました。まさに10人から20人ぐらいの規模で、子どもからお年寄り、障害をもつ方が、お互い自然なかたちでふれあっていて、本当に生き生きとした表情でお過ごしになられておられました。
実際徘徊を繰り返していた認知症の高齢の方が、赤ちゃんをみるうちにだんだんと落ち着いて、徘徊もしなくなって会話もできるようになったりとか、それから、小ども達も小さい時から障害を持つ子どもと一緒に暮らすことで、今、インクルーシブという言葉がありますが、それを地域の拠点でおこなっていると。大変有意義な施設だと思いました。
 共生型の施設ははじめは富山県ではじまって、長野県などでも宅幼老所ということで空き屋を改装してつくることが奨励されたりした事例もあるのですが、
● 実際、今年4月、富山県では現在94カ所、そして、全国に広がっておりまして、1427カ所に増えているということであります。。昨年から今年にかけて300ぐらい増えていると言うことでありまして、非常に注目すべきことではないかと思っております。

富山県で特区ではじまった介護保険の小規模多機能型居宅(きょたく)介護事業所における障害児の通所サービス、については、初めは特区で富山県内ではじまったものが、通所サービスが平成22年6月、宿泊サービスが平成23年6月に全国で実施できるようになり、平成25年10月には児童発達支援、放課後等児童デイサービスが全国で実施できるようになったと伺っています。

県内にも共生型の施設はいくつかあって、私も一件だけですがいかせていただきました。こうした共生型について県はどのように把握されているのか、県内型の共生型デイサービスの取り組みについてお伺いしたいと思います。


橋下室長
只今委員から 富山型につきましては、富山型は今特区で進めておりますので、今そうした施設はない。と。ただ、現実的な利用を進める上で、事業者さんのほうで、高齢者、障害児、子どもさん、乳幼児を日常のケアの中で一帯的に日常的な交流がおこなわれるようなかたちで、運営されているという箇所について何カ所か把握はさせていただいております。簡単に申し上げますと山形で3箇所新庄市2箇所、米沢市1箇所、酒田市1箇所、東根市1箇所と言うことでありますが、あくまでも受け入れの中で、施設が併設のようなかたちであって、
ある時間日常的にケアをするということで県内では取り組まれている状況でございます。

草島
富山県では、今後、こうした共生型を地域密着型のケアの拠点として、小学校単位 200カ所に増やそうと、計画をたてているようであります。
また国も、この制度をとても注目しておりまして、今回のフォーラムにも原老健局長、消費者庁次長山崎史郎氏も、参加されていたんですが、非常に注目をしておられまして、今、被災地の復興の場でですね、富山型デイサービスのような共生型福祉施設の設置推進がおこなわれてもいるということであります

▽今私が注目しているのは、今は富山県内の特区でですけれども、障害者の就労として、就労継続支援B型の拠点としても活用されはじめておりまして、さらには、この委員会で問題になっている、ひきこもりの若者の相談、や、実際に中間的就労として次の仕事のステップにしている。ということなのです。更に現場の職員が非常に元気なんです。若い人たちが地域に貢献したい。そういう方々がこれを利用して起業している現状もあって、実は富山ではこのサービスの育成の研修事業もしているんですが、全国からこれを学びにきて、今全国で普及している現状があります。今県で後押ししているのは、熊本県、佐賀県、鳥取県、高知県ということで、新規でも積極的に取り組んでいる県があるようであります。

私は子ども若者の支援政策としても、高齢者の方が、本当に住み慣れたところで、最後まで暮らしていけるという拠点としても、非常に大事なしくみなのではないかと思っています。

このようなあり方についてぜひ部長の見解を、全国の動向なども含めまして、どのようにとらえられているのか、お伺いしたいと思いますがいかがでしょうか。

大泉健康福祉部長
今、草島委員からご紹介ありました共生型サービス、県内でもすでに実施しているところもございますし、今ご紹介したケースの他に、表の数字ではでてこない、近接の高齢者施設、それぞれの施設が連携して中に通って頂いている方が一緒にふれあいをするとか、そういうところもあるというのは聴いております。
なぜそういうことをはじめたかのというところで、高齢者の認知症の方だけがそこにいるということではなくて、そうではない色々な年代の方が、ふれあう機会が多いということは、逆にそれぞれの障害をもつ子どもさんにとっても、高齢の方にとっても、非常に精神の安定の面とかそういうところでは非常に効果、メリットがあるということで、施設ごとの連携が独自に始まっているというところもあるという風に聴いております。
先ほど説明にありました、実際にそういう施設整備をしてやっている県内のいくつかのところに対して、ただ、現行制度ではですねなかなかその複合型で整備ができない部分に対して、県として独自に紅花基金などで福祉部の整備として支援しているところであります。県としては、決して縦割りのいろんな制度の中で、やってはいけないという対応はしてはおりませんし、そういうそれぞれの障害児とか高齢者、認知症の方とかにきちんとそういう対応ができる施設であれば、そういう方向性で進めていくことについては、良いことだと思っております。ただ難点は、それぞれのスタッフのスキルの問題ですとか、有資格の問題で、全然違う畑の人たちですから、ごく少数の高齢者も、子どもさんも、例えばゼロ歳児の乳児から、90歳まで、そういう方のケアができるスタッフを、それぞれ、どうやって確保したらいいのか。とそういう事が一番大きな課題かと思っております。ですので、我々も富山の事は前から存じておりましたし、職員がそちらのほうに視察にいって勉強もさせていただいておりますし課題もあると伺っております。決して悪い方向性ではないと思いますが、課題等をどうやってクリアしたらいいか、ということで、健康福祉部だけではなく、子育て推進部とも連携しながらこれからどういう方向に進めたらいいのかということについては、検討して参りたいと思っております。

草島
ありがとうございます。
今富山型を山形県内でやろうとすると、パーテーションをしっかりとしかきゃならないとか、グループホームだとトイレを二つつくらなくてはならないとか、
いろんな制度の壁があって、どうしても施設が巨大化する傾向があると
これは普通の一軒家の中で、みんなが大家族のような中で暮らしていく、そしてその効果もあるということで支えられている仕組みであります。なので、ぜひいろいろと研究していただいて、僕、これ、山形でもできるってなったら、地域に貢献したいっていう若い人達が、壁がちょっと低くなってやれるんじゃないかと、そういう起業家がでてくるんじゃないかという風にも思っているんですよ。ぜひ、皆さんで検討していただきたいと思います。また、大家族のようなかたち地域のケアの拠点が、ひきこもりの問題にも、相談だとか、中間的就労の拠点にもなるというも、踏まえて頂いて、ぜひ研究していただきたいと思います。
それと、この委員会におきましても、政策提言の一つとして、こうした共生型のデイサービスの様な者を地域のケアの拠点にする。それをぜひ提言の一つに加えて頂けたらと思います。ありがとうございます。
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by stern888 | 2013-11-13 14:49 | 共生型デイサービス

「正職員の司書が一人もいない県立図書館!?11月文教公安委員会 学校図書館と公立図書館について

● 学校図書館と公立図書館について

草島進一
資料お認めいただきありがとうございます。
本日は、11月7日であります。 10 月27日から 11月 9 日まで(「文化の日」を中心に2週間)読書週間ということもありますので、読書教育、県立図書館について何点か質問させていただきます。

学校図書館についてなんですか、まず、教育長におかれましては、先日、鶴岡第一小学校の図書館を早速ごらんいただいたということで、まず、感想をうかがいしてよろしいでしょうか。
▽菅野教育長
朝暘第一小学校、伺いました。非常に立派な新しい小学校で素晴らしいなと思いました。はいりましたら、図書館が中央、ハの字型の校舎でありましたけれども、その中心部にあるということで、学校の中心部に図書室があり学校経営の中心に位置付ける読書について、学校の配置からして示しているんだな。というのがまず第一の感想であります。また子ども達が、授業において調べ研究をおこなっておりました。ちょうど国語、古典でございました。その休憩の時間に、図書館に子ども達が来て調べていくと、非常に、子ども達の学校生活の中に読書が定着していると、そして、子ども達が、明るく熱心にそれをやっているということで、改めて読書の重要性を感じた次第であります。
草島
ありがとうございます。ぜひ全県の学校図書のスタンダードにしていただくよう、今後ともぜひよろしくお願いいたします。
学校図書館についてお伺いしていきますが、本日は特別支援学校の説明がございました。現在特別支援学校の学校図書館でありますが、司書教諭、学校司書の配置はどのようになっていますでしょうか。まず数値をお知らせください。

畠山義務教育課特別支援教育室長
● 学校図書館では特別支援学校にも司書教諭を配置することになってございます。特別支援学校には、小学部、中学部、高等部各学部があるわけですが、12学級以上の学校ごとに司書教諭を配置してございます。県立学校12学校中この基準に該当する学校全てに司書教諭を配置しております。具体的には酒田特別支援学校、米沢養護学校、鶴岡養護学校、新庄養護学校、ゆきわり養護学校、村山特別支援学校となっております。学校司書の配置状況ですが、特別支援学校では学区司書の配置はしておりません。

草島
特別支援学校の場合、個々の子どもがそれぞれの支援が必要ということで、本の活用も教科書よりも図書館の本ですとか紙芝居などを使って教育するということがありますので、普通学校以上に司書教諭や学校図書への役割が、大きいと聞いております。今。計画策定中ということですが、ぜひこれは要望しておきます。特別支援学校への学校司書、司書教諭の完全配置、これをぜひ実現していただきたいと、これは要望いたします。

では、公立図書館について質問してまいります。
本日皆様にお配りした資料も参照しながら、と思いますけれども
先日、全国図書館研修集会、お疲れ様でした。私も一日だけ参加させていただいて、これからの情報と交流の拠点を目指してと、図書館サービスの最前線をこの山形、村山でご紹介頂いたと思います。主催された教育委員会としてのこのフォーラムを受けて、今後について。など、まずは感想を伺いたいと思います。

山川文化材生涯学習課長
山形県の図書館研修大会につきましては、私も1日だけですけれども参加させていただきまして、それぞれの図書館の実際の事例などについて一緒に考えさせて頂いたところでございます。その中で、県立図書館、市町村立図書館、それぞれの役割はあるのではございますけれども、情報、交流、文化の拠点としての図書館のサービスを先取りしたような様々な事例の報告がありまして、私どもも、県立図書館について、秋田の図書館の方が来ていらっしゃいましたけれども それぞれ町だったり市だったりそれぞれのレベルに応じたようなそれぞれの取り組みがなされているということでございました。これからもこういったものを参考にして、一層、情報、交流の拠点としての機運を高めていくと言う点では大変参考になったなと思っております。

草島
それでこの資料ぜひ参照いただきたいと思うのですが、これは実際に秋田県図書館、私もあのフォーラムで興味を持ちまして現場にも参りまして3時間ほど色々お話を伺って参りました。これは実際にカウンターに置いてある、ちらしです。秋田県の湯沢市のサクランボ農家のブランド化ですね、県立図書館が古文書によるサクランボの歴史調査ですとか、ブランドイメージ創出のための基礎調査をおこなって、実際に図書館と一緒にこの農産品のブランド化に成功した実例というのをこの秋田県立図書館では産み出しておられまして、「新しいものを産み出すための図書館」という新しい機能を県立図書館としてやっている。
 ここで色々質問をしていきたいんですけれども、まず今、この山形県の人員体制について、お伺いしたいと思うんですが、正職員で司書の資格を持っておられる方は、現在の県立図書館では何人いらっしゃるんでしょうか。

山川課長
現在正職員として18人おりますけれども司書資格を持っている者については、今産休の代替できている一名が司書資格をもっている。ただ、産休で今休んでいる者が司書補の資格を持っている。それだけでございます。

草島
はい、例えば秋田県立の場合は正職員の司書職員は14名。非常勤が13名ということで、正職員の司書が14名いらっしゃるんですね。その常勤の司書で最も勤務年数が多い方は23年。で5年以上の方は6名いらっしゃる。で副館長8年ということであります。なので、こういう新しい戦略がどんどんできるということなんじゃないかと思うんですけれど、今、なんで、司書職員が一人もいないという、これは長年続いてきてしまっているんでしょうか。

山川課長
県立図書館については、カウンター業務について嘱託化をおこなったときに、司書については全て嘱託職員になっておりまして、正職員としては先ほどお話ししたとおりでありますけれども、カウンター要員として18名、資料請求要員として1名、19名の職員を置いているところでございます。

草島
嘱託職員というのは5年任期なわけです。現場に伺ったりすると、3年ぐらいは一生懸命やるんですが、後2年は今度次のリクルートを考えないといけないんで、というかたちで、せっかく5年間やって、やっと慣れた頃に辞めなきゃならない。ということで、やっぱり正規の職員の司書がいるかどうかということが、県立図書館の質を決めていくということになるんじゃないか。と思うんですが、この辺はいかがですか。

山川課長
図書館については経営理念といたしまして、例えば比較 様々な生涯学習センターとの連携におきまして、内部の図書館利用者に対してのサービスを提供する部分と、それから外部の様々な機関を支援することがあるわけですけれども、
今のところ、中にいる中のサービス提供につきましては、今申し上げたように嘱託職員で対応させていただいておりまして、それ以外の図書館の支援の事業におきましても、嘱託を連れて一緒にまわっているような状況でございまして、嘱託司書の力を借りながら正職員のほうで対応していると言う状況でございます


草島
となりの県で規模的にわりと似通っている。建物も、蔵書数も、山形県立だって蔵書数も申し分ないほどではないかと思っています。なのに人員の体制が全然違うんですね。今、秋田県立で取り組んでいる。例えばデジタルアーカイブをつくっていく。それは産業支援にも役に立っている。それから、学校図書館との連携という意味でも、秋田県立の図書館がその質を決めている。要するに支援にいったり、また、情報の共有化をはかったりする中でですね。学校図書館のレベルの均質化もはかっている。あとは市町村立の図書館についても県立から派遣した職員などが指導したりしている。なので、かなり重要な部分を県立図書館というのは担っている。要するに知の拠点を支えている要のところなんじゃないか。と思うんですね。そこに正職員の司書がいないという現実というのは大きな問題だと思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。

山川課長
先ほど申し上げましたけれども、運営の見直しによりまして、窓口の専業化とか、窓口のものが全て司書資格をもつものになったということはありましたけれども、やはり今、お話ありましたように 本 にとって、アカウンティングでありますとかアーカイブのプログラムですとか、図書館の運営上、業務に関する様々なそういった課題もあることは確かでございます。そういった中で今のところ、司書としての採用はございませんけれども、正職員として配置された者の中から、司書資格を所得するという、2ヶ月間大学に行くことによって資格を所得するという工夫もしながら、できるだけ確保していきたいと考えているところでございます。
草島
やはり全国の県立図書館を見渡してみても、一人もいないということは、ちょっとあまり口外できないほどのことなんじゃないかと思うんですよ。なので、最低三人ぐらいはいつもいるようなことに、改善をしていかないといけないと思います。今、新しい図書館というのは、行政的にもまちづくりにとっても、色んな問題解決をするその拠点でもあり知の拠点でもありいろんな事を集積するアーカイブももっていないといけないので、色んな意味で図書館の役割というのは、社会的にも高まっていると思いますので、ぜひ見直しをしていただいて、来年、ぜひ三人ぐらいは正規の司書がいるような図書館にしていただきたいと思います。それからアーカイブというのは、来年ディスティネーションキャンペーンもあるわけですが、観光においてもそうだし、企業がブランディングするにもそうだし、こういうアーカイブがデジタルで蓄積されてそこから古い地図をパンフレットにつかってみたりだとか、色んな活用がデジタル化することにより新しいものを生み出せるので、こういう新しい機能をもった図書館にぜひ再生できるように、改善をしていただくというか、これは人員的なものなので、ぜひ知事部局にも働きかけてですね、正式な正規な司書がまず配置されている図書館にしていただきたいと思うのですが、ぜひこれは教育長に今後の取り組みをお伺いしたいのですがお願いします。

教育長
図書館につきましては全国的にいろんな取り組みが最近とりあげられていると思います。その中で、私の着任以来、図書館の機能のあり方、どうするべきかということにつきまして、もっと議論を展開して頂きたい、ということを申し上げ、そして図書館協議会等で、議論を進めて頂くようお願いしているところでありますが、まず司書の問題等につきまして、というよりも全体的な運営のあり方につきましては民間委託とか色んなケース、形態が見られるようになってきておりますので、正職員を配置することだけがですね、質の解決策といいますか、正解とはいますぐに結論することはできないんじゃないか。もう少し議論を深めていく必要があると思っております。そういった中でどういった形態がですね、一番県民サービス向上のためにいいのか。ということについては更に議論を深めて行く必要があると思っているところでございます。

草島
今、民間委託のこともご提示ありまして、岩手県はそういう風になっている。ただ、ものすごく問題を抱えているとも聞いております。秋田県がやっぱり相当のモデルだと思うんですね。ぜひその副館長8年キャリアをもって、熱をもってやられている方が先日山形にもいらっしゃったわけですから、ぜひそこから学びとるだとか、いろんなしくみをつかって、例えば文科省の予算を使った派遣事業などもあるわけですので、ぜひ、新しい図書館のあり方、まさに知の拠点その、山形の地の拠点を支える図書館をしっかりいいものに、まず正職員をもつことは大事だと思います。ぜひお考えいただいて、いい図書館に再生させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
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by stern888 | 2013-11-12 07:37 | 読書県構想

最上小国川ダム問題の争点1。これが床止め?堰でしょ!

この河川構造物をどうとらえるか?

これが最上小国川ダム訴訟の 裁判の先ず第一の争点です。
皆さん何に見えますか?昨日の現地視察の際、ポールを川底に伸ばしてみると2mのポールがほぼ底につきました。落差2メートル。誰が見ても「堰」と思いますがいかがでしょうか。
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これを県は「床止め」と言っています。

実はこれまでのやりとりの中で、当初は県はこの堰をつくった事を認めませんでした。
09年からの再検証の説明会の際にはじめて県はこの堰を県がつくったことを認めたのでした。(
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私たちはこの堰によってそこから上流部に土砂が溜まる原因をつくりだし、結果、この堰から上の河床が1mから1.5m上昇していると主張しています。

しかし県はこの構造物を「床止め」と主張しています。本来の川底が現状のものだと主張しているのです。

以下2点の写真を参照していただくとよくわかります。下が今の写真

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昭和5年の写真が以下です。

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この写真を見てください。現在コンクリート堰になっているところが木組の堰になっています。
農業用水の取水などにつかうように「堰あげ」がおこなわれている様子がわかります。温泉の湯量を保つためにこの当時から木組みで堰あげをして、水位をあげていたことが写真をみてもわかりますし、温泉街の数名から「昔は町民みんなで手作りで堰をつくったものだ」という証言をえています。
 木組の堰は大洪水が発生すると壊れてそれと同時にそれまで溜まっていた土砂も下に流します。それで木組みの時は、土砂は溜まらないで済んでいた。しかしいちいち木組みで堰を作る必要があった。

そこで、住民の要望を聞き入れたのか、これを県がコンクリートでつくってしまった。そのために土砂がそれ以降ずっと溜まるようになってしまった。結果としてここに約2メートルの落差ができてしまった。つまりそれを原因にこの堰の上の河床が約1〜2メートル上昇してしまったということです。

この堰をとりはらい、堆積土砂を取り除き、本来の河床を取り戻すことで相当の流下能力をあげることができる。研究者は、基本高水340トンについてもほぼ可能ではないかと推論しています。


県が自分でつくった堰によって水害を引き起こしやすくしていることを認めたくないという姿勢のためか、この堰を床止めと主張し続けています。しかし、これまで私達が依頼してここを訪れた河川工学者全員の方が「明らかに堰」であるということを認めておられます。

この1点がまず大きな争点です。
この論点については、以下の河川縦断図(県作成)でも検証することができます。
堰部分から土砂が堆積し、河床があがっていることがこの図でもわかります。
県が「本来の河床」と主張できる論拠がどこにあるのか。未だに不明です。


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皆様からのご意見をお待ちしております。

文責 草島進一
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by stern888 | 2013-11-06 09:08 | ダム問題

6月予算特別委員会ー最上小国川ダム建設について

 次に、最上小国川ダムの建設事業についてお伺いします。
 まず、各論からお伺いします。
◎  今般計画されているダム建設ですが、湛水した際に県道が水没することになっております。これは大変珍しくて、河川工学者から、聞いたことがないと、これ危険なんじゃないかと、試験湛水の際には通行どめが続くようになる、なぜそのような計画になっているんだろうという声が寄せられております。なぜそのような計画になっているのか、県土整備部長にお伺いします。
◎ ◎岡邦彦県土整備部長 今、水没する県道のつけかえについてお尋ねがあったのでお答えいたします。
◎  通常、水をためるダムの場合には、既存の道路がダム湖に水没する場合、その道路については、水没しない位置にかわりの道路を設置しております。
◎  ところで、本県で計画している最上小国川ダムのような流水型ダム、いわゆる穴あきダムについては、通常時はダムに水がたまっておりません。これは、ダムの底部に常用洪水吐きという穴をあけることで、通常時は水がたまらず、大きな洪水の場合のみ水がたまることになります。
◎  そのたまるような状況でございますが、例えば十年に一回の規模の雨が降った場合、これ大体、降雨量でいくと百三十五ミリ程度になりますが、流水型ダムにたまる水は上流から水がたくさん流れてきますので、水が約十二時間でダムの背面における水位が二十三メーター上昇し、その後また約十二時間で水位が二十三メーター下がることになります。すなわち、流水型ダムの上流で洪水をせきとめることになり、約一日の間で水位が二十三メーター上がって二十三メーターまた降下すると、そういう現象が最上小国川の流水型ダムで発生いたします。
◎  このため、ダムの付近を通る一般県道最上小野田線は、通常時は水没いたしませんけれども、十年に一回を超える規模の降雨があった場合に、ダムのその上流側に大量の水がたまることになり、その場合にのみこの県道が水没する計画となっております。
◎  このように、通常は全く問題がなく利用できる上に、水没する頻度がおよそ十年に一回と非常に少ないこと、それから、上流に住居がなく交通量が少ないこと、それから、これまでも十一月から翌年の五月までこの県道については冬季閉鎖を行っていること、それから降雨量が時間雨量でいきますと三十ミリ、または連続雨量でいきますと百五十ミリを超えた場合には通行どめをこの県道ではしております。そういう雨量規制をとっていることなどを考慮し、最上町、それから宮城県、加美町など関係機関と協議を行いながら総合的に判断した結果、あえてこの県道について山を大きく削ったり、あるいは橋をかけかえたり、あるいはトンネルを掘ることが必要となる県道のつけかえは行わずに、現在の県道を十年に一回の洪水による貯水位の高さ以上になるようにかさ上げをして活用するとともに、仮にそれ以上水がたまった場合でも、水没しても道路が壊れないように耐水化の工事を施すことにしたものでございます。
◎  ダムの完成後においても、これまでと同様の雨量規制を行うとともに、通行規制の状況をお知らせする道路情報板や規制周知標識の設置、通行どめゲートの設置、待避所の設置、通行どめを行った後、湛水地の上流側に通行者がいる場合に備え、安全な場所を確認できる案内標識を設置いたします。また、洪水時にはダム管理担当が巡回パトロールを実施するなど、何重にも安全確保のための対策を実施する予定でございます。
◎  一方、試験湛水においてでございますが、ダムの水位が高い場合の安全性を確認するため、ダムの水位が高い状態を一定期間維持する必要があり、その場合には県道の水没が続くことになります。ただし、現在の計画では、その試験湛水を行う期間を一月から三月の冬期間に実施する予定でございまして、この期間については、現在でも最上小野田線は十一月から五月まで冬季閉鎖期間であることから、通行どめが続くことによる交通上の問題は全くないと考えております。
◎ ◆草島進一委員 このつけかえ道路をつくらないダムというのは非常に珍しいんですね。なぜつけかえ道路をつくらないのかというと、私はこれ、BバイCが成立しないからじゃないかというふうに思います。このダムの総便益八十九・九二億円で総費用六十八・一六億円、一・三二倍なんですね、非常に低い。これ、つけかえ道路をつくっちゃうと費用対効果が成立しないからそういうことになっているんじゃないかというふうに思います。
◎  それと、もう時間がないんで質問を続けますが、これは後で答えていただきたいんですが、きょうは先生方に写真の資料を渡しております。県は、この赤倉温泉の浸水被害を殊さらに強調して、赤倉温泉は危険なのだという認識に立っていると感じますが、それでは、なぜ危険とされ、治水論の議論が行われている箇所の川に面した場所にこうした新しい建築物、これは平成二十三年完成しているんですけれども、こういうのが建つんでしょうか。
◎  赤倉温泉地域の目標となるこの建物、右側の建物が平成二十三年に建ちました。これを見ますと、約二メーター以上の耐水壁というのを設けております。このダムの効果ですが、赤倉温泉地域の目標となる三百四十トンの基本降水水量が流れた際に、基準点で一・四二メーター水位上昇すると。ダムでその分を下げる、それがダムの目的だということであります。一・五メーターぐらいの壁があればそれは防げるということを報告いただいておりますが、これはこの赤倉温泉街の治水対策のお手本になるんじゃないでしょうか。こうした耐水対策を施せば、いち早く治水対策はできるんじゃないでしょうか。
◎  これまず、なぜこういう建物を危険だという地域に認めているのか、そして、この治水対策について改めてお伺いをしたいと思います。

◎岡邦彦県土整備部長 今、危険地域における建物が建てられるのかどうか、そういう御質問がありましたので、それについてまずお答えをいたします。
 建築基準法第三十九条第一項では、「地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。」とし、あわせて第三十九条の二項では、「災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、前項の条例で定める。」とされております。
 県の具体的な事例といたしましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項により、崩壊するおそれのある急傾斜地で、その崩壊により相当数の居住者その他の者に危害が生ずるおそれのある区域を急傾斜地崩壊危険区域として指定しており、建築基準条例により、この急傾斜地崩壊危険区域を災害危険区域としております。
 これらの区域指定を行った場合には、個人の土地等で施設設置等の行為について私権の制限を課すことになることから、慎重な対応が必要になります。このため、危険の著しい区域を限定して区域指定を行っております。ただし、一般的に浸水が予想される区域については、区域指定は行っておりません。
 したがって、この赤倉地区については、今、建物が建っていると言われましたが、この箇所においても、その災害危険区域の指定はなされておりません。また、当該地域は、都市計画区域内で用途の指定のない区域であるため建築物の用途規制を受けない地域であり、建築制限されていない地域となっております。
 そこで、こういう場合に、建築物を建築する場合には、一般的に事前に建築基準法に基づく建築確認申請というのが必要になってきておりますが、これについては、建築計画が関係している基準に適合しているかどうかを一定期間内に判断する行為でございまして、適合している場合には、その確認済証を交付することになっています。
 この建物については、その建築基準関係規定に適合しているため、確認済みの交付を受けて建設されたものでございます。
 次に、委員から、ここでは写真にございますように耐水壁のお話が今ございました。委員御提案のこの約二メーターの耐水壁を設置する耐水対策を行う案については、河川管理施設等構造令で示されておりますように、こうした耐水壁では洪水を防ぐことはできません。その理由としては、一つは壁の端部において、その洪水がその民地側に流れ込むおそれがある。それから二つ目としては、この耐水壁が洪水時の水位の水圧を考慮した設計でないおそれがあること、さらには、その洪水が押し寄せた場合に漏水対策が万全でないおそれがあるなどなど、さまざまな課題が危惧されるところでございます。
 このことは、このような壁を有する場合には、壁を除いた堤防部分の高さだけで計画高水位以上となることが河川管理施設等構造令第二十条四項で必要とされています。つまり、赤倉地区の最上小国川において計画高水流量の流下能力を確保するために、このような壁をもって対応することでは洪水を防ぐことはできないことから、河川管理施設等構造令でも認められておりません。
 そこで、赤倉地区においては、治水対策の決定に当たっては、流水型ダムだとか遊水地、放水路、河道改修の四つの案について七つの評価項目で客観的に比較させていただいた結果、治水効果の発現が最も早く、コスト面でも最も安く、自然環境や歴史ある温泉街を現状のまま存続できるなど、地域社会への影響に関してすぐれているということから、流水型ダムに決定させていただいています。
 県では、赤倉地区の安全安心を一日も早く確保するため、この流水型ダムによる治水対策を進めてまいります。
◆草島進一委員 洪水を防ぐことができない耐水壁だと言っていましたね。そういう壁をつくりながらの建物を、なぜこれ建てることを河川管理者は防災上の問題として指摘しないんでしょうか。命を守るための治水という、その観点が抜けてると思いますよ。危ない地域に、なぜこれ認められるんですか。危ないからダムの議論をしている最中に、なぜこの新しい建物が認められるんですか。命を大事にしてないんじゃないですか。命よりもダムをつくることを優先しているんじゃないですか。その治水のことについては、今、見直しがかけられている。本当にすぐにでもこの治水対策ができる事業を優先して、とことんですね、まだこのこと自体をとっても、だってこれ、もし今の段階で何か洪水があったら県は責任とるんですか、これ認めた県は。いろんな疑問が湧いてきます。
 この土地利用規制まで考えた流域治水ということについては、ほかの県ではもう取り組まれています。我が県だけ取り残されているような気がします。本当に命を救える治水に変えていただきたい。よろしくお願いします。ありがとうございました。
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by stern888 | 2013-11-05 10:09 | 県政一般

6月予算特別委員会ーサクラマス、アユ振興策について

 それでは次に、農林水産部長に漁業の振興についてお伺いします。
◎  サクラマスの振興についてお伺いします。
◎  平成二十八年に開催予定の第三十六回全国豊かな海づくり大会への取り組みの中で、知事は、「森は海の恋人」という言葉を使われております。
 平成四年に選ばれてから二十一年。山形県の魚であるサクラマスですが、このたび環境省第四次のレッドリスト、二〇一三年のレッドリストで準絶滅危惧三十四種の中に含まれてしまいました。庄内では、桜が咲く時期の貴重な食文化でありますが、それが危機を迎えております。海から川のほとんど、最上流まで遡上、産卵し、約二年間、川で生活するサクラマスは、森と海とをつなぐ象徴的な魚だと思います。県魚サクラマスの再生に取り組むべきと思います。
 県は、サクラマスが減少している原因はどこにあると考えていらっしゃるのか、また、この実態を踏まえ、このサクラマスの再生・振興にどのように取り組んでいかれるのか、農林水産部長にお伺いします。
◎若松正俊農林水産部長 ただいまサクラマスの振興というふうな御質問をいただきました。サクラマスの状況も踏まえて答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、サクラマスの漁獲量でありますけれども、これは平成六年の約三十トン、これをピークにいたしまして、それ以降減少傾向が続いております。ここ数年は十ないし十五トンの間で、決して多くない量にありますけれども、その水準で推移してきております。その内容、内訳を見ますと、沿岸と河川の漁獲量、それが大体半分というふうになっております。
 一方、放流数になりますけれども、サクラマスが県の魚に制定された平成四年以降、いろいろな形で百万尾前後の放流ということで、かなりの放流を続けてまいりました。その後、平成十六年以降になりますけれども、漁協の放流義務といいますか、増殖するというふうなかかわりもある、漁協のほうの関係が出てくるんですけれども、天然アユの遡上数が減少するというようなことがありまして遊魚料収入が漁協にとって減ってくると、こういうふうな状況になりまして、放流するのにも大変厳しい状況になったというふうなことがございまして、サクラマスの放流は、それを境にして減少しているというような経過をたどっております。
 今申し上げましたように、確かにサクラマスの漁獲量が減少して現在に至っているというふうな状況にあるわけではありますけれども、その背景というものを改めて整理してみますと、一つは、先ほど申し上げましたようにサクラマスの稚魚の放流数の減少、これが最も大きいというふうに考えられます。二つ目といたしましては、河川等での釣りによる幼魚、小さな魚、そういったものが釣られることによって減少するというふうなことが二つ目。あと三つ目といたしましては、堰堤等に整備しております魚道が、流れてくる土砂によってその中に入り込みまして目詰まりを起こして、十分な本来の機能を発揮できないような、そういうふうな状況もやっぱり時間とともに出てくると、こういうような要因が主なものとして考えられまして、総体的に大きな、こういったものが漁獲量の減少に結びついているというふうに考えているところであります。
◎  こういうふうな状況を踏まえまして、県といたしましてということになりますが、サクラマスの振興に係る今後の対策というふうなことで申し上げますと、一つは、最近の内水面水産試験場、米沢のほうにございますけれども、そこの調査研究がございます。これは平成十九年からやってきておりますけれども、その研究を御紹介申し上げますと、遊佐町に水産振興協会のふ化場があります。それで、そこで稚魚から育てて親魚、親の魚にした。そして、それから採卵をしてそしてふ化させるというようなやり方に比べまして、これは従来型なんでございますけれども、海から河川に遡上してくる親魚から採卵をしてそして育成した稚魚、これを比較してみますと、回帰率が高いというようなことが明らかになっております。
 先ほど申し上げましたように、放流量と漁獲量には、トータルとして見ますと一定の相関が見られます。そういうふうなことを踏まえまして、平成十九年からは県内の漁協の協力を得ながら、遡上したサクラマスを親魚といたしましてそれを利用して放流稚魚の生産をやっていくと、こういうふうな取り組みを始めております。この春の放流を見てみますと、そういうようなやり方でもってしている放流の数が、総数で約四十万尾ほど県内で放流しておりますけれども、そのうち約四万尾、一割というふうなことで、今言ったようなより回帰率の高い、中身を変えるような工夫に取り組んでいるところであります。今後さらにその割合をふやしていくということで、回帰数の増加を図っていくというのをひとつ進めてまいりたいと考えております。
◎  あと二つ目でございますけれども、河川内では釣り人による漁獲の影響を軽減するというようなことを目的にいたしまして、河川内における遊魚期間の短縮、幼魚が海に下ったり、あるいは遡上した親魚が産卵する期間を禁漁にするというふうな形で保護していくというような考えがそこに入ってくるわけでありますが、そういったような見直しを図ることについて、県の内水面漁業協同組合連合会のほうから要望も受けております。これまでもいろいろな意見交換をしてきたわけでありますけれども、今後、内水面漁場管理委員会の議論を踏まえまして、県として必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
 あと、三つ目でありますけれども、種苗放流に頼るだけでなくて、河川内における自然産卵を助長させるというふうなことも極めて大切、重要であるというふうに思っております。関係機関・団体と連携しながら、引き続き魚道の設置や機能の回復、そういった生育環境の改善に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◎  委員からありましたけれども、平成二十八年度に全国豊かな海づくり大会が本県で開催されます。まずは資源量の増加対策というようなことで、関係機関・団体の理解と協力を得ながら、より効果的・効率的な放流等に取り組むことによりましてサクラマスの振興を図っていきたいと、このように考えております。

◎ ◆草島進一委員 ありがとうございました。
 このサクラマスについては、先日、富山県の水産試験場を訪れました。そして、サクラマスやアユに詳しい研究者にお尋ねしましたが、富山県では、ダムで川が寸断され、対策を施そうにもなかなか手が打てない状況だと。これはサクラマスに詳しい方から言わせると、自然産卵を維持することがサクラマスの増殖につながる、そのために遡上する親魚の確保だとかスモルトの漁獲制限を徹底するとともに、サクラマスが生息及び産卵可能な河川環境を維持し増大させることが必要だという結論を、これは、山形県も参加した日本海域サクラマス資源再生プログラムの事業でそういう結論だということであります。要するに、これ以上ダムや河川改修による環境破壊をとめる、そういうことなんじゃないんですか。
 ダムや河川環境の悪化による影響がサクラマスを減らすことになっている、こういうふうに多くの研究者の方が考えているようですけれども、そこに対しての見解だけ、この一点だけ簡潔にお答えください。

若松正俊農林水産部長 今、委員からダムの整備、建設、そういったものが影響しているのではないかというふうなお話でございましたけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろな統計あるいはその内水面試験場、こういったところを踏まえますと、放流量とサクラマスの漁獲量の関連、あるいは実態調査をこれまでしておりますけれども、魚道の目詰まりによって上れなくなった視点、そういったものの原因、そういったものを総合的に勘案しますと、ダムというふうな形には現在のところ結論づけるということはできませんので、よろしくお願いしたいと思います。

◆草島進一委員 これ、新聞記事があるんですけれども、山形県内水面水産試験場資源調査部長の見解で、河川環境の悪化が第一であり、ダムなどの工作物で川が分断され、産卵場である上流まで遡上できなくなっている上に、護岸化で流れが直線化し、生息に適したふちなどが少なくなっていることが原因だというふうに見解しているので、これは県の水産試験場の方が言っているわけですから、やはりこういうことを踏まえてこれからを考えていかなきゃいけないのではないかというふうに思います。
 あわせて、小国川の漁業振興、このアユの漁業振興について、県、知事は、この漁業振興に取り組むという考えをお示しになっておられますけれども、どのような漁業振興を考えておられるのか、これ簡潔にお答えいただきたい。ぜひお願いします。

◎若松正俊農林水産部長 今、最上小国川における漁業振興というふうなことで御質問ありました。
 最上小国川というのは東北有数のアユの優良漁場であります。その漁獲量は三十三トン、これは平成二十三年度でありますけれども、本県のアユの漁獲量の四五%を占めるというようなことで、まさに山形県の中心的なアユ河川ということができます。御案内のとおり、全国から多くの釣り人が訪れまして、全国大会なども開かれております。流域の活性化というような意味でも非常に大きな役割を担っているというふうに思っております。
 しかし一方で、その流域の状況を見てみますと、漁場を管理する漁協の組合員の高齢化、あるいはその数が減っている、さらに担い手が確保できない、加えて、年々釣り客の方が減ってきているというようなこともありまして、加えて根本的にその漁協の、手狭になったアユの中間育成施設、さらにはサケのふ化場、こういうようなものをどうしていくかといったような総合的な課題が、現に構造的に求められております。したがいまして、こういったものにいかにして漁協として、最上川流域として対応していくのかと、役割と、そしてこれからの対応をどうしていくかということが求められております。
 そういうふうなことから、県のほうでは、ことしの一月からこれまで、県と流域の舟形町、最上町、あと小国川の漁協の間で意見交換というふうな形でいろいろ議論を重ねてきました。そして、アユなどの水産資源を活用した地域振興策につきまして検討を進めていこうというふうなことで合意形成が図られたところであります。その上で、できるだけ早く、今申し上げたような団体と、あと農協とか商工団体、そういったものも加えまして、産地協議会を地域主体で立ち上げて議論を進めていくというようになったところであります。
 今後は、漁協の放流事業を強化しながら、地元の両町及び関係者がアユ等の水産資源を活用した六次産業化を進めるため、加工品の開発あるいは観光誘客など、具体的な地域の活性化策を議論していく予定であります。
 これらの活性化の実現には、一つ大きな問題がありまして、アユの中間育成施設あるいはアユのふ化施設の整備とセットで用水の確保が必要になっておりますけれども、なかなかボーリングをやっておりますけれども、うまい水脈に当たらないといったような課題も一方であります。これをどうしていくかというふうなこともあります。
 いずれにいたしましても、県といたしましては、最上小国川の治水対策と内水面漁業振興は流域活性化の両輪であるというような視点を基本としながら、産地協議会に対して、当面、農林水産部としてはしっかり必要な助言をしてまいりたいと、このように考えております。
◎ ◆草島進一委員 ありがとうございました。
◎  まさかこれ、振興策ってダムとバーターじゃないですよね。それだけお伺いします。

◎ 若松正俊農林水産部長 今申し上げましたけれども、治水対策と内水面漁業の振興、これは両立を図っていくというふうなことであります。バーターというふうなことには当たらないというふうに考えております。

◆草島進一委員 私は、この小国川の漁業振興、これはまずはダムをつくらないということだと思います。幾ら放流などに力を入れても、ダムで川を破壊したらアユ漁は成立しません。今の本当においしい、全国から釣り人が訪れる、そういう小国川漁協の姿は維持できないと思います。ダムで川を破壊したらアユ漁は成立しない。それは私が思うところであります。この件についてはまた議論したいと思いますが、農林水産部長、ありがとうございました。
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by stern888 | 2013-11-05 10:07 | 県政一般

6月予算特別委員会ーエネルギーパス政策と再生可能エネルギー戦略

◎ ◆草島進一委員 ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 今回、このテーマが軸となり、いろいろ展開をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 省エネ・再エネによる産業振興・地域活性化について、これは環境エネルギー部長にお伺いしたいと思います。
 現在のエネルギーの事情や私たちの置かれている周辺事情を考えますと、今後、世界的にピークオイル要因などによる原油価格の高騰、また、国内では電力価格、特に深夜電力の値上がりが予測されております。さらに、きょう委員の御指摘もありましたとおり、二〇五〇年までに半減するといった急激な人口減少による地域経済の衰退が懸念されております。
 この間、私は、人口減少を先取りして取り組んでいるドイツ北部などで、地域を豊かにするために再生可能エネルギーや省エネでエネルギー自立地域というものを地域活性の姿として取り組む自治体について、ドイツ在住の研究者や関係者らと情報交換してまいりました。
 エネルギー自立地域というのは、地域住民や自治体が主体となり、省エネや再エネの普及を徹底し、これまで化石燃料の購入などで地域の外部に流出していったお金を地域の中に循環させ雇用や経済を育む、今、ドイツや北欧で始まり、ヨーロッパ全体に広がる国民運動であります。
 エネルギー自立地域を目指す地域での取り組みとしてまず重要視されているのが、新築住宅、中古住宅の断熱性能をアップする省エネでありました。省エネ改修を行い家の性能を上げれば、その分、海外から購入する石油でのお金の流出を抑え、リフォームする地域の工務店の仕事をふやし、さらに年間光熱費を下げ、結果暮らしが豊かになる。我が県でもリフォーム補助金制度は地域経済に好影響を与えていると思いますが、ドイツでは、二〇五〇年までに住宅でエネルギー消費量を五〇%削減するなど、徹底的な取り組みがなされております。ドイツの住宅と日本の新築における省エネ性能を比べますと、二倍から三倍の差があり、この差は年々広がっているということです。
 省エネを促進する仕組みとして、ドイツに始まり現在EU全土で採用されているのが、国際規格ISO13790で規定されたエネルギーパスという家の燃費の表示です。これにより燃費の見える化が行われ、客観的な指標をもって無暖房ハウス、エネルギープラスハウスなどが定義されて、消費者は車の燃費と同じように高性能の家を選ぶことができます。
 県のエネルギー戦略上でも、こうしたエコハウスについては、今、総合支庁単位でモデルづくりが進められて、県内でも取り組む工務店もふえているとうかがっていますが、現在、客観的なこうした燃費性能の物差しがないために、正当な性能評価ができていない現状です。施主側も、イニシャルコストとともに実際の燃費性能を把握したいという声も多く聞きます。
 今、このエネルギーパスという燃費性能については、日本国内でも協会が立ち上がり、普及が始まっております。東京都や長野県などでは、省エネ政策の一環としてこうした評価ツールの講習会を行い普及させ、新築の建物を建てる前に、こうしたツールを使っての省エネルギー性能の検討の義務化というものを条例化しております。
 県の省エネ政策をより充実させる一歩として、この家の燃費の制度の導入の検討を提案をいたしますが、いかがでしょうか。
 あわせてもっと聞いていきますが、また、再生可能エネルギーについては、経済産業省の五月十七日発表によりますと、固定買取価格制度が施行された平成二十四年七月から平成二十五年二月までに導入された再生可能エネルギーの発電設備の容量というのは、百三十五・二万キロワットとのことです。県内でもかなり普及しているのではないかというふうに思います。
 再生可能エネルギーは、農業革命、化石燃料による産業革命、ITによる情報通信革命に続く第四の革命という、二十一世紀の産業革命としても捉えられ、大規模集中型から小規模分散型で地域や市民が主体になれる経済や社会の変革であるとも捉えられております。
 私は、前述のエネルギー自立地域や小規模分散型の再生可能エネルギーの特性を生かして、地域がオーナーシップを持ち、地域が意思決定をし、地域が便益を共有する、このコミュニティーパワーとしての再生可能エネルギー普及こそ、地域から流出していくお金を地域に循環させ、地域を福しく豊かにする仕組みであると考えます。
 前回の質問でも、地域自然エネルギー基本条例を制定した滋賀県湖南市を御紹介いたしました。今、この湖南市というところでは、市民の出資でコナン市民共同発電所というものを設置し、太陽光発電で生み出された電気を売電して、得られた利益を出資者に地域商品券で還元するといった取り組みが行われています。
 この三月には、山形県内でも、再生エネルギーの普及に取り組む民間やNPOなどの有志によるシンポジウムで、やまがた地域エネルギー宣言というのが行われました。この内容はといいますと、再生可能な山形の資源を使い、原発にも石油にも頼らない安全な日本を山形からつくる。二番目に、山形の再生可能エネルギーは、山形の企業・組織・個人が主体となって、地域の持続可能な社会的・経済的発展につながるように活用する。三番目に、特に山形の自然資源を生かしてきた農林漁業者とともに再生可能エネルギーの活用に取り組んでいくというものであります。
 こうした、地域、住民が主体となって普及させるコミュニティーパワーや、エネルギー自立地域に向けた事業化モデルづくりこそこれからのモデルではないか、県としても積極的にかかわり、そうしたモデルを応援してはどうかと考えます。
 本県では、エネルギー戦略策定後、この一年間、どのような取り組みを行ってこられたのか、また、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの導入促進による地域を福しくする方策について、私からの今の提案に対する見解も含め、環境エネルギー部長にお伺いします。
 森谷俊雄環境エネルギー部長 再エネ元年の取り組みと、省エネ・再エネによる産業振興・地域の活性化についてのお尋ねでございます。
 エネルギー戦略の策定を受けまして、初年度になります昨年度、平成二十四年度を再エネ元年と位置づけまして、大規模事業の県内展開の促進では、県企業局によるメガソーラー事業の実施など、県が直接事業者となって先導的役割を果たしていく取り組み、これを進めますとともに、県内経済への波及という視点を重視した公募方式による公用地の提供、さらには新たな資金メニューの創設などによる支援、そういったことで県内事業者の取り組みを積極的に支援してまいりました。また、地域分散型の導入の促進という面におきましても、家庭や事業所はもちろん、先駆的な取り組みとして公共施設への積極的な再エネなどの設備導入の促進、そしてエリア供給システムのための検討、こういったことに取り組んでまいりました。
 こうした取り組みの中で、住宅の省エネルギー化の推進でございますけれども、現在、関係部局との連携のもとで、住宅の新築やリフォーム時の省エネルギー化、そして無料省エネ診断の受診・活用の促進、省エネ住宅の普及啓発や相談対応など、積極的に取り組んでいるところです。委員のお話にもございましたけれども、各総合支庁におきましては、再生可能エネルギーの設備を備えた省エネ住宅の普及拡大に向けまして、地元の建築・設備業者等との意見交換、そして省エネ施工技術の向上を図るための講習会の開催支援などに取り組んでいるところでございます。
 委員からお尋ねのありましたエネルギーパスでございますけれども、平成十五年に、EU加盟国において、エネルギー消費量の抑制を目的として義務づけされたものであり、住宅の電気、ガス、灯油などで使用される年間エネルギー量が床面積一平米当たり何キロワットアワーというような形で明示されると、いわば家の燃費を確認することができるものというふうに承知してございます。
 我が国のエネルギー消費量の三割以上が住宅・建築物の部門で占められているというふうにも言われております。経済産業省、国土交通省、そして環境省等において、我が国でも、この住宅・建築物について、消費者がわかりやすい省エネ性能の評価・表示のあり方を検討していくというふうに聞いておりまして、県といたしましても、関係部局で連携しながら、先進県の事例なども含めまして研究してまいりたいというふうに考えております。
 次に、再エネ導入を産業振興に結びつけていくための取り組みということでございますけれども、住民参加による事業主体の創設や県内事業者の参画を促していくということが非常に重要になってくると思っております。特に、エリア供給の推進に向けまして、こうした視点を大事にしていきたいというふうに考えております。
 住民参加の取り組みにつきましては、先進事例の研究や勉強会、これも各総合支庁ごとに設置しております地域協議会で市町村も含めまして実施し、再エネ導入への理解促進と、みずからが参画する機運醸成といったことに取り組んでおります。
 また、関係部署や事業者が連携いたしまして、木質バイオマスや地中熱の利活用にかかわる検討を進めるなど、まずは熱資源の利用促進から着手しているところでございますけれども、電力の自由化などの動きも見据えながら、将来的には、熱はもちろん、電力の供給も担うような地域エネルギー事業の創出を検討する中で、具体的な仕組みづくりを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 今後、エネルギー戦略の推進に当たりましては、省エネルギーの推進、そして再生可能エネルギーの導入促進、こういった両面から産業振興、地域活性化につながるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆草島進一委員 ありがとうございました。エネルギーパスについては、ぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。
 あと、先日、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんを鶴岡にお招きして、いろいろお話をしていただきました。行政の役割、これは民間が仕事をするための開かれた土壌をつくることだ。ルール、仕組み、住民がしっかりと話し合って物事を決めていく、公平で開かれた土俵をつくることだと伝えてくれました。また、国の政策というのは供給側の目線だった。これはやはり下流側の社会の、使う側からの目線で自治体の政策を組み立てていくことなんじゃないかというふうにありました。
◎  もう一つお伝えしたいのが、そのエネルギーの熱の利用こそ未開の地だと。そこにこそ地域で生み出せる一番有効な資源、今、バイオマスのことをおっしゃったと思います、そこはまさにそこの部分だと思いますし、省エネというのは、実はエネルギー政策的にもまだまだ未開の地で、できることなんだということなので、それはぜひ受けとめていただきたいというふうに思います。
 このエネルギー戦略の策定の際に、県内のさまざまな有識者の方が集められていたわけですけれども、これはやはりいろんな意味で、地域を福しくというところには、地域政策等徐々にいろんなことが生み出されていく、そのことと一緒になって政策の中に盛り込んでいくことが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、私は、政策策定の委員の先生方にもフィードバックしながら、改めてこの地域を福しく、これはやはり住民をもっと参加させていく、県民をもっと参加させていく中でいろんな意見を取り入れていくことが大事なんじゃないかというふうに思います。そうしたことがこれから必要なんじゃないかと思いますけれども、そういった私の意見についてはどうお考えでしょうか、見解をお伺いします。

◎森谷俊雄環境エネルギー部長 エネルギー問題につきましては、生活、産業の根幹をなすものということで、国レベルで大きな政策ベースとして議論されている、それと並行して、やはり単に供給を受ける側としてだけでなくて、どう使っていくのか、どう活用していくのかという地域の取り組みも同時並行的に必要なんだと思います。まさにそれを気づかされたのが、今回の大震災であったかなというふうに思います。
 そういった意味では、本県は、熱利用も含めたエネルギー戦略を策定し、大規模事業の展開、そして地域分散型のエネルギー、両面から取り組んでいくということにしておりますので、そういった面からしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
 エネルギー問題については、つくる過程の問題、そして使う上での問題、非常に多岐にわたります。分野も広いです。専門的な有識者の方々のアドバイザリーボード、こういったことも活用しながら、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
◎ ◆草島進一委員 ありがとうございます。
◎  有識者のアドバイザリーボード、せっかくかかわって、今もその先生方はいろんな政策を生み出している方がたくさんいらっしゃいますので、ぜひ一緒に、私はこれからやっぱりこの地域の山形で、コミュニティーパワーでいったら、いかにこのビジネスモデルを一つでも生み出せるか、これを目標の一つに掲げていかなきゃいけない大きな課題だと思います。一つでも山形からすぐれたビジネスモデルをつくり出す、これをぜひ戦略に盛り込んでいただいて、この再生可能エネルギー、省エネとともにいいビジネスモデルをつくっていく、それに邁進していただきたいと思います。部長、ありがとうございました。
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by stern888 | 2013-11-05 10:06 | 県政一般

6月予算特別委員会ー自然資本

6月議会での予算特別委員会での質疑内容について、掲載して参ります。

1)自然と文明の共生する理想郷 山形について

◆草島進一委員 草島進一でございます。
 資料をお認めいただきまして、ありがとうございます。
 それでは、早速質問させていただきます。
 今期の当初に知事は、「自然と文明が調和する理想郷を目指す」という目標を掲げられております。卒原発とともに三・一一の原発事故、津波災害を踏まえた意欲的な目標として大いに評価するものですが、山形県として大変大事なテーマだと思います。
 私の考えを述べますと、これまでの私たちの文明、文化というものを、改めて真の持続可能な社会という軸に照らし、経済の考え方や発展のあり方を修正していくことではないかというふうに考えます。そのためには三つぐらい山を越えていかないといけない大変大きな仕事ではないかというふうにも考えております。
 エネルギーの分野で持続可能性を実現するには脱原発であり、省エネルギーとともに再生可能エネルギーを普及することと考えます。
 また、自然については、開発に伴う自然破壊が今も進み、生物多様性の危機が叫ばれております。そこで、今、それをきちんと価値化し経済行動に反映させていこうということが始まっています。
 地球温暖化による気候変動には、その経済的な損失を試算し、CO2抑制の経済効果を算出したスターン・レビューというのがありましたが、それと同様に、自然に値札をつけ生態系サービスや自然資本を価値化するTEEB、これは生態系の経済学といいますが、これが二〇一〇年の名古屋の生物多様性国際会議で発表され、昨年六月のリオ+20では、金融機関が、これ日本の金融機関も含めてですけれども、自然資本という考え方を金融商品やサービスの中に取り入れていく自然資本宣言というのが行われました。
 これを受けまして、国内でも、北海道下川町などの自治体で自然資本というものを地域ならではの豊かさの指標として行政経営に取り入れ始めたところがあります。また、例えば兵庫県などでは、真の持続可能な発展を踏まえて兵庫県GPI、これは真の進歩指標というものですが、推計し、公表することに取り組んでいます。
 自然と文明の調和を実現するには、こうした自然を経済の面で、経済の軸で捉え直すなど、新しい政策や研究が必要ではないかと思います。
 知事は、どのような思いでこの理想郷をなし遂げようとしておられるのかお伺いをします。
 また、国連が定めた持続可能な開発のための教育、これESDといいますが、その十年の最終年に当たる二〇一四年の秋に、十年間のこのESDの取り組みを取りまとめる最終年会合が愛知県名古屋市で開催されます。こうしたESDの理念や環境教育に関する知事の考え方について、あわせてお伺いをいたします。

吉村知事

◎吉村美栄子知事 私たち人間による暮らしや産業経済などのあらゆる営みは、自然がもたらす価値ある恵みによって支えられているものであります。自然資本という捉え方は、持続可能な社会を維持し、さらに次世代へと引き継いでいく上で大切にすべきものであると考えております。
 私は、今年度の当初予算において、「自然と文明が調和した理想郷山形」という将来ビジョンを県民の皆様にお示ししたところですが、こうした自然資本の捉え方を踏まえ、時代にあわせて自然と文明の調和というものを考え、山形らしい、山形にしかできない新しい成長の姿が、健全かつ持続可能な形で実現されていくものと考えております。
 このビジョンの具体的な考え方ということでありますが、まず、自然とは、本県の豊かな自然環境や天然資源であり、文明とは、先人から受け継ぎ伝えられてきた伝統文化や、機械に代表されるような現代産業全体であります。豊かな自然や天然資源を大切にしながら、現代文明の中で生かせるものは生かし、発展できるものは発展させ、働く場を創出して、県民一人一人が喜びと幸せを実感して生きていくことができる、住んでよし訪れてよしの理想郷を目指していくものであります。
 私は、この将来ビジョンを実現していくため、今後の施策展開の軸となる大きな理念として二つの視点を重視し、四本の成長戦略を掲げております。二つの視点は、産業振興と地域再生であります。四本の成長戦略でありますが、一本目が、中小企業の振興、世界最先端の技術による産業形成、企業誘致の推進、観光立県山形の実現であります。二本目が、農林水産業の六次産業化の推進による食産業王国やまがたの実現であります。三本目が、自然エネルギーで地域経済活性化・産業振興であります。そして四本目が、これらを支える基盤となる福祉・医療・教育の充実であります。
 私は、これら四本の成長戦略を積極的に推し進めて、本県の力強い発展へと結びつけ、元気な山形を将来の世代へと確実に引き継いでいくという強い意思を持って、「自然と文明が調和した理想郷山形」の実現に邁進しているところでございます。
 次に、本県における環境教育ということでお尋ねをいただきました。
 近年、資源及びエネルギーの大量消費を基調とする社会経済活動の急速な進展により、地球温暖化等の環境問題が世界規模の課題となっております。一方、環境問題の多くは、身近な日常生活や経済活動と密接に関係しておりまして、一人一人が身近なところから問題解決のために行動することが求められます。
 本県では、山形県環境基本条例において、持続的発展が可能な豊かで美しい山形県の構築を目指すこととし、環境施策を推進しております。本年三月に策定した山形県環境教育行動計画というものがございますが、その中で、環境を保全、創造・活用する原動力となるのはやはり人づくり、その人づくりについて、山形に深い愛着を持ち、その恵みに感謝しながら、守り、創造・活用し、それらを次世代に引き継ぐため責任を持って行動できる人、さらには、世界的な視野に立ち、愛情を地球そのものにも注ぐことができる人を掲げているところです。
 私は、本県の豊かな自然環境を保全することはもちろん、さらに一歩進めて、自然環境資産を創造・活用することで持続的な発展が可能な地域にしていくことが私たち世代の責務であると考えております。環境教育行動計画に沿って、家庭、学校、職場、地域などで、県民みんながみずから参加、協働する環境教育施策を推進して、持続的発展が可能な豊かで美しい山形県の実現を目指してまいる所存でございます。

草島

◆草島進一委員 知事、ありがとうございました。
 山形らしい、山形にしかできない成長の姿を目指していく、その理念、私も同感でございます。
 今のお答えの中で、ESDについてのお答えがございませんでしたので、そこの部分だけお伺いしたいんですが、二〇一四年の秋にユネスコESDの国際会議、これが愛知県名古屋市で開催されるに当たって、大村知事が今、孤軍奮闘しているような状況であります。この持続可能な開発のための教育、県内でもユネスコスクールという取り組みで頑張っている学校もありますので、ぜひ山形県でも一生懸命取り組んだらどうかというふうに思いますのでその案件。
 あともう一つ、この持続可能な社会をかなえていくに当たって、やはり合意形成手法というのが課題になっていくと思います。今回のダム案件も、また風力発電の問題もやはりこのあたりに課題があったのではないかというふうに思います。このあたりも、ぜひ自然資本の研究とともに、県でも合意形成手法、研究に取り組んではどうかと思いますけれども、知事の見解をこの二点についてだけお伺いをしたいと思います。
◎ 吉村美栄子知事 委員からそういう御指摘二点ございましたけれども、本県は本県として、やはり本県に合った自然資産というものをしっかり活用していくのが大事だと思っております。ただ、やはり先進国とか先進的な考え方、また、先進県というものがありますので、委員のその御指摘というものをしっかり受けとめて、ちょっと検討してまいりたいというふうに思います。
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by stern888 | 2013-11-05 10:02 | 県政一般

読書教育 学校図書館の充実についての質疑10月3日

山形県議会 9月補正 文教公安委員会 10月3日 

この日、私は、全国学力状況調査の結果を踏まえて、9月補正の学習シートの作成について、読書教育について、6次教育振興計画と環境教育ESDについて、などについて質問しました。ここでは、読書教育の質問についてピックアップします。
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読書教育の取り組みについておうかがいします。

今般の学力テストでも読書教育のおかげでといったらいいか、国語、読解力でも評かされているようですし、現在読書活動推進計画 第二次ということでとりくみが為されていらっしゃいます。また、5教振の中でも学習情報センターとしての学校図書館の充実ということを掲げられてこれまでお取り組みになられていらっしゃると思いますが、まずは、これまでの取り組みの現状についてうかがいます。

中井義務教育課長
委員おっしゃったとおり、読書教育については、5教振でも重点に掲げております。それから ●●基のプランでも読育ということで進めております。
全国学力状況調査においても、読書の項目がありまして、質問がいくつかあるんですけれども、本県の子ども達は全てにおいて、例えば、毎日の読書をする、30分以上読書するのも全国からは上回っております。それから、図書館の活用 つまりですね、図書館に週一回以上行くということでも、他県に比べて高い数字をだしております。それから調べ学習についても、いいですし
なによりもですね。「本が好きである」というのは、全国でも5ポイント以上上回っているということでありまして、取り組みが大変効果をあげてるなと思っております。各学校の先生方とも授業を通じて読書を推進しておりますけれども、各学校における読み聞かせボランティアでありますとか、地域の方々のご協力も子ども達の読書への関心を高めていることにつながっているのではないかと考えております。なお、義務教育課のほうでは、数年前から学校図書館を学習情報センターという一つの整備をすることが、より図書館を活用するのにふさわしいだろうということで、図書館の学校司書補助をというかたちで、司書教諭を支援するという方を配置しておりまして、スーパーバイザーを つけながら図書館の改造を進め、学校図書館を学習情報センターとして一層充実した取り組みができるように現在すすめているところでございます。


草島
そこで、この写真を見て頂きたいと思います。 (写真)
朝暘第一小学校 午前7時58分の写真です。
もっと生き生きとした子ども達の姿が見れるんですが、
自分が借りたい本にどんどん向かって進み借りてくる。そして、隣のこどもと、これは借りたとかあれは借りてないなどと話もしながら、
最新刊 のところはほとんど本がなくなるぐらいの勢いで借りていく。また休み時間などにも、進んで調べ学習を自主的におこなうということができているのが鶴岡第一小学校の学校図書館であります。小学校は学校経営の中心に添えた学校経営を行っているということで今、全国から視察も絶えないと伺っております。理想の姿がここにあるのではないかと思っておりますして実際に第一小学校の子ども達、本を読むようになって変わることがたくさんいるということであります。国語だけではなく、いろんな教科において、落ち付きをもって自分のテーマにずっと追求していくようになったとか、引きこもり傾向の子どもが本を読むことを覚えることによってそうでなくなるとか、いろんな効果を上げているようです。この学校図書館の経営ができるのは、今、司書教諭の方が、12学級以上ある学校には一人、任命されている、司書の資格をもった先生がいらっしゃると言うことですが、司書教諭という人がいればいいのかというとそうではなく、その方と、学校司書という、図書館を運営していくスタッフがいて、タッグを組んで、二人三脚でやるから、子ども達が、図書館を使って調べ学習もそうだし、学校情報センターとして対応できる体制ができていると考えております。
今現在、どれだけの学校で、こうした学校司書、司書教諭の二人三脚タッグを組んだ経営がやれているのか、先ずは現状について伺います。

中井義務教育課長

平成24年度の実績からのデータですが、小学校292校の内183校、に、いわゆる学校司書、司書補助、これは常勤、非常勤含めて、183人 
中学校107校の内67校に学校司書、司書補助として学校図書活動を進めている状況であります。

草島
● 司書教諭の方は何人いらっしゃいますか。
中井課長
今、人数は、 本県の12学級以上ある学校では100%、学校司書教諭がいらっしゃる。状況であります。

草島
しかし本県の場合、12学級以上の学校は意外と少なく、12学級に満たない学校が多くって、司書教諭がいる学校は小学校32.9% 中学校だと50.5%ということであります。なので、図書にかかわる先生が全くいない学校もあるということと認識してよろしいでしょうか。

中井課長 
今の数値のとおりでございまして、山形県の場合は6から12学級というところが一番多く、そこには司書教諭を配置しなければならないというような義務づけはありませんのでまた、県内の司書教諭の資格を持っている教員の方もそこまで多くはおらず、人事で配置もできませんので現状、その数値になっております。

草島
で、これからどうするかってことで、鶴岡第一小学校はこういう状況だと、それに対して全く本にかかわる方がいない学校もあると、これでは格差が生まれているんではないかと僕は考えるんですよ。で、どうやっていったらいいのかて考えた時に、学校司書というのは、市町村が身分を保障するといったらいいか雇って配置をするということなので、市町村の意向が反映されるだろうということで、全くおいていないところもあれば結構おいてあるというところもあるということですが、実は今年島根県ですね、学校図書館司書の配置率100%達成した というニュースが流れまして、興味深く観ているんですが、322校小中学校全部に学校司書を、それはいろんな形態があるみたいですよ、有償ボランティアも含めての話らしいんですが、有償ボランティアについては、県がその完全支援を100%行っておいていると、で、市町村のところについてもある程度補助をしながら、ゴールのカタチは学校司書がいることだということを目標に、取り組んでいったようですけれども、まずそういう姿勢についてはどのようにお考えになりますか?

中井
まず、司書教諭のいない学校をどうするんですかということですけれども、
小さい学校でも、小学校の先生も中学校の先生も、全て学習指導要領の中で、いわゆる図書館の活用、または、単元における読書活動についてはみなさんかなり十分承知しておりますので、学校全体でですね、司書教諭いないところはしっかり補ってしっかりとした学校図書館をつくりながら進めていると思います。いればそれに超したことはないんですけれども、そういう学校でも努力しているということは申し上げておきます。島根県の事については私も興味深く思っておりました。すごいなと、かなりの経費をかけておりますね。ただ、ここでしっかりとおさえておきたいのは、基本的に学校司書については、市町村の役目でございまして、平成24年度からは、蔵書の他に学校司書についても国が交付税そ置をしております。ただ、その額は、満額補助しているわけではないのでね、一校あたり、105万円で2校に一校、と訳ありですので、十分ではないと思いますが、5カ年計画で進めておりますので、まずもって、やはりこれは、市町村が交付税措置を受けながら進めていくということが基本になるのかな。と思います。ただ、そういう中で、島根県がね、さきほど言ったように、ボランティアについては、 島根県も6学級以下が少ないのでね、県が全額負担しておりますけれども、ほか はやっぱり1/2あるいは1/3補助なんですね。ですから国が交付税処置をして、それで十分足りないところを、県のほうで支援するということで、でも相当の金額ですので、これは多分、本県でいえばさんさんプラン並みに特色ある県の教育施策としておこなったものだろうと認識をしております。

草島
新庄市さんでは、学校支援地域本部事業 というこの事業を使って学校司書を置くということをやっているようですがこういうものを拡充するなり、交付税がおりているわけですから、市町村に対して働きかけていくと、やはり、県が明確に目標をもって、この、やっぱり私は、山形県を全国一の読書県にしたいという思いをもっておりますので、学習意欲、学力的には、さんさんプランで相当の効果を上げていて、プラス私は、その上、フィンランドの教育を目指していくならば、図書館、読書をより充実させていく事が凄く大事なことではないかと思っております。ぜひこういうことについて、学校支援地域本部事業なども活用をしながらの働きかけをされてはいかがでしょうか。

中井課長
どうもありがとうございます。やはり、基本は地方交付税事業をですね、可能な限り活用していくと、そして足りないところは学校支援地域本部事業などを活用していくということは、各市町村が工夫しながら計画をたてていくことですね。で、我々が今、強くいっているのは、何よりも、予算は交付税措置ですので、市町村の教育委員会が予算措置をしっかりしない限り、学校まで反映されないと。で、予算措置をするためには、読書活動推進計画をつくらなければ予算措置に反映されないと。大変残念ながらですね。本県の市町村の読書活動推進計画の策定率はあまりよくないです。
そこで私は、今年の市町村局長会議で第一声でお話したのは、学力テストの補強の問題と、この、読書活動推進計画をつくりましょうという呼びかけをしております。そして具体的にこちらのほうでいくつかABCという3つぐらいのパターンを今つくりながら、各市町村にお示しし、そして各市町村の実態に応じた計画をつくって、そして予算要求をしていただいて、委員が今おっしゃるようなことが一歩でも実現できるように私どももしっかりと頑張って参りたいなと思っております。

草島
例えば中山間地にある学校であれば、そこにある学校図書なるものが、コミュニティの拠点になるんじゃないかという思いもあります。今、県全体として人を育む、大目標を掲げているわけですので、ぜひ充実させていただきたいと思いますし、市町村に対しての働きかけもぜひやっていただきたいとおもいます 。で、この鶴岡第一小学校についてですけれども、教育長、こういった学校図書についてまた、読書教育を中心に据えた教育についてぜひコメントをお願いできたらと思います。


菅野教育長

読書、非常に大切だなと思っております。中井課長がご説明したように、各市町村の計画は必ずしも高くない。ただ、実態をみればですね、それぞれ読み聞かせの活動をしていたり あるいは絵本を配って指導したりいろんなことをやっております。また学校においても学校図書館が地域の拠点になるように、地域に開放するという動きも県内で見られるようになってきております。私ども先ほども学力向上の問題もありましたけれども、その一環として読書、読育を進めたいと思います。どういう風に展開していけるか、議論の最中ではありますけれども、読書教育をこれからも中心の一つとして頑張っていきたいと思っております。

草島
第一小学校の学校図書館はご覧頂きましたでしょうか。

教育長
すいませんが、他のところは見ておりますがぜひ機会をつくりたいと思います。

草島
ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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先日早朝に伺わせて頂いた写真を貼り付けたこのパネルも使って質疑しました。さらに充実に向けて切磋琢磨して参ります。
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by stern888 | 2013-11-05 01:15 | 読書県構想