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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

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最上小国川の、内水面漁業の振興策とは

最上小国川の問題。12月の予算特別委員会でも渡辺議員がとりあげた。

知事は、「一日も早く、住民の安全安心を確保することが私の責務だが、内水面漁業の振興も重要な課題だ。地域の人たちと話し合いをしながら、しっかりと取り組む」

としているが、内水面漁業の振興で最もふさわしいのは、ダムをつくらないことだ。

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(読売新聞の記事を転載します)

ダム漁業権問題で知事、話し合う意向(最上小国川ダム)

(読売新聞山形版 2012年12月13日) http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20121212-OYT8T01345.htm


県が建設を計画する最上小国川ダム(最上町)に対して、流域の漁業権を持つ小国川漁協が反対している問題で、吉村知事は12日、「漁業権の(強制)収用はできるだけしたくない」と述べ、話し合いによって漁協側の理解を得たいとの考えを示した。

県議会予算特別委員会で共産党の渡辺ゆり子議員の質問に答えた。

県は10月から、同ダム建設に向けて作業用道路の取り付け工事を行っている。

一方、小国川漁協は「ダム建設に同意する意志は全くない。補償交渉にも応じない」と一切の交渉を拒否する姿勢を見せている。

知事は答弁の中で「一日も早く、住民の安全安心を確保することが私の責務だが、内水面漁業の振興も重要な課題だ。地域の人たちと話し合いをしながら、しっかりと取り組む」と決意を述べた。
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by stern888 | 2012-12-19 05:49 | ダム問題

JBPRESS に小国川ダム問題が掲載されました。

JAPAN BUSINESS PRESS 日本ビジネスプレス 12/18版に、最上小国川ダム問題の記事。
必読です。高成田享(元朝日新聞論説委員 報道ステーション)


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36760


以下、転載します。

先日、山形市で開かれた「知事はなぜ、ダムにこだわるのか!?」と題した集会に参加した。山形県が同県最上町に計画している最上小国川(もがみおぐにがわ)ダムの建設に反対する「最上小国川の清流を守る会」が主催したもので、同県出身の評論家、佐高信さんや、山形大学の地質学者、川辺孝之教授、小国川漁協組合長の沼沢勝善さんらがこのダム計画の無謀さを語った。

 実は、私も登壇したのだが、この問題にはそれほど詳しくないので、「震災とコンクリート文明」と題して、漁業資源よりも漁港作りに力を入れてきた水産行政の失敗が今回の震災で露わになった、という話をした。

 私が小国川ダムの建設計画を知ったのは2004年10月に最上町の赤倉温泉で開かれた「東北自然保護の集い」に参加したときのこと。鮎釣りのメッカである小国川でのダム計画だけに、これが実現すれば鮎の生態に大きな影響を与えると心配する釣り人が多かった。

 その後、「コンクリートから人へ」を掲げる民主党政権ができたので、この計画は白紙になったはずだと思っていたのだが、今回の集会で、白紙どころか、ダム建設を前提にした周辺道路の工事が始まったと聞いて驚いた。

穴あき型ダムでも防げない赤倉温泉の洪水被害


山形県のホームページにある小国川ダムの概念図
 山形県のホームページから、「最上小国川ダムの概要」を探し出すと、小国川が最上川の支流で、山のふもとに建設しようとしていることが分かる。ダムのイラストはもちろん美しく描かれているが、渓流をせき止める人工物の異物感はぬぐい去れない。

 このページを見ながら面白いと思ったのは、「参考資料」として、従来の貯留型ダムと、小国川に計画している穴あき型ダムとの違いが図入りで出ていて、穴あき型は貯留型と違って、土砂の堆積や富栄養化がないと説明されていることだ。穴あき型は洪水発生時だけ川の流れをふさいで貯水し、平常時は貯水を行わない。

まるで従来の貯留型は欠陥ダムで、それと違って穴あき型は素晴らしいというわけだ。

 近年、「脱ダム」の動きが盛り上がったときに、その根拠の1つとなったのがダムは長年使っているうちに土砂が堆積して、ダムとしての機能が低下するということだった。山形県の説明を見れば、まさにそのことが事実として描かれている。

 こういう情報は、県独自で作るのではなく、国交省の「ご指導」の下に作られるはずだから、国交省も従来のダムは、土砂の堆積や富栄養化などの欠陥があることを当たり前のこととして認めていることになる。

 ダムを建設するときには、こうした懸念はあり得ないと説明していたはずだから、日本中の多くのダムが土砂の堆積で機能低下が起きていることは「想定外」ということになるのだろう。それなら、もうダムという発想はやめよう、とならず、穴あき型ダムというコンクリートで解決しようというところが、建設省の血脈が流れる国交省ということなのだろう。

 川辺教授は、穴あき型でも流木などで穴がつまり、貯留型と同じことになると解説していた。東日本大震災の津波に対して、三陸自動車道などが陸地の防潮堤として役立ったのは、自動車道の下を横切る一般道路が流木やがれきでふさがれ、津波が一般道から流れ込むことが少なかったからだ。私の直感でも、穴あき型は、何度か豪雨を経験すれば詰まってしまうし、それを取り除くには大変な労力と費用がかかるだろうと思う。穴あき型の限界は、すでに「想定内」になっているのだ。

 川辺教授によると、小国川沿いに建つ赤倉温泉の旅館は、河床よりも低い位置にあるので、豪雨になれば、山伝いに流れてくる水によって、冠水する可能性があるという。つまり、治水のためにダムを造って川の水を抑えても、山から温泉に流れてきた水を、それよりも水位の高い小国川に流すことはできないので、洪水・冠水の可能性は残るという。ダムが根本的な解決にはならないというのだ。

解決策はダムだけではないはず

 このダム計画は、赤倉温泉が洪水で冠水するのを防ぐのが目的だ。ダムに反対する人たちは、ダムの代わりに、川を深く掘り下げる、堤防を高くする、上流の山々を間伐などで丈夫にして「緑のダム」にする、などの組み合わせを提案している。

県は、洪水時に想定する水量、ダムによって制限する放水量などの数字を示して、穴あきダムがいかに有効であるかを示す一方、代替案では、河床の掘削によって温泉の源泉が枯れるなどの影響が出るおそれがあると説明しているという。

 そのデータや説明にうそはないと思うが、それなら本当かと問えば、与えられた条件の下では本当、という答えが返ってくるだけだろう。

 かつて、長良川の河口堰問題が起きたときに、建設省の役人の説明を受けたことがあるが、私は反対派の人たちが説明していた環境破壊への懸念の方に説得力があると思った。それにしても、そのときの役人たちの熱心さはすさまじく、まるで新興宗教の信者みたいだと感じた。あれから15年、現状は、自然保護団体などによれば、環境破壊が進んでいるというが、国交省は特段の問題が起きていない、という判断のようだ。つまり、地元の漁師たちが環境の悪化を訴えても、国交省はそれも認めないということだ。

 私は、小国川ダムに反対か賛成かという議論は、それだけなら不毛だと思っている。釣り人も渓流釣りを楽しみ、赤倉温泉街も今よりも洪水の被害が少なくなり、多くの人々が訪れるようにするには、どうしたらよいかを考えれば、ダムとは異なる結論が出てくると思うからだ。

 ダムを建設すれば、「ダムのない渓流」という小国川の大きな魅力はなくなる。温泉街も洪水の被害が少なくなるのなら、ダムはない方がいいはずだ。八ッ場ダムのように利水がからむと、ダムそのものの必要性が問われ、上流と下流の人々の間で利害の衝突が起こるが、小国川ダムでは、治水が目的だから、そこで多くが納得するプランができれば、ダムは二の次になる。

 ダムの建設を中止して、赤倉温泉の再活性化プラン作りに切り替えれば、大きな話題になるとともに、全国から渓流を楽しんだり、「脱ダム」の視察に来たりする人々でにぎわうだろう。自然と共生する思想は、もはや時代が共有する考え方で、民主党も自民党も第三極もないはずだ。


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地域振興策の考え方について、今の時代、生物多様性を活かすことが、地域の振興策になるのだということを9月の山形議会の予算審議で正した。

年間22億円の経済効果があると近畿大の有路先生が試算してくださったアユ効果を活かすことが地域振興なのだということ。また、今年7月に、黄金アユを守ろうとして照葉樹林伐採計画に反対したところからはじまった、宮崎県 綾町は、国連MAB計画、ユネスコエコパークとなって、国際的な発信をはじめたこと。また、島根県の高津川流域では、清流日本一とアユの流域を更に磨きをかけようと、国の特区として、森里海連環の振興策を、森林整備、アユのCAS冷凍保存流通、河川の自然再生などに取り組んでいる事などを紹介しながら、実は小国川流域は、森里海連環のユネスコエコパークのモデルとなりうることを提起し、ダムをつくれば、それが全て台無しになることを示して知事に見直しを迫った。

ここで高成田さんが書いて下さった

「ダムの建設を中止して、赤倉温泉の再活性化プラン作りに切り替えれば、大きな話題になるとともに、全国から渓流を楽しんだり、「脱ダム」の視察に来たりする人々でにぎわうだろう。自然と共生する思想は、もはや時代が共有する考え方で、民主党も自民党も第三極もないはずだ。」

こそ、まさに正論であり、今の時代におこなわれるべき、地域振興の姿だと考える。

山形県の今後の発展を考える、経済人の皆様にこそ、ぜひ考えて頂きたいのだ。
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by stern888 | 2012-12-19 05:34 | ダム問題

景気対策のためにも、脱原発!金子勝さんの論功に大賛同。

選挙が近づいています。

マスコミが取り上げる論点の第一位は、景気対策だそうです。
なので、結構各党、10年で200兆円の公共事業投資とか、減災なんとか対策で100兆円とか、それが景気対策として唱われていますが、実は脱原発こそ、景気対策、経済対策なのだ。ということ。経済学者の金子勝先生の以下のインタビュー記事は実にわかりやすく、実に腑に落ちました。
今、とても大事な論功だと思います。

出典「マガジン9:http://www.magazine9.jp/」より。


この人に聞きたい

金子勝さんに聞いた
脱原発こそが、日本を救う経済政策
選挙の大きな争点の一つが「景気対策」です。15年以上つづくデフレは、格差を助長し雇用を減らし、若い人たちの就職はますます厳しくなり、閉塞感がただよっています。日本社会が沈没しないために「デフレ脱却」「景気回復」しなければいけないのは、誰の目にも明らかです。しかし、話題になっている自民党の「経済政策」でそれは可能なのでしょうか? 選挙直前に金子勝さんに緊急インタビューしました。

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かねこ・まさる
経済学者。慶應義塾大学経済学部教授。専門は、制度経済学、財政学、地方財政論。経済理論学会所属。著書に『新・反グローバリズム 金融資本主義を超えて』(岩波現代文庫)、『「脱原発」成長論 新しい産業革命へ』(筑摩書房)、『失われた30年 逆転への最後の提言』(NHK出版)など多数。オフィシャルブログ:金子勝ブログ

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過去の反省のない自民党の脱デフレ・景気対策は小手先だけの経済政策

編集部
 最新の世論調査などによると、投票したい政党を選ぶ理由の第一位が「景気回復」で、原発問題は第3位になっていました。また、安倍晋三自民党総裁がマスコミの前で語る「これまでの次元をこえた大胆な金融緩和でデフレ脱却に挑む」という言葉が注目を集めていますが、彼らの政策でデフレ回復は期待できるのでしょうか?
金子
 そもそも、脱原発と景気対策などを別に語ったり、世論調査の質問項目を分けることが間違いなんです。それについてはあとでお話しするとして、「日銀の改正法」などを言い出し、「日銀に物価目標達成の責任を負わせるべき」、というようなことを言ってるのは、安倍さんだけでなく、日本維新の会の政策ブレーンを務める竹中平蔵氏を始め、他にもいますが、ほとんどが小泉「構造改革」の失敗組と重なるんですね。自民党時代に行った金融緩和政策と市場原理主義、そしてIT戦略の失敗という組み合わせが、猛烈な格差社会とデフレを生んだんです。
 理由は、自分たちの生活状況を考えればわかると思いますが、「構造改革」による雇用流動化政策で雇用が不安定になり非正規雇用が増えて、給料が下がっているのに、モノをジャンジャン買おうってなりますか? 我慢しておこう、生活費を切り詰めようということにもなるでしょう。量的金融緩和はこの10年間ほどずっと続けてきていました。96年からほぼずっとゼロ金利です。日銀がいくらマネーを供給しても、日銀にある各金融機関の当座預金に積み上がっていくだけです。要するに過剰準備になっている状態です。なぜか? 不良債権処理に失敗して長引くうちに、やがて産業や地域の衰退が進んでいき、雇用の解体で消費も停滞してしまうと、銀行もどこに投資、融資すればいいのか、「信用」でお金を融資する先がなくなってしまっている、というのが現状なのです。こういったことの原因を作り出した、すなわち「構造改革」をあおってきた張本人たちが、責任のがれのためにデフレを全部日銀のせいにしている、という無責任体制が事の本質なんだと私は考えています。
編集部
 日本は先進国で唯一、15年間もデフレが続いているそうですね。
金子
 その間、信用が回復していませんからね。経済というのは、投資したり融資したり消費したり、そしてローンが膨らんだりしていかないと拡大していかないものです。そもそもデフレを作り出した人たちが、自分の責任をとらないで、日銀のせいだと言っているわけです。わかりやすく言えば、結核にかかっているのに、風邪薬を与え薬がきかないからと、風邪薬をもっと飲ませなくちゃいけない、といっているようなもんなんです。
編集部
 治療法が間違っているわけですね。
金子
 彼らは広がった格差を是正しなくてはいけないとか、一言もいわないでしょう。で、景気が悪いのは日銀のせいだといっている。ただ、これはわかりにくいでしょうね。お金をどんどん刷って市中に大量に出せば、なんとなく景気がよくなると思うでしょうし。
編集部
 お金が流通し、公共事業をやれば、とりあえずまわるのかなとは思いますね。
金子
 回らないんですね。ずっと金融緩和はやってきていたんです。でもデフレは続いているでしょう。この「失われた20年」はツケの先送りの繰り返しだったんですね。バブルがはじけて金融機関は不良債権を隠し、貸し渋りをし、その結果中小企業が衰退していった。これが最初の行き詰まりです。で、この状況を克服するために何をやったかというと…景気が悪くなると、公共事業をやって当面もたせる。多少よくなると、「構造改革」路線になる。また景気が悪くなると、公共事業で景気対策です。
「構造改革」論は一種の呪術のようです。「市場に任せれば、自動的に産業が生まれ、競争によって新しい企業が生まれてくる」という、「風が吹けば桶屋が儲かる」というようなロジックですね。でも現実は悲惨なものでした。小泉さんは「痛みを伴う構造改革だ。これを乗り越えれば必ず成長がやってくる」と言ったけれど、やってきたのは痛みだけ。この「構造改革」路線を引く継いでいるのが、みんなの党も維新。で、自民党はまた逆戻り路線です。「失われた20年」と何も変わっていない。このままでは「失われた30年」になります。
イノベーションなき経済成長はない

金子
 今の電気産業がなぜここまで悲惨な状況に追い込まれたのか、ということもきちんと検証をしておく必要があると思います。原因の一つはバブルの後処理の失敗でしょう。そして小泉構造改革の結果、雇用の流動化がおこり、賃金を下げ、儲かった分はみんな企業の内部留保にした。企業が成長すると、トリクルダウンしてくるはずなんだけれど、ぜんぜんトリクルダウンが効かなかった。企業は米国型経営ということで、当面の利益を上げるために、技術開発投資を怠り、コスト削減競争に走ったわけです。で、結局、ソニーも、パナソニックも、シャープも、NECもボロボロでしょう。日本の電気メーカーって、同じのものをただ作ってきたわけでなく、10~20年ごとに新しいものを開発し発明してそれを製品化してきた。ところが、経営陣がやることは、ただのコスト削減になった。その瞬間に雇用をどんどん切っていくようになったんです。製品がデジタル化されたことで、誰にでも簡単に組み立てられるようになったこともあり、人件費の安い韓国や台湾に工場を作るようになっていったわけです。その一方で、リストラされた技術者が韓国、中国の企業などに雇われて、急速にキャッチアップされてしまったわけです。

 ではそのころ、技術革新の競争はどこで行われていたかというと、90年代にIT革命が起こっています。かつてスーパーコンピューターの世界では、ベクター型が主流でNECや日立が世界を席巻したんですね。世界一計算の速いコンピューターも日本製だったし、シェアも3割ぐらい持っていた。ところが、90年代後半から、スパコンはスカラー型に急速に代わっていったんです。でもグローバル競争とか言っていた小泉「構造改革」のときに、もう終わったベクター型をやっている東大の地球シミュレーターみたいのに何百億と使ったりしていたんですね。半導体も韓国のサムソンなどがDRAMメモリーに参入してきたのに、インテルのやっているマイクロプロセッサーに攻めていくことはしなかった。90年代に次なる新しい技術開発に参入しなくてはいけなかったのに、日本のメーカーはバブルが崩壊したから、みんな後ろ向きで、同じようなものを作り続けたわけです。
 グローバリゼーションといいつつ、世界の動向のことはまったくわかっていないからそういうことになるんです。その結果、今、クラウドという言葉があるけれども、巨大なスパコンをどんどん拡大させているGoogle、アマゾンなど――全部アメリカの企業ですね――にどんどんと情報はたまっていき、計算速度も計算コストもどんどん離されている。このクラウドと呼ばれる巨大なコンピューターシステムができると、ただディバイスを作っているだけではダメなんですね。膨大なデータを集積して、いかに人のニーズにあったコンテンツを作っていくのか、どのようなアプリケーションを作っていくのか、ということが競争になってきてるんです。
 ソニーは世界でそういうことが起こってきていることは、わかっていた。でもソニーは、系列会社を抱えていて音楽著作権問題で守りにはいってしまった。アップルはまず音楽をネット配信できるiTunesから入っていった。つまりソフトやコンテンツの方から入ったでんですね。結局、ソニーは今のネットで音楽をダウンロードさせるというビジネスモデルの先駆けを作ったにもかかわらず、アップルのipodにグローバル市場で負けてしまったんですね。

編集部
 そういうイノベーションが日本企業にできなかったのは、小泉政権の経済政策と関係あるんですか?
金子
 小泉政権の政策は、市場にまかせておけばいいという経済政策だったから、結局何も手を打たなかったわけです。新しい産業を生み出し育てるためには、ある程度、戦略性がないとだめなんですよ。
編集部
 アメリカにはあったわけですか?
金子
 アメリカは、クリントン政権でゴアが副大統領の時に情報スーパーハイウェイ構想というのをたてて、その路線でこういうことがおきた。アメリカが自由競争だけやっているかというと、それはまったくうそで、アメリカはある種の「タニマチ」モデルなんですよ。例えば、アマゾンはずっと赤字が続き、ITバブルの時でもまだ不振だった。しかし、D・E・ショーという、情報スーパーハイウェイ政策を参画した一人に、コンピューター技師でありながら、3兆円近いファンドを運用するヘッジファンド「DEショー」を経営していた人がいるんですが、彼が「このビジネスモデルは必ず成功する」と考え、ずっと赤字だったアマゾンをずっと支えていた。そもそも百投資して、二つか三つ、いいものができ、それで上場したら、莫大な利益がかえってくるわけです。フェースブックもこういう「タニマチ」モデルですね。それを日本人はまったく勘違いをしていて、みんな自由競争して、自己責任でやれば、新しいビジネスがどんどん生まれてくるなんて、そんなわけないんです。で、日本はIT革命とかいいながら、ホリエモンや村上ファンドみたいな買収屋さんしか出てこなかった。
編集部
 それらの政策をやってきた政党は、自民党。
金子
 自民党の成長戦略は明らかに「バブルよ再び来い」という金融自由化路線でした。なのにその反省がまったくない。そしてまた逆戻りして、ばらまきの公共事業をやる、などと言っている。そんなことやっていたら、ゼネコンがもうかるだけでいつまでたっても新しい成長産業なんて生まれてきやしない。原発事故やトンネル事故をみてもわかるように、補修するのがせいいっぱいの国なんですよ。老朽化して壊れかけている国なんですよ。
 格差が開き、新しい産業が生まれず、雇用ができなくなって若い人たちがぼろぼろになって、デフレも続いたまま。リーマンショックに結びつくような、金融の自由化ばかりやってきた。それがこの「失われた20年」なんです。
この国のリーダーの無反省、
無責任ぶりが経済をダメにしている。

金子
 この国のリーダーがいかに無反省で無責任かというのは、今回の原発事故で決定的になりましたね。考えてみれば、不良債権問題から原発事故にいたるまで、誰一人責任をとっていない。反省がないから、検証もできず、転換もできない。だからまた同じところにもどってくるだけです。
 規制緩和を主張する財界からして、電力・製鉄・化学など規制に守られた産業が中心で55年体制そのものなんですから、おまけに官僚がそれと結びついて既得権益を守るために規制緩和をする。笑い話としか思えない。
 政治家も学者もメディアも同じで、「偽物の改革者たち」が、自分が不景気の犯人なのに、日銀のせいにしたりする。そして自分だけが生き残ろうとする。そしてただ市場に任せろという、新興宗教のようなものを植え付けている。これらのツケが全部、今にまわってきているんです。
編集部
 でも、自民党や維新が唱える「デフレ脱却・景気対策」が人気あるのはなぜなんでしょうか? 
金子
 それは人の「もうかりまっせ」というさもしい精神をくすぐるからです。目先の株が上がればいいじゃん、景気が持てばいいじゃん、というそういうところに訴えているだけで、結局、長期の成長戦略は描けない。そこで、郵政民営化とか道州制とか、本質的でない所で何か「改革」をやっているポーズを作るんですね。
編集部
 その、とりあえずもうかりますよ、と言われ、票を入れてしまう有権者の方にも問題がないとはいえないですね。
金子
 そうです。でそういう国は滅びていくんです。
地域分散ネットワーク型にすることで生まれうるビジネス、イノベーション

編集部
 冒頭の話にもどりますが、今、テレビでも新聞でも各政党の政策を比較する際、経済政策と原発問題は、分けて論じられていることがほとんどですね。そこがそもそも間違っていると。
金子
 そうです。そして原発をやらないと経済成長できないという言い方もされますが、まったく逆です。原発を動かし続けたら、経済成長はできません。なぜかというと、僕はブログでも書いていますが、今、日本は20世型の「集中メインフレーム型」から21世紀の「地域分散ネットワーク型」へと、転換していく過程にあります。明らかに、いわゆる分散ネットワーク型に経済のシステムへと変わろうとしているんです。
 集中メインフレーム型とは、大量生産、大量販売、大量消費することで、コストを削減していくモデルです。人口が増加し経済が成長している時は、それでも物がどんどん売れていく。しかし、人口増加がなくなり経済が成長しなくなると、それだけ買う人が減り、物がはけません。こういうやり方はやがて行き詰まります。
 その典型が、スーパーです。かつては、大量に仕入れ、大量販売して、価格を下げた。それで流行ったのが、ダイエーのような大型スーパであり、「消費者革命」とも呼ばれました。それがある時から、人口が増えなくなって、成長率が落ちてくると、巨大な複合施設を郊外に建てるようになって、30km圏内を吸い尽くすような販売方法をとるようになる。でも今はそれも行き詰まってきています。
編集部
 そういう話は全国各地で聞きますね。
金子
 その一方で、今やイトーヨーカドーよりも、セブンイレブンの方が全店舗の売り上げ規模は大きくなっています。コンビニは一つ一つは小さな店舗です。でも全国の店舗がPOSシステムで結びつき、レジスターを端末としてデータが本部の大きなコンピューターに集積されて、どこで何がどれだけ売れているかがすぐにわかる。ということは、どこの店舗で何が足りないかが瞬時にわかる。つまりニーズに素早く応えられることで、必要なものだけが仕入れられ、定価で販売できるので成り立つわけです。小規模店舗の場合は、売り上げが不安定だと、普通つぶれてしまうものですが、ネットワーク化されることで、効率がよく、小回りがきくシステムになる。こんな社会がもうすでにあるんです。コンビニを再生可能エネルギーに話を置き換えればいいんですね。
 それなのに、再生エネルギーは不安定だから普及が難しいとか言っているのを聞くと、頭が20年前で止まってしまっているんじゃないかと思うわけですよ。

 結局、これからそのエネルギーの新しいシステムをいかに構築するかが、勝負になるんです。再生エネルギーは、特別なことをやらなくても、電源の20%くらいまでは賄えるんです。従来型でも、コージェネレーションの効率的な天然ガスのと組み合わせたり、蓄電システムを取り入れたりしていけば、できるはずです。ただし、今、ドイツもこの壁にぶち当たっているんですが、その率を35%~50%にあげていこうとすると、新しい送電網のシステムを作らなくてはならない。太陽、風、バイマス、小水力…一つひとつでは小規模で供給が不安定だったりコストが高くついたりするかもしれないけれど、それをネットワークで結びつけ、需要と供給のバランスを瞬時にコントロールできる、賢い送配電網(スマートグリッド)を開発する。

 原発を立てるという集中メインフレームでは、リスクの分散ができないわけですが、ネットワーク型でひろまっていくと、リスクが極小化していくわけ。そういう仕組みを技術的にもどう突破できるのか、というのがこれからの課題。まだ始まったばかりで、次の段階にこれから日本がどんどん入っていけるかどうか、なんです。こういうシステム構築をしていくことが世界の競争の的になり、次世代で勝つことにつながるんです。
 もちろん、スマートグリッドがすぐに整わないからといって再生可能エネルギーが普及できないわけではない。スマートファクトリー、スマートハウスが集まった、スマートシティ構想など、創エネ・省エネ・蓄エネと結びついたシステムが、点や面で徐々に広がって行くんです。そこは電機産業、IT産業、住宅産業などが新しく伸びていける分野です。しかし、背後ではビックデータを集積できるスパコン、そのデータを使ってソフトやコンテンツを開発する技術者の力とそれを引き出す国家戦略が、今求められている。ところが、今、日本企業は、半導体にしても、台湾企業の下請けになってしまうぐらい、衰退してきている。先ほど述べたように、小泉構造改革の時の、バブル志向の「IT革命」の失敗が今も響いているわけです。だから今こそ、新しい経済と社会システムに転換させなくてはならないんです。

編集部
 だから「スパコン」が2位ではだめだったんですね。
金子
 当面の金融緩和と公共事業とで生き延びて、先に死んでいく年寄りはいいかもしれませんが、後に残った若い人たちはどうするんですか? 原発を残すということは、新しい産業の芽もない、世界の動きからすっかり取り残された荒野に若い人たちを放り出し、このまま日本が滅びる道を選ぶ、そういう選択なんですよ。
「脱原発、もうかりまっせ」

編集部
 脱原発を言う方が、金融緩和を言うより、理にかなった経済政策と言えるわけですよね。
金子
 そうです。理にかなっています。でも脱原発を言う人は、安全性のことばかりで、経済問題と絡めて話をあまりしませんね。多くの人が、「経済性より安全を優先しよう」と言う。「福島は原発の事故を受けて、あんなにひどいことになってしまった。経済成長は多少犠牲にしても命の方が大事でしょう。だから脱原発しましょう」と。私からいえば、その論理はまったくちがう。原発をやめることは、21世紀型の経済や社会システムを作っていく転換なんです。
 福島の人がかわいそうとか、原発は事故が起きると危ないからということだけではなく、原発を続けていたのでは、そのうち日本が沈んでしまうんです。そういうロジックで、原発問題を考えていないから、経済政策と原発問題が別々のものとして扱われてしまうんです。
編集部
 マスコミの印象操作もありますけれどね。日本未来の党は、脱原発だけれど、経済政策は未知数だとか…。
金子
 どうして、変えることが経済政策なんだ、と言えないんだろう、とも思います。今、多くの原発反対を言っている人たちは、倫理的な見地から怒っている、それ自体は正しいことです。でも、それだけでは持続性が持てないし、多数派にもなれない。脱原発をしないと、経済からみて日本の未来はない、というところまで言っていかないとダメなんです。
編集部
 地震が起きなくても、たとえ原発事故が起きなくても…ですね。 
金子
 私は昨年の8月に『「脱原発」成長論 新しい産業革命へ』(筑摩書房)という本を出しています。私としては、10年前から考えていたことなので、今こそこの考えをみんなが理解してくれるだろ、と思ったのですが、これが思ったほどには売れてない…出すの早すぎたのかな(苦笑)。
編集部
 成長なんてしなくても、いいじゃない、という考えもありますね。 
金子
 これだけ若い人の雇用の場が失われている現状があって、そんなことを言う人の神経が私はわからない。結局、それは公務員だったり、大学の先生だったり、年金生活者だったりなんです。自分は困っていない人の発言だと思います。「経済成長」という言葉が嫌いなら、「みんなが働ける場所を作ろう」でもいいですよ。バブルのような成長を言っているわけではなく、みんなが生業を成り立たせることができるように、環境にやさしい方法で、経済はちゃんとまわしていこうよ、と言っているのです。イノベーションは、絶対に必要です。私は江戸時代にもどりたくないし、清貧の思想は好きではないですよ。

 原発産業に代表されるような、集中メインフレーム型の経済システムはもう断末魔にあります。脱原発は、単に地球環境のことだけではなくて、経済や社会も持続可能にするものなんです。ビジネスチャンスが生まれ、イノベーションが生まれるんです。スマットグリッドが新しいインフラになり、皆が電気を作って儲けることができる。耐久消費財もスマート化していく。たとえば、電気自動車の普及で新しい技術開発の余地は多いし、食べていける人が増える。スマートハウスで建築や改修の需要が増え、住宅メーカーや電気メーカーの人たちの雇用が増える。そうやってこれからの若い人たちが食べていくことができる機会を増やすことです。
編集部
 二者択一ではないですよね、利益ばかりおっかけるのか、清貧を選ぶのか? ではない。
金子
 自民党、維新の会、みんなの党が、有権者をくすぐっているのは、「とりあえずあなた個人はもうかりまっせ」ということなんです。自己責任論もそうですね。「これがリアルな社会の論理だ」といっているわけです。しかしこれからは、社会に貢献することで生業を成り立たせていくような公共的な思想の入った資本主義が大事になっていく。そのスタンスに立って「脱原発はもうかりまっせ」なんです。
編集部
 なるほど。でももう選挙まで日がないですね。「脱原発はあなたも、社会ももうかりまっせ」を広めていくことにします。

(構成 塚田壽子)

小泉構造改革時代やバブル時代へ回帰するのではなく、
未来をみつめた「イノベーション」は必須であり、
その中心にあるのは「脱原発」です。
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by stern888 | 2012-12-14 10:34 | 県政一般

12月議会 23年度決算の3項目に「知事らしくない」と反対討論。

本日より山形県議会12月議会。

12月議会冒頭。平成23年度決算審議。委員長報告と討論がおこなわれました。
諸々考慮した上、これまでも取り組んできた懸案事業3点についてのみ「知事らしくない」事業として
討論いたしました。


平成23年度 山形県一般会計 決算の一部、並びに
 山形県 水道用水供給事業 会計 決算の一部についてのみ、反対の立場で討論いたします。

23年度は、3月11日の東日本大震災発生後、当局一丸となって、被災地、避難者への迅速な復旧・復興支援 又、放射能汚染対策などにご尽力された事、又、知事におかれては「卒原発宣言」とともに、対話や現場の声を重視しつつ邁進された政治姿勢について、大いに評価し、支持するものであります。
しかし以下3点については、知事らしくない事業として認定しかねますので、それらにのみ反対を表明いたします。

▽先ず慶応大学先端生命科学研究所 支援事業であります。研究所開設後11年目である平成23年度末まで県費、鶴岡市費あわせて123億円が投入されました。第3期として年7億円の支援が続いておりますが、その7億円の妥当性には論拠が乏しく、地域への還元はルール化されておらず、この巨額の公的支出にふさわしいガバナンスが行われているか、疑問であります。
今後自率的な運営や地域還元のルールの早期構築を要請いたします。

▽次に最上小国川ダム建設事業についてです。
私は、昨年の一般質問の際、平成22年「できるだけダムに頼らない」治水対策の再検証の要請で、県が設置した「治水と活性化を考える懇談会」をはじめとする3つの会議、いずれにも、河川工学者が存在せず、本来のダム検証がおこなわれていなかった実態を指摘いたしました。
 そして特にダム以外の案の河川工学者を交えた、再検証や公開討論会を求めました。しかし当局は、それに応じず、ダムに固執する治水のあり方に多くの疑問が取り残され、その結果として今年住民訴訟が提訴されているのであります。
ダム本体着工に必要不可欠な漁協の同意も先送りのまま、周辺事業に突き進んだ姿勢も、対話の県政から全くかけ離れているのではないでしょうか。

▽最後に庄内広域水道事業関連でありますが、鶴岡では、10年前の水源切替え後、約2倍の水道料金高騰、水質悪化、水温不安定などに困惑している多くの市民がおられます。昨年度、県は月山ダム水源水のPRとして「おいしい山形の水」ペットボトル水を製造販売しました。これは良質な地下水に慣れ親しんできた鶴岡市民にとっては失笑を買うだけの事業であり、おこなうべきはまず、住民の実情を把握することであります。

なお、人口減少下での広域水道事業はその構造が破綻しかねません。問題を先送りせず、解決にあたられる事を強く要請いたします。

以上、3点について、政策転換を求め、反対討論といたします。

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その後、自民党代表から3項目について賛成の討論があり、、県政クラブ代表が全体について賛成討論あり、共産党から一部反対だけれども賛成の立場での討論がありました。

私は吉村知事を支持する一人でありますが、しかし大政翼賛であってはガバナンスは進化しない。おかしな事はおかしいとはっきり言う。そして役所の中の停滞ムードを払拭することこそ、私の使命と考えています。小国川ダム問題は、清流がもたらす経済、長期的な視点をもって、流域を考えればもっともっとダムに依らない治水対策を検討すべきです。全国の理不尽ダム事業と同様、まだまだ「逃げ、ごまかし、嘘」が周辺に見られます。だから訴訟も起きているわけですが。
それと慶応先端研については、研究所そのものについて否定しているわけではなく、僕も理解に努めているつもりですが、年間7億円、これまで123億円の県費、市費投入に対してのガバナンスのありようはもっと精査しなければならないと考えています。研究所の皆さんにもがんばっていただいているのは理解しますが、果たして県民が、その多額の税の投入と成果を理解しているか。理解していただけるようなルール付けなり、還元のあり方のスキームがもっと示されなくてはならない。そう感じています。あとは、月山ダム水をペットボトルにいれて販売した事は鶴岡市民にとっては、「勘違い事業」
そのものだったと率直に思っています。広域水道事業の問題は今後深刻な問題です。

とりあえず以上コメントまで。
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by stern888 | 2012-12-04 13:22 | 県政一般

総選挙。12月5日、小国川を守ろう!緊急集会 と12月議会。

明日から衆議院選挙がはじまりますね。それと同時に県議会は明日4日より12月議会です。

又、12月5日、今、山形県内で進められている最大の環境破壊問題 小国川ダムの問題を佐高信さんと、高成田 享さんを交えた緊急集会を行います。
まずは、12月5日の緊急集会、山形市の遊学館にて。
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高成田さんは、元朝日新聞論説委員、アメリカ総支局長、報道ステーションでコメンテーターを務められた後、石巻支局長に2年。東日本大震災後、石巻で精力的に取材、支援活動を進めている方です。
集会では佐高信さんの講演、高成田さんの講演とともに、11月27日裁判の口頭弁論の報告、小国川漁協、沼沢さんからの報告などを行います。どうぞお集まりください。

山形県議会は、明日12月4日から20日まで12月議会がおこなわれます。冒頭、23年度の決算について、私が討論する予定です。

さて、明日からの選挙。私は、脱原発、脱ダム、反TPP、反消費税増税、憲法9条守 というスタンスの候補、そして、草の根民主主義が解る、持続可能な社会を叶える軸をもった政治を支持しています。
嘉田さん、飯田さんが立ち上げた日本未来の党には大いに共感、その政策、趣旨に賛同しています。
また、脱ダム宣言元祖の新党日本の田中康夫さんは、あいかわらず、さすがの政策を掲げています。(尼崎の方はよろしく。)

この選挙がポスト311、持続可能な日本へのターニングポイントになることを心から念じつつ、行動をしていきたいと思います。

どうぞよろしくお願いします。
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by stern888 | 2012-12-04 00:12 | ダム問題