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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

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山形県議会 草島一般質問 後半

後半です。ちょっと長いですが、ぜひおつきあいのほどを。

4)最上小国川の見直しについて
5)風力発電について
6)ボランティアの支援について
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4 最上小国川ダムの見直しについて

2009年の政権交代後、国からの「できるだけダムに頼らない治水の検討」の要請を受けて、県が再検討をおこない、国が8月に認めたということで、いよいよダム建設ができるかとお思いの方もいらっしゃるかと思います。
 しかし、手続きは終わっておりません、この川の漁業権をもつ漁協は、ダムに反対しているのでありますから、熊本の川辺川同様、ダム本体工事は着工できないのであります。議論の余地はまだまだあるし、真実の議論はむしろこれからだ。と考えます。

(1)自然資本の価値と流域経済に対する影響について(県土整備部長)

鮎の漁獲高だけで、年間1億3千万円ある、最上小国川。
先日、舟形町でおこなわれた若鮎まつりは、2日間で2万4千人が訪れ、大変な賑わいでありました。交流人口を育む観光資源として、全国屈指の清流であり、天皇献上品の松原鮎として珍重された天然鮎が遡上する最上小国川は、歴史的な評価・社会的評価・稀少性・固有性・本物性 という、観光に適した5つの要件をどれも備えている優秀な自然資本であるといえます。
この小国川の自然資本の価値をこの夏、近畿大学農学部水産学科 
水産経済学研究室 有路昌彦(ありじまさひこ)准教授らの研究チームにより調査をしていただきました。小国川釣り客が支払っている費用を試算した結果、小国川の釣り客によって発生している経済効果は直接効果だけでも年間約21.8憶円。何らかの理由で河川環境や鮎資源の劣化が生じた場合、年間10億円、10年で100億規模の経済損失が発生することが思料(しりょう)されるとのことであります。
 調査にあたった有路先生は、この全国屈指の清流と鮎は、今後の流域のまちづくりの経済を担う試金石であること。更に、経済学の見地からダム建設投資は新しい価値を生み出さず長期的にみれば流域経済にとってマイナスになる。と言及されました。
 今般の再検証の中で、県は、ダム案による環境破壊が地域経済に及ぼす悪影響について、全く試算に入れていませんでした。これを考慮すれば、ダム案と川道改修案のコスト比較が逆転するのではないでしょうか。

また、県はこれまで、穴あきダムならば環境にやさしい 鮎に影響がほとんどないと強調してきました。
私は最新型の穴あきダムといわれる島根県益田川ダム、石川県金沢の辰巳ダムを視察しています。
 益田川ダムのある益田川は、工場廃液が流れ込む川であり漁業権はありません。また、辰巳ダムがある犀川は上流部に大型の犀川ダムがあり、すでに天然河川の様相はありませんでした。いずれも、ダム建設前後で鮎の遡上量の定量、定性的な調査はおこなわれておらず、益田川ダムの管理者は「穴あきダムは環境にやさしい事を目的に作ったのではなく、効果的に土砂を排出するためにつくられたダムである」と私に話されました。
また、小国川ダムと同様、鮎が豊富な川辺川に建設予定だった穴あきダム「川辺川ダム」については、蒲島熊本県知事が3年前の9月に、「人吉、球磨(くま)地域に生きる人々にとっては、球磨川そのものが、かけがえのない財産であり、守るべき宝なのではないかと思うに至った。」と工事進捗率81%にもかかわらず、ダム建設を白紙撤回しています。熊本県の担当に伺うと、「穴あきダムが鮎や環境に影響がない等」という事は議論にもならなかった。という事であります。穴あきダムでも、ダムはダムなのであります。

ダムのない、年1億3千万円もの鮎漁獲高を持つ天然河川に、穴あきダムが造られたためしはないのであり、小国川がはじめてなのであります。

穴あきダムが全国屈指の天然河川の鮎や環境にに影響をあたえないと主張されるなら、「穴あきダムをつくって10年、20年後でも鮎の環境に影響がなかった」という実証データを示してください。

又、今般お伝えした自然資本の価値とダムによる流域の経済損失についての県土整備部長の見解を伺います。


(2) 治水対策の見直しについて(県土整備部長)

2004年7月の新潟 7.13水害では、上流にダムが2つあり、その一つは穴あきダムある五十嵐川で堤防が決壊し、七千棟以上の床上床下浸水、死者9名の犠牲者を出しました。この9月の豪雨災害があった和歌山県では、3つのダムが満杯で治水の役目を果たしていなかったことが報道されています。和歌山県日高川に「100年に一度の雨に対応する」「つば山ダム」がありますが、氾濫し、家屋59棟が全壊、3人も死亡しています。
 それに対して新潟の五十嵐川では04年水害を教訓に、下流部200戸の移転をともなう河道拡幅をおこないました。今般7月末の豪雨ではそれが幸いし、下流域で犠牲をだすことはありませんでした。

 想定を越える超過洪水の際にはダムは機能せず、それに対して危険箇所の家屋移転と河道拡幅など、ダムに依らない治水が効果的でした。これは最近の実際の現場からの教訓であります。
 傾向として近年広範囲にわたる豪雨が発生している今、治水政策のトレンドは、「どのような洪水であっても人命が失われることを避ける。」ことであります。そのために河道内の流下能力を改善するとともに、田んぼダムのような雨水貯留(うすいちょりゅう)、また、土地利用規制や耐水化建築などの「氾濫原の減災対策」、そして「地域防災力の向上」を組み合わせた「総合治水」の取り組みであります。
 小国川ダム建設の目的は流域住民の生命と財産を守ることですが、その中でもつきだて地域と瀨見地域は、ほぼ50年確立の洪水に耐えられる治水が完了しています。つまりダムは、ほぼ赤倉温泉地域だけの治水対策であります。
 赤倉温泉地域には、河川管理者である県の責任が問われるいくつかの問題があります。まず、旅館群が河道を狭めるように立地させてしまっていること。中には建物が明らかに川に迫り出している旅館があります。更に致命的なのは、県が河道内につくった高さ1.7mの堰堤(えんてい)が、土砂を堆積させ、流下能力の乏しい危険な箇所ができている事です。
 「以前は親子で水泳ができたほど深かった場所が今膝丈ぐらいになっている」との証言が住民からあります。
 県がつくった堰堤が原因で流下能力を下げている、その河川管理の失策を棚にあげて、今度はその除去はできないと主張して上流に巨額なダムをつくる。これは大きく矛盾していないでしょうか。

 頻繁に洪水災害になっていると県は殊更に強調されていますが、いつも床上、床下浸水で騒がれる箇所約4件は河川洪水の被害ではなく、内水氾濫による内水被害であります。
 又 今、赤倉温泉の川辺に、新しい建物の建築確認許可を県が平気でだして、建設が進んでいます。危険箇所に、また治水策の協議中になぜ新規の建物が建つんでしょうか。治水に「土地利用規制」の発想のない河川管理の問題であります。

県はこれまで、「湯脈に影響するので河床の掘削ができない」と主張し続け、河床掘削案を排除し続けてきました。
 2008年度におこなった温泉調査で県は「川と温泉は密接な関係にあることがわかった」「温泉に影響するから掘削できない」と、調査を途中で打ち切っています。しかし、この調査に実際に関わった山形大学の川辺教授は「あの調査から河床掘削工事が一切できない」という結論にはならない。」と主張しておられます。更に川辺教授は「岩風呂付近の水位を保てば、温泉に対する河川改修の影響は避けられる。」と言及されています。これは、重要な指摘ですが県は温泉調査の真実を曲解し、ダムによらない治水ができない論拠としているのであります。

 更に県は、今般の検証で「河川改修のみのプランだと安全確保に74年かかると試算しました。集落も田んぼも同様に50年確率の堤防などの整備を下流からおこない水を閉じ込めるプランになっていますが、遊水池等を活用した総合治水の観点から観れば全くナンセンスであります。
 ダムにこだわる旧来の治水論で思考停止しているようですが、このような姿勢で、今後の豪雨や洪水時に本当に県民の生命と財産を守れるか、逆に疑問であります。
 現在、熊本県では球磨川方式として、「基本高水」にこだわらず、ダムに依らない治水方策を積み上げ方式で流域に施し、治水安全度をあげる努力をおこなっています。滋賀県も同様に段階的整備をおこなっています。山形県も、熊本や滋賀県の姿勢に習うべきではないでしょうか。
 
 赤倉温泉の現状の流域の旅館群の景観は、歴史的とはいえ、「改修の度に段々と川に迫り出し、結果的に川幅を狭めてしまった」と流域の旅館主から伺っておりますが、旅館が河道内に迫り出し、護岸も老朽化し汚水の垂れ流しを含め、秩序を失った状況にあります。

 次世代にも引き継げる、持続可能な赤倉地域を叶えるためには、内水災害対策、固定堰の可動堰化による砂利除去、河道拡幅や遊水池確保などダムに頼らない総合治水を究極までおこないつつ、温泉街を再生させることが最善ではないでしょうか。
 県は、この機会に「日本一の清流に面した美しい温泉地域へ」、旅館街のリノベーションと組み合わせて治水を完成させる、いわば、まちづくり治水への政策転換を提案しますが、いかがでしょうか。県土整備部長の見解を伺います。


(3)
ダムによらない治水対策の検討について知事におうかがいします。

今般の検証は、「できるだけダムに頼らない治水への政策転換を進める」との意向の下での検証だったと思います。
しかし、県が検証の場とした会議「最上小国川流域の治水と活性化を考える懇談会」には「ダムによらない治水論」を主張できる河川工学者が一人も招聘されませんでした。
更に山形県公共事業評価監視委員会ですが、河川の再評価のはずであるのに、ここには河川工学者の姿がありません。ダムに依らない治水論を主張できる河川工学者への意見聴取もありませんでした。これが県の検証の実態で、ダムにたよらない治水の検証が全くできていないのであります。

新潟県での検証会議は、ダムによらない治水を主張できる河川工学者を座長にして、農業土木、河川工学者、経済学、観光の専門の先生方が、治水方策について徹底して議論をおこなっていました。結果、2つのダムがこの検証会議で中止になりました。これが「ダム検証の真実の姿」なのだと思います。

私は、最上小国川ダムの検討が始まった河川整備計画策定の流域委員会小委員会から傍聴しておりました。よく歴代の部長や地元の首長は「議論は尽くされた」とか「丁寧に丁寧に説明してきた」といわれています。が、私はそれは全く事実に反しているととらえています。

 致命的なのは流域小委員会の中で治水方策を検討する際、議論をリードする河川工学者が、ダム推進論者2名の参加のみで、ダムによらない治水を主張できる河川工学者は皆無のまま、議論が進んだ事であります。


 元京都大学防災研究所の所長であり元淀川水系流域委員会委員長である今本博健 京大名誉教授は、これまで5回ほど現地調査をされ、治水対策は全く検討不足。流域委員会では特に環境面の影響の検討が乏しく、委員の中で特に河川の専門家の見識を問いたい」と厳しく言及されておられます。

川辺川ダム建設計画を白紙撤回した蒲島熊本県知事は、
「国土交通省は、ダム建設上、生じる問題に対しては、熱心に研究、開発を行っているが、ダムによらない治水は、問題点の指摘にとどまり、極限までの努力を行っていない。そのため、住民の理解が得られてこなかったと考える。」 と言及していますが、私は、山形県に同様の姿勢を感じています。

 原発には原子力ムラという構造があって、それが真実の議論を排除し続けてきました。それと同様、ダムの周辺にも同様の構造で、政官業そして、御用学者のセットで、住民や世論を情報操作し、反論を排除し、論調をダム治水に有利なように推し進め、ダムを造り続けてきた構造があるのではないか。と私は考えます。

 先日滋賀県嘉田知事にお会いしましたが、全国の各県、伝統的に国土交通省から出向している部長や幹部の下で常にダムによる治水論で知事周辺を固め、それが、「ダムに頼らない総合治水」の真実の議論を遠ざけてきたのだということをご示唆いただきました。 

 山形県ではいかがでしょうか。

 こうした構造のため総合治水を叶えたい滋賀県では3年かけて土木部長を国土交通省ではない方に変えたそうであります。

長良川河口堰の国民的な反対運動を教訓に、97年改正された改正河川法の趣旨は、環境と住民参加であります。
発想の転換が必要なのであります。

小国川の清流環境が育む流域の釣り客によって発生している経済効果は年間約21.8憶円。全国屈指の清流と鮎は、今後の流域の農商工観連携まちづくりの経済を担う試金石であります。ダム建設をおこない自然資本を失えば、損失は一生であります。この環境の価値を改めて踏まえて頂きたいと思います。

 また、今年3月の東日本大震災の津波災害、2004年の新潟水害、9月の紀伊半島豪雨から学べることは、ダムなどのハード対策をしても想定外の洪水時には機能しない事であります。ダム放水によって人命が失われてもいます。更に穴あきダムの治水能力には疑問の声が多く寄せられています。
 住民の生命と財産を守るためにも、超過洪水対策としても有利で、更に環境に影響の少ない、ダムによらない「総合治水」を極限まで検討することが必要であります。


そこでご提案申し上げます。

まず、ダムに依らない治水方策を河川工学の新潟大学 大熊孝名誉教授、元京都大防災研 今本博健京都大学名誉教授らを招聘して究極まで検討される事。また、今般提示した自然資本の研究成果をもとに、中長期的な流域の持続可能性を検討材料に入れて再検証されることを提案します。

再検証の際、パブリックコメントでの重要な問いかけが聞き置くだけになっているもの、また、問いかけに対して「逃げ、ごまかし、はぐらかし」というつまりは説明責任が果たされていないものがあります。ダムによらない治水、ダム案双方の河川工学者の方、また温泉調査の専門家、自然資本の研究者らに参画いただき、住民も交えて徹底議論する公開討論会を開催されることも提案します。

そして「地先の安全度」に基づき、段階的整備で治水を実現する、総合的な流域治水対策を行っている滋賀県。そしてそれに連携している関西連合。

 ダムによらない治水を極限まで積み上げ方式でおこなう「球磨川」方式の熊本県。

2004年の水害を教訓に、隣接した危険箇所の住居を移転させ、水田を遊水地化し、田んぼダム等の活用によって、安全度を上げ、実際に治水に成功している新潟県 など、志の高い治水政策に学び、

ぜひとも嘉田知事、蒲島知事、泉田知事と連帯して、
流域の経済、環境 の持続可能性を政策の判断軸として

全国屈指の清流、天然河川 最上小国川の治水対策を検討し直す事を提案しますが、いかがでしょうか。
 吉村知事のご所見をお伺いいたします。
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5 風力等を利用したエネルギーの導入について(生活環境部長)

念願の日本版フィードインタリフ、再生可能エネルギー特別措置法が成立し、来春の開始から特に3年間特例的に再生可能エネルギーが促進されることを受けて、県の姿勢をお尋ねします。

 再生可能エネルギーの市場はすでに海外では、農業革命・産業革命・IT革命に続く「第4の革命」と呼ばれるほど急成長を遂げ、2010年末の段階で、世界の風力・太陽光・バイオマスの御三家の発電量はついに原子力発電の3億7000万キロワットを越えたそうであります。「革命」の先頭に立つのは風力発電で、2010年末、1億9300万キロワットの設備容量に達しているとのことであります。

風力発電は、自動車産業に近い約2万点の部品による組み立て産業であり、機械系、電気系、素材計の部品産業、メンテナンス、土木建設工事を含めると、産業・雇用効果がきわめて大きいと評価されております。2009年末の世界の風力発電産業では雇用60万人。一メガワットあたり14人の雇用効果があると試算されています。
庄内地域には、昨年末までに商業用として28基設置され、現在、効率のいい2千キロワット風車で一基年間5000万円の売り上げがあるそうです。
今、世界のトレンドは洋上の大型風車であり先日、福島県沖で洋上風力発電の実証実験が行われると報道にありました。日本海沖でも導入は可能で有り、本県においても洋上の実証実験事業の誘致を積極的に考えるべきと思います
 昨年度の県による再生可能エネルギーの賦存量調査でも風力発電は最もポテンシャルが高いとのことでありますが、県は風力発電をどのように評価しているのでしょうか。



さらに、風力発電の地域への導入にあたっては、風車建設が確実に地域の経済、雇用にも貢献する「風車がまわればお金も地域にまわる仕組み」を構築することも重要な要素と考えます。

また、風力発電に適した風が吹く場所については、酒田港湾地域を除くと庄内海浜県立自然公園となっていますが、その立地可能性について、自然保護団体や地域住民と早急に情報共有し、景観、渡り鳥のフライウエイの影響などオープンな協議をおこない、立地できる箇所のゾーニングを早急に行っておくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。

これらの対応について、生活環境部長のお考えをお尋ねします。

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6 震災復興に向けたボランティアに対する支援について(生活環境部長)

東日本大震災から6ヶ月。しかしまだ半年であります。
段々と関心が薄れつつある時期と思いますが、人間の復興を果たして行くには、最前線の ボランティアの活動が実に重要であります。
そして、被災地隣県の山形のボランティアの活動はむしろこれからが勝負であると考えます。
私は、NPOやボランティアの本質は行政にも企業にもマネできない方策を繰り広げるクリエイティビティと、革新性だと考えています。
 今般の被災地では、私も立ち上げに関わりましたが、3月20日から100を越えるNGO、NPOと行政、社会福祉協議会との情報交換の会議をほぼ毎日おこなっている、「石巻災害復興支援協議会」では、最新の課題を下に、多様な団体が連携して炊きだしから泥出し、ダニバスターズ、心のケアなど効果的な支援策を繰り広げてきました。
 あるNPOは、仮設住宅で車をカーシェアリングする仕組みを立ち上げました。車を失った被災者の足を確保するとともに、被災者の同士、企業や個人とを結ぶ、新たな絆をつくりだしています。
 これから冬。仮設住宅での孤独死や自殺を防止する支援がまだまだ必要であります
復興支援山形県会議は、6月以降、開催されていませんが、復興は人と人との「絆」が大事です。 現地に通うNPOや自治体職員、県内企業や団体と、アイデアを持ち寄れるプラットホームのような場が今こそ必要であります。
 それともうひとつ、ボランティアを動かすには、コーディネーターが不可欠です。隣県や県内避難者の支援をおこなっているボランティアの中核のコーディネータが、今、資金難で困窮(こんきゅう)しています。県内の多様なボランティアの活動を支えていくために今、この時期に支援を充実させることが重要であります。
 1000年に一度の震災被災地の隣県地として、山形の災害ボランティアの文化、「新しい公共」を進化させる好機ととらえ、県には積極的な支援策を展開されることを提案するものです。

「あったかい県政」を掲げる吉村県政。「ボランティアの調整役が私の仕事」ですと胸はっていえる文化を、又、冬に向けて更に寂しくなる仮設住宅に笑顔をつくる、あったかいしくみを官民あげて山形からつくろうではありませんか。

生活環境部長の見解をお尋ねします。
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by stern888 | 2011-09-27 15:37 | 議会

本日の山形県議会 初の草島一般質問 前半

本日 11時10分から1時間おこなわれました、山形県議会9月定例議会での
私、草島進一の一般質問であります。私の原稿メモからそのまま書き出したものです。

当局の答えは後日。また、正式な県議会の議事録や録画映像のアーカイブは 1ヶ月後ぐらいに発表されるとのことであります。
●前半です。
1)県政運営について
2)広域水道事業について
3)地下水資源 対策について
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9月定例会一般質問 (9月27日) 草島進一 議員

初の一般質問をさせて頂きます。質問の機会を頂きました事に
心から感謝申し上げます。早速質問させていただきます。

1 県政運営について(知事)

 日本社会は、全国で年間40万人ずつ減少する人口減少社会、少子高齢化、莫大な国の財政赤字。経済危機、地球温暖化問題、更に今年3月11日の東日本大震災、福島第一原発の放射能汚染問題。と言ういくつもの難題に直面しております。
私は、犠牲になった方々、そして不自由な避難を強いられている福島の方々のためにも、この3月11日という日を、これまで持続不可能な道を歩み続けてきた日本を、持続可能な社会へ変える、ターニングポイントにしなくてはならないと考えております。

特に東京電力福島第一原発の事故では、メルトダウンと水素爆発による大量の放射能汚染を伴うレベル7の大惨事となりました。事故のリスクを想定できていない無責任な安全神話。活断層が数多く存在する地震国に54基もの原発をつくり続けてきた矛盾。電源三法交付金での誘導策による地域自治の破壊。放射能廃棄物の問題など、政治、官僚、業界、御用学者、時には報道機関の癒着の利権構造による「原子力ムラ」といった病理が、真実の議論を遠ざけ、問題を先送りし、ついに大惨事をひきおこしてしまったのだと考えます。
 吉村知事におかれましては、今般の東日本大震災でいち早く福島の自主避難者を受け入れ、更にその避難者の立場にたって「卒原発」の表明をされたことを大いに評価、賛同するものであります。日本社会において、エネルギーシフトは今後の持続可能な社会への転換の柱と考えます。


「持続可能な社会」「持続可能な発展」サスティナブルデベロップメントとは、特に1992年の国連地球サミットで、中心的な理念として「リオ宣言」や「アジェンダ21」に具体化され、日本では93年制定の環境基本法の基本理念となっています。

スウェーデンの国際NGOナチュラルステップではこれを次の4つのシステム条件で定義づけています。
1)地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない
2)人間が創り出した物質の濃度が増え続けない
3)自然が物理的に劣化しない
4)人々が満たそうとする基本的なニーズを妨げることをしない。ということです。

1番は化石燃料など、枯渇性資源から再生可能資源への転換です。

2は、農薬、化学薬品、放射能汚染など、科学物質汚染の抑制と   循環型社会の構築であります。

 3は生物多様性の尊重であり、昨年のCOP10の愛知ターゲットでも示されている、年間4万種もの生物の絶滅をいかに防ぐかということであります。 特にここ50年ほどの開発により水辺の生態系が深刻なダメージを受けています。私は山形では、指標を最上川におき、森、川、海、の連環とともに生物多様性を再生させるアクションプランを構築することと考えます。

 4は、人々の基本的ニーズとして、衣食住などの生命維持、保護、愛情、理解、参加、創造、自由、休息、アイデンティティ、この9つのニーズを妨げないようにするということ。
情報公開、説明責任、住民参加を徹底させ、利権の「しがらみ」「なれあい」構造を解体し、健全な民主主義社会を実現していくことであります。
ちなみに原発はこの4つの条件全てに違反しています。
2008年、私が訪れたスウェーデンでは77の自治体が実際にこの定義を公共投資の判断基準にし、20年後、50年後の目指すべき社会像を組み立て、バックキャスティングアプローチにより、確実にそれに向かうまちづくりが進められておりました。

 右肩あがりの経済成長の時代につくられた都市や地域の開発指向の考え方を、自然と共生し、環境・社会・経済がバランスした「持続可能な社会」にむけ、シフトすることこそ、3月11日を踏まえ、我々山形県が目指すべき道と考えますが、知事のお考えをうかがいます

2 広域水道事業について(企業管理者)

2001年10月20日、鶴岡市民にとっては忘れられない日であります。昭和8年から鶴岡市民が慣れ親しんできた地下水100%の水道水原がダムの水源に切り替えられた日であります。今年、丁度あれから10年になります。改めて月山ダムに伴う庄内南部広域水道事業について検証します。

(1)水道料金について
まず水道料金についてです。
平成22年の山形県の市町村の水道料金平均は10㎥では全国で最も高く2,099円と日本水道協会の統計資料にあります。以前、鶴岡はその中では安価な方でしたが、水道料金はダム水移行後、最大で切り替え以前の1.85倍 約2倍になりました。
 計画の際、ダム建設工事費は780億円でしたが、完成時には1,687億円になりました。その金額が上乗せになったことと、庄内南部広域水道事業の算定の基準となる計画給水量として定めた基本水量10万9千700トンが当時の水使用量と大きく乖離していたこと、つまり水需要予測の失敗のツケが、値段の高騰につながったと考えます。

 2001年切り替え当時、県は私が提出した公開質問状に、この乖離について
「計画給水量は、将来の安定供給を踏まえて、長期的な観点から計画された」と、あたかも将来的にはそれを満たすかのように応えていました。
 しかし現状、鶴岡市地域は、年約1,000人ずつ人口減少する時代となりました。そして、水使用量は平成 6 年度をピークに結局この17年間減少傾向であります。この減少傾向は更に続き、給水量の増加は見込めない状況と鶴岡市水道ビジョンにも実際に記載されています。

庄内南部地域の水の使用量は、20年度で約5万トン。基本水量の46%にしか当たりません。
 使用水量では、例えば20年の年間の実際の使用量と料金算定根拠の責任水量とで127万トンの差が発生しています。その分の水代、年間約2,150万円は実際に自治体は使っていないのに県に料金を支払っていることになります。
 人口が右肩上がりの時代にはスケールメリットがあると思われた広域水道事業ですが、人口減少に転じた今、大きな矛盾が生じています。
この事業ですが、今は末端の市町村の水道料金でつじつま合わせをしている状況ですが、「広域水道事業という制度」そのものがもうすでに破綻しているのではないでしょうか? 
であれば今後、県はどのように見直しをしていくのか、見直すとすれば、県の責任として受水費用の見直しだけではなく、「基本水量」の見直しにも踏み込むべきだと考えますが、企業管理者のお考えをうかがいます。





(2)水質の確保について
次に水質について。うかがいます。
広域水道への水源切り替え後、発ガン性物質 総トリハロメタンの値は、最高値で平成19年度0.062mg/lと、基準値内ではあるものの、以前の地下水源の23.8倍になりました。今は若干改善されましたが、それでも地下水の5倍であります。

この夏、路上での意識調査などをおこない、市民の声を集めました。
切り替え以前は、「ダムの水も十分においしいはず」と当時の市長は説明していましたが、総サンプル488人中367人、75.2%の方が水質が悪化した。水がまずくなったと答えています。

 実際の声として浄水器をつけたり、スーパーの自販機で水を求めたり、飲み水として生で飲まないという水道離れを強いています。
また、地下水では年間13度前後で安定していた水温が、切り替え直後から 冬2度、夏20度以上と不安定になり、光熱費が余分にかかっているという声もいただきました。

結局、住民は水質の悪化、水温の変化にともない、水道料金高騰の他に2重3重の負担をしているのであります。
 当初計画で、鶴岡市水道では1万トンの地下水の自己水をブレンドして供給する予定でした。今、一滴も地下水がはいっていません。見直しの際には、水質の面でメリットがある地下水のブレンドを認め、住民ニーズを叶える水道供給に努めて欲しいと考えますが、企業管理者の見解をお尋ねします。

3 地下水資源対策について(生活環境部長)

次に、地下水資源と対策についてお尋ねします。
3月11日の福島原発事故で、東京都の水道水から放射性ヨウ素210ベクレルを検出し、首都圏のスーパーでは、ペットボトル水の品切れ続出が続く「水パニック」がおこりました。「今、放射能汚染で汚染されにくい地下水の水源が見直されています。
県内の地下水資源としては山形、米沢 そして鶴岡の赤川扇状地の地下水盆、の3つが、学会でも認められている良質の地下水盆であります。

 鶴岡市の赤川扇状地の地下水資源について、改めて紹介しますが、昭和52年から3年にわたり、地下水研究の第一人者である東海大学の柴崎達雄先生らにより、約90本の井戸データを使い当時最先端の技術で地下水源の調査がおこなわれ、「赤川水系の扇状地一帯は、地下水を含む能力が非常に高く、循環の速度も速い。赤川扇状地の地下水は日量25万トンの持続性補給力があり、日量5万7千トン程度は十分に取水可能」と報告されています。

現在、水源地周辺にはミネラルウォーターの工場があり、工業団地には大手半導体メーカーが立地しています。冬になると道路、駐車場などの消雪水として大量に揚水されています。しかしどの企業がいくら揚水しているかわからない、まさに秩序のない状況が続いています。
 県は、県条例で、山形、米沢の地下水の管理はされてきましたが、全国有数の地下水資源と評価されていた赤川扇状地の地下水については、無策のままでありました。
今、まさに新たなニーズに応えた秩序化が必要と考えます。
 
鶴岡市は、今「食の都」の施策としてユネスコ創造都市ネットワーク食文化部門への加盟を目指しているところであります。
集落の誕生からずっと使い続けてきた、おいしい地下水の恵みは、鶴岡の食文化を支えてきた重要な要素であり、今後も持続的に活用すべきものと考えます。
 まずは赤川扇状地の地下水資源を山形県の宝として認識し直し。地下水を公水としてとらえ、利用者に揚水量の届け出を義務づけるなどして「水収支」を把握する。

県の水資源政策として、一歩進んだ地下水政策を提案いたしますが、生活環境部長の見解をおたずねします。
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by stern888 | 2011-09-27 15:32 | 議会

山形県議会 一般質問9月27日午前11時から 傍聴大歓迎!

山形県議会 での初の一般質問を9月27日おこないます。

以前、11時30分と申し上げましたが、11時すぎ(大体11時10分ごろ)からおこなう予定になります。

通告しているのは

1)県政運営について(知事)

2)広域水道事業について(企業管理者)

3)地下水資源対策について(生活環境部長)

4)最上小国川ダムの見直しについて

●自然資本の価値と流域経済に対する影響について(県土整備部長)
●治水対策の見直しについて(県土整備部長)
●ダムによらない治水対策の検討について(知事)

5)風力を活用したエネルギーの導入について(生活環境部長)

6)震災復興に向けたボランティアに対する支援について (生活環境部長)

になります。60分、1本勝負。

当選後から、滋賀県、新潟県、熊本県、石川県への視察、また、大学の研究室と共同で現地調査をおこない、この1週間、執務室とホテル缶詰状態でなんとか書き上げました。

どうぞ皆さんご期待くださいませ。

当日、傍聴大歓迎です。また、インターネットでも放映されます。
 URL 
●http://www.pref.yamagata.jp/assembly/ から「議会中継」をたどっていってください。

中継のシステムがいまいちですが、、、。
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by stern888 | 2011-09-23 15:17 | 議会

鶴岡の水博士 桑原先生 の1999当時の水問題まとめ

2000年、鶴岡水道住民投票運動をご一緒した桑原先生のコラム。
広域水道事業の策定の歴史と10年前すでに抱えている矛盾を見ることができる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー  「足るを知る」話

 -鶴岡市水道の地下水源を守るために-

    環境カウンセラー  桑原 英夫

 1980年9月に、鶴岡市議会が承認した「庄内地域広域的水道整備計画」は、「目標年度昭和80年」の鶴岡市の計画給水人口は115,420人、計画1日最大給水量は82,602 m3として立てられています。82,602 m3のうち、10,000 m3は既存の地下水源で賄い、残り72,602 m3を赤川ダムに頼るというものです。
 その後、「社会経済動向の変化に対応し、給水人口、給水量などを全面的に見直す」として、1985年に「計画変更」が行われました。その内容は、数字がゴチャゴチャといじられていて、私には十分に理解できません。分かったのは、「赤川」から「月山」へダムの名前が変わったこと、しかし、ダムに頼る水量は変わっていないことです。まさに、「始めにダムありき」なのです。
 その後とも、どこがどうなっているのか、数字的のことはよく分かりませんが、一昨年の水道料金の値上げを前にした『広報つるおか(1998.6.1)』に、「今の広域水道の計画では、鶴岡市が広域水道から受水する水を平成22年で1日最大72,602 m3、1日平均50,821 m3と予想しています」とあります。また、1996年から始まった鶴岡市水道の「第4期拡張事業」の「目標年度平成22年」での数字は、計画給水人口106,400人、計画1日最大給水量72,700 m3となっています。そして、「地下水」は、どこに消えたか、潜ったか、分かりません。

 ところで、鶴岡市水道の給水人口は、1990年代に入って完全に横ばいです。給水量も、ほぼ横ばいですが、1994~96年ころをピークにして、減少傾向が現れてきました。
 先に挙げた、『広報つるおか』所載の数字、「1日最大72,602 m3、1日平均50,821 m3」を1人1日給水量に換算すると、2010年に、給水人口が計画通り106,400人に増えたとしても、最大給水量682l、平均給水量478lです。現在のままならば、最大726l、平均508lです。人口が減少すれば、さらに多くなります。こんなにたくさんの水が要るのでしょうか。

 昔、「水道の使用量は文化のバロメーター」という言葉がありました。この度、『平成9年度水道統計』を調べて驚きました。鶴岡市の1人1日当たりの給水量が、東京都のそれを上回っているのです。平均給水量でいえば、鶴岡市428l、東京都415lです。先の言葉に従えば、鶴岡市民の文化度は東京都民のそれを抜いているのです。
 でも、何か空しい気がしませんか。「消費は美徳」という時代は終わったのです。今や、量より質が問われる時代なのです。
 20年余り前から「渇水都市」の名で呼ばれる福岡市の市民は、306lの水で九州一の大都会を支えています。
 早くから「村山広域水道」からの給水を受け、県内で一番高い水道料金を払わせられている村山市民は、312lで暮らしています。
 さらに、東京都営水道への移行を拒み、鶴岡市と同じように「100%地下水」を守っている東京都昭島市(人口10万8千人)は、372lで「おいしい水」を誇っています。
 鶴岡市民にも、できないわけがありません。現在の水道使用量を少し減らすこと。それが、掛け替えのない「おいしい地下水」を守る第一の要件です。
 いま、鶴岡市民にとって必要なことは「足るを知る」ことです。
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by stern888 | 2011-09-20 05:18 |

庄内南部広域水道事業の問題ー公開質問状

庄内南部広域水道と水道問題ー2000年。当時、市と県におこなった公開質問状です。
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庄内南部広域水道事業についての公開質問状と県の回答(10/20回答分)
2000年 10月 2日

山形県知事 高橋和雄 様
庄内南部広域水道事業について、未だ以下のような点が明らかにされておらず、多くの住民が不安を覚えています。以下の点への早急な回答をもとめます。
�庄内南部広域水道事業の給水契約に関する鶴岡市と県との間で行われている協議の具体的な内容、段階の詳細はどのようなものか。ただちに公開して欲しい。

給水協定(料金の算定期間に関わる年度別の1日最大給水量及び1日平均給水量などを定めるものの年内の締結に向け、もっか受水市町村と協議、調整中です。

�給水開始に至るまでの行政上の手続きスケジュール(予定)はどのようなものか。ただちに公開して欲しい。
上記1の調整が済めば、受水市町村と給水協定を締結し、その後、給水協定の内容を反映させた山形県水道用水料金条例の改正案を県議会に提案する予定です。
�受水開始当初の受水基本料金に関し、受水初年度から鶴岡市の最大契約水量の72,600�がかかってくるものと理解してよいか。この場合の基本料金単価はいくらとなる見通しか。
基本料金単価は、料金算定期間中における総費用の固定的経費及び施設の給水能力を基礎とする水量により算出されます。現在のところ、総費用について精査中ですので、基本料金単価については、いまだ公表できる段階に至っておりません。

・受水市町村からいただくことになる基本料金の額は、上記により算出された基本料金単価及び各受水市長村の1日最大給水能力を基礎とする基本水量により算出されます。
�庄内南部広域水道事業の目標年度までの鶴岡市への年度ごとの給水計画案はどのようになるのか、数値  /�で回答してほしい。また、その場合の給水単価は、150円�前後と見ていいか
・料金の算定期間に係る給水量については、受水市町村と調整中です。
・受水市町村平均の供給単価については、これまで150 円を上限とする旨説明してきました。
料金算定期間中の総費用は精査中ですが、この水準より30円程度引き下げることができるものと考えています、。
「供給単価」とは県から受水市町村に売りわたす水道用水1立方メートルあたりの単価です。
�広域水道事業の給水費に占める固定費と維持経費との割合はそれぞれどのくらいか。さらに、固定費の内訳とそれぞれの構成比率、維持経費の内訳とそれぞれの構成比率はどのくらいか。
料金算定の基礎となる費用については現在精査中ですが、固定的経費は、減価償却費、支払い利息、人件費(時間外手当などを除く)等で、変動的経費は、薬品費、動力費、修繕費、委託費、一般管理費等を考えています。
固定的経費、変動的経費の割合は、置賜、村山、最上広域水道用水供給事業に準じて、それぞれ80%、20%と考えています。」
�給水費の基本料金単価および使用料金単価の算定方法はそれぞれどのようなものか。
基本料金= 料金算定期間中総費用×固定的経費の割合
      基本水量の総和×料金算定期間中の日数
使用料金=  料金算定期間中総費用×変動的経費の割合
       料金算定期間中の使用水量の総和
�庄内南部広域水道事業の運営における年間固定費および維持経費のそれぞれの見積り額はいくらか。
料金算定の基礎となる費用について、現在精査中です。費用についての原案がまとまりましたら、その内容について受水市町村に提示し、協議を行うことになっておりますので、費用の内訳については、いまだ公表できる段階に至っておりません。
�庄内南部広域水道事業の経費において、事業主体である県企業局と、受水構成団体が負担する割合はそれぞれどれくらいか。
広域水道用水供給事業に要する経費は、受水市町村から料金という形でいただくことにしております。
なお、広域水道建設事業においては、水道水源開発施設整備費(ダム負担金)及び水道広域化施設整備費に国庫補助金、県一般会計出資金の支援を得ております。
�庄内南部広域水道事業の運営にさいして、県の一般会計予算からの繰り出し予定はあるか。ある場合、その額はいくらか。また、これはどのような経費に対して繰り出しされるものであるか。
県は、一般会計から、庄内広域水道に対して、平成12年度までに建設事業費の1/3(平成元年度までは1/10)に相当する約202億円を出資しています。また、給水開始後においても、平成元年度までの1/10と1/3の差額(7/30相当)について起債の元利償還に合わせて出資、提出していく予定です。

�鶴岡市と県との間で締結される給水契約は、今後見直しの手続き規定をともなうか。ともなうとすればその具体的な内容。ともなわないとすればその理由は何か。

給水に関する契約(給水協定)は、山形県水道用水供給既定に基づいて、今後締結されるものです。
もっか受水市町村と協議・調整中です。

�庄内南部広域水道の構成8団体の99年度給水実績は合わせて81,843�であり、今の時点での広域水道事業の目標年度である平成29年の計画給水量109,700�とは27,857�の乖離がある。これは、構成団体が現在の水源を100%放棄してもなお余剰が出ると考えられる量であるが、この乖離について事業主体である県企業局はどのような見方をしているか見解をお尋ねしたい。

計画給水量は、目標年度における1日最大給水量をあらわすものであり、将来の安定供給を踏まえて、長期的な観点から計画されたものです。

wwn並びに住民投票の会では、この回答は肝心の事を応えていないとし、再質問状を提出しました。
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鶴岡市へ
庄内南部広域水道事業についての公開質問状
2000年10月2日
鶴岡市長 富塚陽一 様
庄内南部広域水道事業について、未だ以下のような点が明らかにされておらず、住民の多くが不安を覚えています。以下の点への早急な回答をもとめます。

→市から回答が23日に届きました。しかしながら、質問に全く答えていないと思われます。現在再質問状を作成中です。
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�庄内南部広域水道事業の受水契約に関する鶴岡市と県との間で行われている協議の具体的な内容、段階の詳細はどのようなものか。ただちに公開して欲しい。
庄内広域水道用水供給事業からの受水量計画については、これまでの議会での質問にお答えしているとおりです。各受水市町村が提出した受水量計画に基づき協議・調整中です。
ーーーーーー
�受水開始に至るまでの行政上の手続きスケジュール(予定)はどのようなものか。ただちに公開して欲しい。
庄内広域水道用水供給事業からの受水にかかる行政上の手続きは下記のとおりです。
●山形県水道用水供給規定に基づく給水協定の締結は本年中に行う予定です。
●山形県水道用水供給規定に基づく水道用水給水の申し込みは、給水開始日は未だ決まっていませんが、給水を受ける日の30日まで迄に申し込むことになります。
ーーーーーー
�受水開始当初の受水基本料金に関し、受水初年度から最大契約水量の72、600�分がかかってくるものと理解してよいか。この場合の基本料金単価はいくらとなる見通しか。
基本料金は料金算定期間中の総費用のうち固定的経費を負担するもので、受水市町村の各基本水量の割合により算定されます。なお、基本料金単価については、まだ県企業局から示されていません。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
�庄内南部広域水道事業の目標年度までの鶴岡市の年度ごとの受水計画案はどのようになるのか、数値で回答してほしい。また、その場合の受水単価は、150円/�前後と見てよいか。
庄内広域水道用水供給事業からの受水量計画の期間については、平成13年の受水開始から平成22年度までである。受水量計画については、現在協議・調整中です。受水単価については、まだ県企業局から示されていません。
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�鶴岡市水道の広域水道移行後の計画給水量とその根拠となる計画給水人口、1日計画給水量、一人あたり一日計画給水量を、それぞれ平成29年の目標年度まで年度ごとの数値を示して欲しい。
第1期料金算定期間である平成22年度までの計画給水量は議会でもお答えしているとおりです。(平成13年から22年まで平均で1日あたり4万1430トンと計画している 3月議会)関連する諸数値は、今後財政計画を策定する中で示していく考えです。
ーーーーーーーーーーーーーーーー`ulama
�広域水道移行後の鶴岡市水道の水道料金シミュレーションはどのようなものか。1.7倍になるという試算の根拠を含めて示して欲しい。
広域水道移行後の水道料金水準については、市広報の水道特集号や水道部広報「すいすい」で述べておりますように、県内13市の平均程度に抑えるように努力します。受水費の概要が示され、財政計画を策定していく中で示していく考えです。
�鶴岡市は、広域水道移行後も地下水源1万トンを維持すると議会で表明している。これはいつまでの期限で、どのような使途とする予定のもであるか。広域水道移行後も地下水源が各家庭への飲料水として残される可能性はあるのか。
自己水利用は、県企業局並びに受水市町村とで受水量の調整をしている段階であり、その使用量についてはお答えできかねます。なお、自己水の使用方法は、高坂配水池で広域水道用水と混合して配水する考えです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
�鶴岡市と県との間で締結される受水契約は、今後見直しの手続き規定をともなうか。ともなうとすればその具体的な内容。ともなわないとすればその理由は何か。
県企業局との給水協定の内容は、山形県水道用水供給規定によれば基本水量並びに料金算定期間に係わる年度別の一日最大給水量及び一日平均給水量を定めることとされています。
�鶴岡市水道部が近年になって毎年おこなっている給水制限の主要な原因について、井戸施設の老朽化、メンテナンス不足によるものと考えているかどうか。また、仮にこの約25年間に必要な施設更新をおこなってきたとすると、近年水道部が訴える「水不足」はおこりえなかったと考えるものかどうか。
給水制限の主たる要因は、涵養面積の減少や井戸の相互干渉などにより地下水位が低下し、取水量が大きく減少しているためと判断しています。
ーーーーーー
�庄内南部広域水道事業の経費において、事業主体である県企業局と、受水構成団体が負担する割合はそれぞれどれくらいか。
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庄内広域水道事業の経費のうち、県企業局独自の財政負担については説明を受けていません。
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�9月24日に共催した「恵みの水フォーラム」の席上、市が昭和53年より55年まで、市の依頼をうけ水源を調査した柴崎達雄氏は、昭和55年6月に発表した「鶴岡市水道水源井拡張計画の検討」総合報告を説明する中で、赤川扇状地で地下水を涵養している鶴岡の水源の豊富さを示し、20年前に地下水源の複雑な地層を解析している鶴岡は地下水研究の先進都市である。という旨を報告した。また当時の報告書の最終結論として、「1.地下水は良質であり、水質も年間一定という飲料水源として好ましい性質をもつ。また、取水にあたっての経済性も無視できない。2.地下水利用の短期、長期の利害を調整し、今後とも鶴岡市の水資源として有効利用を図ること。3.たとえ、ダムの水が来たとしても鶴岡市の「隠し財産」として、地下水を温存する努力をすること。」と市に提言をした旨の説明をした。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
当時、この報告書や提言はどのようにあつかわれたのか。55年6月にレポートが提出されてからの会議の日時、内容、議会での取り扱いの詳細を示して欲しい。
昭和52年度から実施した「水源にの拡張計画の検討」は第3期拡張計画で未給水地域への給水、大山、湯野浜水源の水質悪化による水源の廃止に鶴岡水源で充分な給水ができるのかどうかの検討です。調査結果を受け昭和55年8月29日には議員、市民の参加をいただき報告会を実施しています。
 これまで、報告書、提言を受けできるものは努力してきたところであり、地下水は災害時において有効なものと考え、将来にわたり緊急用として整備していく考えです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
�鶴岡市議会本会議28日の緊急質問の中、市長は、「広域水道に移行しなかった時にはどういうふうになるか-----だいたい今の料金の3倍、それ以上かなというようなことを聞いている」と述べているが、その根拠を具体的に示して欲しい。
広域水道建設工事費に対しての市の負担は逃れないものと考えています。一方、借地井戸に替わる新たな井戸の掘削や浄水場の全面更新工事などに多額の費用が必要となります。これらの費用は全て、水道料金で回収することになります。おおまかに見た場合ですが水道料金は約3倍と見込み答弁したところです。
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山形県総務部長 宮内 豊 殿拝復
 庄内広域水道用水供給事業に関する当方よりの質問書に対し、10月20日付けご回答書をありがとうございました。いただいた回答書につきまして、当方の質問項目に対し内容的にお答えいただいていない箇所が多々ありと判断いたしましたので、改めて質問を以下に提出させていただきます。
 庄内広域水道事業は、市民に対して直接的に水道料金という形で、あるいは税金という形で今後半永久的に負担を強いてゆく非常に重要な生活案件です。そのような認識からすると、今回いただいたご回答内容で市民として納得することは至難であることは、県民の生活コスト・質を与るお立場から十分にご理解いただけるものと存じます。自らの生活を守る観点より市民の立場から再度、お尋ねいたしますので、誠意あるご回答をただちにいただけますよう求めます。
2000年10月 23日
ウォーターワッチ・ネットワーク代表
鶴岡市議会議員 草島進一

再質問状と回答。
�給水協定に関し協議・調整中であることはもとより承知しています。具体的に、何について、どう「調整」しているのかを開示することを求めています。改めてご回答を願います。
◎料金算定期間をおおむね10年間と設定し、その間の年度別の給水量(1日最大給水量及び1日平均給水量)について受水市町村と調整中です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
�スケジュールと言った場合、それぞれの期日を含むものです。「受水市町村と給水協定を締結」の予定期日、「山形県水道用水料金条例の改正案を県議会に提案」の予定期日(何月議会か)をせめて月単位で示すことを求めます。
◎受水市町村との給水協定締結は本年末までに行いたいと考えています。
◎山形県水道用水料金条例の改定案について、提案時期を特定しているものではありませんが、年度内には提案したいと考えております。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
�「受水開始当初の受水基本料金に関し、受水初年度から鶴岡市の最大契約水量の72600m3がかかってくるものと理解してよいか」という質問に対する回答がありません。「はい」「いいえ」での回答を求めます。「いいえ」の場合は、その内容についてもお答えください。
 また、「料金算定期間」とは何を示すものか、市民でもわかる言葉での説明を求めます。および「料金算定の基礎となる費用」の項目も詳細に開示してください。
◎受水市町村からいただくことになる基本料金の額は、前回回答のとおりです。
◎料金は、一定期間における総費用及び水量により算定されるものであり、その期間を「料金算定期間」と呼んでいます。庄内広域水道の場合は、平成13年の給水開始日から平成23年3月31日までと予定しております。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎「料金算定の基礎となる費用の項目は、5のとおりです。
�給水単価「150円」の「水準より30円程度引き下げることができる」根拠を示してください。その財源はどこに求める計画であるかも明らかにしてください。
◎供給単価は、次のような事由により、料金対象経費が大幅に削減される見込みとなったことから引き下げが可能となるものです。
●一般会計からの出資金及び繰り出し金(9記載のとおり)による軽減効果
●低金利による企業債利息の軽減
●工法の見直し等により工事費の縮減
●管理運営費の縮減

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
�「料金算定の基礎となる費用については現在精査中」とのことですが、�と重複しますが、その費用の内訳(項目)を明らかにしてください。また「精査中」の意味は、これまで費用の概算もなくこの事業を進めてきたということであるのか、あるいは1円単位までを詰めているということであるのか。もし概算をもとに事業を進めてきたというのであれば、「料金算定の基礎となる費用」の概算額を示してください。
475億円という額と理解してよいか。「はい」「いいえ」でお答えください。
 さらに、「減価償却費」「支払利息」「人件費」に分類される支出の内訳をさらに細かく示してください。
◎「料金算定の基礎となる費用の内訳(項目)については、減価償却費、支払い利息、人件費、薬品費、動力費、修繕費、委託費、一般管理費などです。
◎現在工事を進めている庄内広域水道建設事業(南部)の事業費については、現時点で概ね475億円程度になると見込んでおります、。「料金算定の基礎となる費用」とは異なります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎「料金算定の基礎となる費用」について、現時点において前回回答のとおりです。
�基本料金および使用料金の各単価の算定方法についての式中、「料金算定期間中」とは具体的にどの期間をいうか(�と重複するが)、「基本水量の総和」とは鶴岡市の場合72600m3のことか、「料金算定期間中の日数」とは何か、「料金算定期間中の使用水量の総和」とは何か。それぞれについて市民にもわかる言葉で再度の説明を求めます。
◎料金算定期間は、�のとおりです。
◎「基本水量の総和」とは、山形県水道用水供給規定により締結される給水協定における各受水市町村の基本水量の合計です。
◎庄内広域水道用水供給事業における「料金算定期間中の日数」は、給水開始日から平成23年3月31までの日数の合計です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎「料金算定期間中の使用水量の総和」とは、受水市町村との給水協定に基づく各年度ごとの1日平均給水量に各年度ごとの日数を乗じて出した水量の総和です。

�「費用についての原案」を受水市町村に提示する予定日程はいつか。また、それを鶴岡市民も含めた県民に公表できると考える段階とはいつかのことか、それぞれ答えを求めます。答えられないという場合は、予定日程など考慮せずに進めていると理解してよいのか。
◎「費用についての原案」は現在とりまとめを急いでおり、まとまりましたら受水市町村に提示し、お尋ねの件も含め協議してまいります。
◎料金の設定については、山形県水道用水料金条例の改定を伴い、県議会においてご審議をいただくことになります。費用等につきましも、議会に対する説明の過程において明かにさせていただきたいと考えております。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
�広域水道用水供給事業の経費はすべて受水市町村から料金で徴収することはわかりました。「国庫補助金」のこれまでの年度ごとの実績を余すところなく示されたい。
◎庄内広域水道建設事業における年度ごとの国庫補助金の額は、下記のとおりです。
(単位 千円)
昭和56年度78,500
昭和57年度31,000
5829,325
5950,962
60144,712
61414,087
62608,975
63800,782
平成元年1,031,505
平成2年度766,225
平成3年度722,974
4757,521
51,823,684
61,653,454
71,830,198
81,561,597
91,971,757
104,502,768
112,514,040
121,912,450

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
�県一般会計からの出資金として、建設事業費の1/10から1/3に引き上げた理由、根拠は何か。また、「1/10と1/3の差額(7/10相当)について起債の元利償還に合わせて出資・繰り出ししていく」とはどういうことか、もっとわかりやすい説明を求めます。
◎出資金を1/10 から1/3に引き上げた理由としましては、平成2年度において自治省通知により、出資の基準が1/10から1/3まで引き上げられたことから、県においても高料金対策を図るため、1/3を出資することにしたものであります。
また、平成元年度以前の起債に対しても、毎年、元金と利息の償還時にあわせて、1/3と1/10の差額に相当する7/30(1/3ー1/10)に対して出資(元金)と繰り出し(利息)を行っております。この結果、平成元年度以前の建設事業についても1/3の出資をしたのと同じことになり、全体建設事業費に対し、1/3出資することになります。
�「山形県水道用水供給規定」の中に見直し規定を記入するかどうかについて、「はい」「いいえ」で回答してください。あるいは、記入するかどうかに関しての「協議」を行っているかどうかを答えてください。
◎給水に関する契約(給水協定)は、「山形県水道用水供給規定」に基づいて締結されますが、内容の見直しについては、契約上(給水協定上)の問題と考えております。
�「安定供給」の範囲についての県企業局の見解を示すことを求めます。つまり、計画給水量は実際に使われうる(現実的な予測)量に対して多ければ多いほど「安定」と考えているのかどうか。公営といえども「企業」としての経営を求められている立場から、109,700m3という計画給水量が大きすぎないと考える経営的な理由を示されたい
◎「安定供給」の範囲は、将来にわたり各受水市町村が必要とする一日最大給水量を、同時に各受水市町村に対して確実に供給できることで、多ければ多いほど安定とは考えていません。
また、計画給水量は、将来の安定供給を踏まえて、長期的な観点から計画されたものです。
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by stern888 | 2011-09-19 09:41

1999年、鶴岡の水道問題の市議会での初質問ー再掲載

□9月27日の山形県議会での質問を前に、鶴岡市議会で10年取り組んできた鶴岡の水道問題について、一般質問での質疑を再掲載していきます。99年当初の議会より、人口減少時代へ突入する日本社会にともなう転換を投げかけておりました。また水質の事では、トリハロメタンの問題について触れ、議事進行がかかり、初っぱなからもめることに、、、。
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一般質問:庄内南部広域水道計画の現状と今後の措置について

                            草島進一 

                        1999年6月 16日

議会制民主主義に基づき、鶴岡市民2968名の志の代表として質問いたします。

 庄内南部広域水道計画は、月山ダムの堤体工事が9月にほぼ完成する予定であり、また、広域水道の導水管も90%が完成していると聞いております。計画は、給水の開始に向けて着々と進んでいるといっていいでしょう。しかしながら、今、この計画が実現されるにあたって2つの重大な問題が、われわれ市民の前に立ちはだかっております。一つは言うまでもなく、今後長年にわたって非常に大幅な水道料金の値上がりを余儀なくされることであります。

もうひとつは、これまで慣れ親しみ大切にしてきた地下水からの水道用水がダムからの表流水にかわることによっての、水質、安全性、味の面での大きな変化の問題であります。

1、今後の水道料金の値上げについて

 まず、水道料金の大幅値上げに関する問題について問うてみたいと思います。

鶴岡市の水道事業経営にとって現在、もっとも切実な懸案となっているのは、予定どおり行けば2年後に迫った平成13年度から始まる広域水道からの受水にともなう費用をどうまかなうか、ということであります。 

 市水道部が平成9年度に「水道料金協議会」に出した資料によりますと、平成13年度の受水費の総額は、24億4476万円と試算されております。その前年までまったくゼロであった経費が一気に24億円以上も激増するという、たいへんな事態が起ころうとしています。しかも、この負担額は、平成13年度一年こっきりのことではなくて、平成14年度も15年度も、それ以降毎年毎年、ずっと将来にわたってかかってくる経費なのであります。

 現在、鶴岡市水道の年収はほぼ20億円です。これに対して維持費用、受水費併せて約45億円。24億円余りの新たな負担が今後ずっとかかってくることが明らかですから、このまま行けば当然のことながら、水道会計は毎年数十億円の赤字を積み上げてゆき、近いうちに経営破綻に追い込まれることは必須です。

そこで市水道部としては、「水道料金協議会」にはかり、まずは第一弾として昨年平成10年10月から平均30%の値上げの承認してもらう答申を得て、実際に、市民の水道負担は重くなりました。

現状、県からの受水費が明快に提示されておらず、水道料金の試算については、村山広域水道をもとに算出されていますが、それによると、値上げ前の2.5倍、平均家庭で使う水量20mlで2037円だったのが5092円になります。鶴岡市の平均水量の23mlだと、2285円だったのが、5712円。この値はほぼ全国トップクラスというべき水道料金負担です。

2、広域水道の人口・水需要計画について

 水道料金協議会は、平成10年度1月に富塚市長に出した答申の中で、次のように述べています。諮問された49.53%という改定率についてですが、「市民生活への影響が大きく、また、受水前の改訂でもあり市民の理解を得ることが困難であると思料されることから、改定にあたっては市民生活及び低所得者層等へ及ぼす影響を十分に考慮し、水道財政の維持を損なわないことを考慮しつつ、35%以下に抑えるべきである」というものです。

 実に、水道料金の値上げというものは、市民の生活への影響が多大であります。第1弾の値上げを35%以下に抑えたからといって、その後の市民負担が減るどころか、かえって後の負担増が大きくなるわけです。たいへん残念なことですが、鶴岡市民は今、水道料金に関してたいへん過酷な負担を新たに背負わされようとしていることだけは事実であります

では、なぜ市民にこのような過酷な負担を強いなければならない事態におちいってしまったのでしょうか。「庄内南部広域水道計画」の中身について点検したいと思います。

 

当計画は、昭和55年に県によって策定され、鶴岡市も55年の市議会でこれに参加することを決定しました。厚生省の認可も受けたこの広域水道事業計画の目標年は、平成17年、西暦2005年です。当初その時点での鶴岡市の給水人口は、11万5420人と見積もられています。その後、昭和60年に一度修正され、計画給水人口11万人とされています。

現在、鶴岡市の人口は10万549名人です。ここ数年、人口は10万人代をほぼ横這いの傾向をたどっています。

 計画策定よりずっと前の昭和40年(1965年)ごろは、どうだったでしょうか。

9万5000人台です。ということは、この30数年間で鶴岡市の人口は、4000人から多くて5000人しか増えていないのです。

 さて、この先はどうでしょうか。厚生省の人口動態予測をごらん下さい。全国の(グラフを提示)人口は、2007年にピークを迎え、年間60万人づつ人口が減少するということです。また、この青色のグラフは山形県なのですが、山形県の人口、約125万人の人口は、なんと、ピークが昭和25年だそうで、それからほぼ横這い。そして、95年からは、年間4000人あまりづつ、減少の傾向にあります。

 このような全体的な傾向と、鶴岡市のこれまでの人口推移からみて、今後の鶴岡市の人口は、減ることはあっても11万人台に到達することは考えられません。仮に現状を維持できたとしても、広域水道計画だと給水人口が1万人余り、過大予測となるのではないでしょうか。

 

○計画給水量はどうでしょうか。一日最大給水量が7万2602トンと設定されています。これはいったいどれくらいの量かと言いますと、現在、鶴岡市の1日最大使用実績が多めの平成8年で5万3301トンです。1日ざっと2万トンもの水を、今よりも多く保有する勘定になります。2万トンの水の量というのは、現在平均的に鶴岡市で使っている1日の水量の半分弱にあたります。言ってみれば、この広域水道計画は、これまでの1・5倍もの水量をまったく新規に確保する、どう考えてみても過大な計画だといえましょう。

また、料金制度が、使用量制ではなく、いくら使っても料金は一定という責任水量制をとり、その基礎数値としてこの7万2602トンが使われておりますのでなおさら問題です。

 最も過大な見積もりとして指摘できるのが、1人1日あたり最大給水量673リットルという数字です。これは、全国的にみてもあり得ないことで、東京都でさえ500リットルそこそこですから、いかに異常な数字であるかということです。これは各家庭、水を新しく変えたお風呂にもう一回ずつはいらないといけないぐらいとんでもない数字です。

私が何を言いたいかと申しますと、このように庄内内部広域水道計画そのものが、どの要素一つとってみても、いかに過大な計画であるかということであります。

次に水質の変化について指摘します。

ダムの表流水、それも月山ダムの場合、薬品を多量に使用する急速濾過という方式をとるわけですが、その水は、地下水とは水質が明かに異なります。

表流水は、大気と接しているわけですから、浮遊物質や細菌、有機物質が含まれますので、それを除去するために、凝集剤として、ポリ塩化アルミニウム、凝集補助剤としてカセイソーダ(水酸化ナトリウム)、そして消毒としてジ亜塩素酸ソーダが加えられます。

表流水源水は、一般に有機物が多く、梵字川も地下水1.1mg/lに対し、その約5倍である4.9mg/l含まれます。(平成10年6月16日)

ここで問題なのは、ジア塩素酸ソーダの処理過程で、この有機物と塩素イオンが結合し、世界中で発ガン性物質と認知されているトリハロメタン類を発生することであります。

月山ダムのケースとほぼ同じ規模で、同一の濾過方法をおこなっている村山広域水道浄水(平成10年度)と、鶴岡市水道浄水(平成9年度)を比べると、総トリハロメタン値、で鶴岡市水道が0.0002~0.0015mg/lなのに対し、村山広域水道では平均で0.0128mg/lと、一ケタ多いのです。つまり、10倍から60倍多いということです。

水道水として最高品質といわれる最もおいしく、安全な地下水が、「薬漬けの危険な水になることは明らかです。」(いいすぎでした!「」部分は後に取り消しました!)

特に、現状の鶴岡の地下水は、きわめて良質な事で知られます。ごらん下さい(ミネラルウォーター「DEWA water」のボトルを見せる)

現に、鶴岡市の水道水とほぼ同様の水源の深井戸170mから業者が採取し、加熱殺菌処理をしている水が出羽三山の名水、デワウォーターなどとして、販売されています。首都圏、関西では、よく売れている水なのだそうです。この水は、硬度が46と中間値で、質が良く、そして価格も1ケ95円と最も安いのだと、担当者は自慢げに話しておりました。

世界的に言われる水資源の常識からいっても、地下水は、降雨などの自然変動にほとんど左右されない安定水源であると同時に、水質変動もほとんどない良質な水源である。ということが言われています。

まとめるとするならば、

この計画は、すべてにおいて右肩あがりの昭和55年の計画のままで建設が進み、現状とはそぐわないものになっています。

この計画が実行されますと、私たちは、日本全国でも地下水の宝庫である、有数のブナ林や万年雪で知られる月山のふところに生活しながら、質のおちる、発ガン性物質のおそれのある水、そして料金は全国でトップクラスの水を飲まなくてはいけなくなります。

料理は水が命といわれています。全国でも旨いものが多いとされるこの鶴岡。お寿司やさんは、うまいしゃり。そば屋、とーふ屋、味を追求するほとんどの飲食店では、水が変わって料金も2.5倍という中で、商売がなりたつのか、みんな心配しています。

都会の喧噪でもまれて田舎に帰ってきて、この水を飲むとほっとする。私自身もそうでした。この「ほっとする」心のやすらぎ。21世紀に価値あることというのは、このような事なのではないでしょうか。この水は鶴岡を支える大きな魅力だと思います。

月山、朝日連邦の豊富なブナの森に支えられた地下水は、

日常生活、産業、観光、健康、すべての面からいって、大きな文化財産であり、これを失うことはその総ての面で大きな損失です。

また、私も震災後の神戸の現地で、完全に広域水道が壊滅的で使いモノにならなかった時、びくともしない宮水などの地下水が大いに機能することを体験しましたが、大きなパイプラインに頼らざるを得ない広域水道に比べ、地下水による水道水は大きな災害対策でもあります。

私たちの代でこの水を失うことは、これまでこの文化を受け継いでこられた先人たちに恥ずべき事だし、良質な地下水とのつながりを絶たれ、過大投資のツケを払わされる未来のこども達にとって、本当に申し訳ないことだと考えます。

私は、このおいしい、安全な鶴岡の水を昔話にしたくありません。

この計画は、過大すぎる水需要を想定した、現在の市諸情勢と全く適応しない、根本から見直しされて当然の計画と私は思います。今のままの人口推移、水需要からすれば、この計画は明かに破綻しています。それに良質な鶴岡の地下水には、今や特別な価値があります。

まずこのような諸事情を踏まえる中で、ダムからの受水をしないことを含めて、この広域水道計画を見直しをするお考えはないのか、市長のご見解をおたずねいたします。

その後、自席にて、追加質問いたしたいと思います。

この後、市長が答えました。

ただいまの諸説をもって立候補された、一番議員のご意見、また改めてお聞きしましたが、またこれからもいろいろと議論は、お聞きをすることになるだろうと思います。結論から申し上げますと、市長の立場において、これは私個人ではなくて、昭和55年に計画を決定して、関連の市町村、並びに、県、国との組織的協議を通じ、民主的に決定した計画でありますので、これを改訂するということは申し上げかねます。変更する気はありません。で、その間、しかし、私どもこの問題について、当時の議事者、行政政治を預かる立場の方々、本当にこの将来の事を考えて、まず地下水は実際に人々の必要とする水量に十分あるだろうか。ま、当然そのころは、私も県の現職にて、地下水の過剰汲み上げ、その地球の尊い水を搾り取るそのことが、果たしていいのだろうか。しかも地下水のかんようというのは、何十年もかかって、わずかずつ、水が蓄積されるそういう地球のメカニズムの中で、無尽蔵に汲み上げていく、ということが、許されるだろうか。というのが、地下水の規制を考えていく、国全体の動きであったはずであります。そして、現実に地下水であっても議員指摘されているような、いい水だけでは、ありません。鉱物の含有地下水、あるいは、有毒の鉱物の地下水も存在する可能性があるわけでありまして、常にどこでも、地下水は、飲料に適当かということではない。たまたま、鶴岡の場合は、この東部のほうに水源がある。ただそれも、地元の地権者のご了解を経て、田圃をお借りして、井戸をとって、そして約束をしながら、供給をしてきているということであります。

まもっぱら、まず、一義的には、市民のみなさんにこれからの事を考えて、本当に安心して水を供給していく社会的な責任を果たすにはどうしたらいいだろうということを真剣に考えてこの55年の計画に踏み込んでいかれたものと思います。

そして、ここ数年前のことでありますけれども、私も終夜、水道部にいって心配しながら監視した冬期間、大寒の時のことを思い出すのでありますが、みるみる貯水池の水が枯渇をする。とうてい高台の方に必要な時に水を供給できる水位を確保できない。いうふうな事で、必死になって、職員は徹夜をしながら、タンクの監視をしながら水の調整をしたのを、私も深夜、見つめていたことを思い出していますけれども、当然、夜は断水をして、自宅には、ある夜間の営業をしている方に、商売ができない。その商売ができないところを、市長は損失を補填すべきである。などという提案をいただきながら、その切なる声も、ごもっともだなあと、いう風にお聞きしながらおりましたけれども、冬も夏もそういう経験を現実に水道部の職員は、なめているわけであります。これから大いに、議論は議論として、やっていただきたいと思いますし、水道料金を安くする。そしてうまい水を確保する。ということは、現行計画の中で、最善の努力をするということを、水道部長は、本日もたとえば、三浦議員に答えているとおりでありますので、ま、その趣旨に沿うて私は、進めていく。かりにこれを、どのような事を議員は期待されているのか、よく存知あげませんけれども、この計画を廃止する。ということになりますと、極論でありますから、いささか問題かもしれませんけれども、国民の立場からすれば、この地域の人のために、税金を供給した、1千なにがしかの内、我々が負担する部分以上に、国民が負担している部分の損失を、どうして保証してくれるのだというような、新たな責務も事務的には、行政的には生じる。そういう責任も念頭におきながら、総合的に、これまでの長い間の民主的手続きを踏んで積み重ねてきたことに対する、配慮も欠かすことなく、しかし、科学的に、客観的に、あなたがいうのが、本当に、学会のレベルにおいて、適切かどうか、私もわかりませんし、ま、その辺は客観的、科学的に、冷静に判断できるような、事も今後、ま、あなたのいろんなご討議の中に水道部もはいるでありましょうから、その辺のことも十分に検討させるということを踏まえつつ、これから対処していきたいと、こう思っております。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
その後、手をあげて、追加質問をしようと思いましたが、議長が水道部長を指名し、水道部長が長時間説明したため時間がアウトとなりました。

それから、「議事進行!」が自民系議員よりかかり、

「発ガン性物質」ということについて、著しく住民に不安を与える恐れがある。とおっしゃり

会議は休会。議会運営委員会がはかられました。

「トリハロメタンが発ガン性物質と世界中で認知」

「危険で薬漬けの水」

「発ガン性物質のおそれのある水」

この3点の箇所について、議論されました。

水道部長が「トリハロメタンは発ガン性物質である」ということを名言。しばし、みなさん納得するも、「しかし日本の基準値は0.1なので、この値ならば健康に害はないとされている」と発言。

「表現がいけない」と主張する方あり。

これを傍聴しながら、「薬漬けで危険」はとりけそうかと、議長に申し入れ、

議会開会後、水道部長が、「トリハロメタンは確かに発ガン性物質として認知されている。しかし、基準値は0.1なので、それ以下ならば、一生飲んでいても健康になんら被害がない」とされているので安心していただきたい。と発言。

1番、草島は、さきほどの発言の中、「薬漬けで危険な水は明か」とは言い過ぎたと思うので、その部分のみの取り消しを求めると発言。

ここでまた議事進行がかかり、。

「発ガン性」という箇所はどうなのかということになり、再び 議会運営会議。

「市民に動揺を与える」などと発言する方あり。

結局、そこの訂正をするのかと私に聞くことになり、別室で、私に質問される。

私は、取り消しをする気はない、が訂正はありうる。しかしながら、この「発ガン性のおそれ」にも様々データを照らし合わせてみたいので、1日待っていただきたいと発言。

結局、いろいろおっしゃる議員もいたが、結局24日の本会議上で、決着をつけることになった。
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by stern888 | 2011-09-19 07:56 |

ダム問題 熊本の穴あきダム、川辺川ダムへの反対表明から3年。

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先日視察で訪れた熊本県の川辺川ダム問題。

熊本県はダム反対表明からもう3年たつのか。川辺川ダムも最上小国川ダムと同じ穴あきダム。
とても有意義なインタビュー記事だ。熊本日日新聞 webより。

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ダム反対表明から3年 蒲島知事インタビュー
http://kumanichi.com/feature/kawabegawa/kiji/20110913001.shtml


 蒲島郁夫知事が2008年9月11日、国の川辺川ダム建設計画を
白紙撤回すべきと表明してから3年。翌年発足した民主党政権が全国
80以上のダムの検証を促すなど、熊本発の決断が日本政治に大きな
影響を与えた。一方で、川辺川とその本流球磨川はさまざまな懸案に
直面している。3年間の到達点と課題について知事に聞いた。(編集
委員 山口和也)
 ●表明の意義
 −ダム反対表明の意義を今、どう自己評価していますか。
 「3年たつと違った深みが出てくる。ダムという公共事業は、県民
の幸福量増大という目標に向けた手段に過ぎないのに、行政の目的化
していた。私の表明がそれをストップできることを示したのは、日本
政治にとって大きかった。河川工学上で正しいことと、政治上正しい
ことは同じではない。技術と政治は違うということを示すことができ
た。知事就任から半年という時間を区切り、議会や国・県などさまざ
まな関係者から精神の自由を保ち、公開の場で議論していった。それ
が私の決断を実らせた」
 ●水没予定地
 −県は6月、水没予定地を抱える五木村の生活再建事業費として5
0億円を約束し、国や村と合意しましたね。
 「当初は国と県と村が三すくみになり、なかなか前に進まなかった。
そこで『県はこれだけの額を先に出す』と表明して、国や村の理解を
得た。50億円は国がダムを造った場合でも県が負担しなければなら
なかった額だ」
 −前原誠司氏が国交相当時、五木村はじめ公共事業を中止した場合
の補償法案を約束したが、棚上げされたままです。
 「言ったことはやる、できないことは言わない。民主党にはそれが
大事だ。大臣が表明したことも個人が言ったことにしてしまい、責任
を持とうとしない。期待は失望に変わる。たとえ法律ができなくとも
県でできることからやっていく」
 ●球磨川方式
 −今月5日、1年2カ月ぶりに国、県、球磨川流域市町村による治
水協議が再開。知事は「財産より生命を優先した対策を急げ」と訴え
ましたが。
 「洪水防止は『生命・財産を守るため』とされてきた。しかし、東
日本大震災や台風12号被害を見ても分かる通り、財産は後で回復可
能だが、生命は補?[ほてん]できない。まずは生命を守るため、で
きることから着手すべきだ。たとえ100年に一度の洪水に備えると
いう大目標を掲げていても、今洪水が来たらどうするのか。ただちに
やれる対策をスピード感を持って積み上げる。それが球磨川方式だ」
 ●農業利水
 −農家には農業用水を望む声があるが、国営利水事業をめぐる地元
協議は5年以上合意に達していない。県は合意を待つだけですか。
 「川辺川ダムを造るか造らないか、地元では長年の対立があった。
農水省が提案している事業に乗るかどうか、なかなか合意形成できな
い背景にも、ダムをめぐる不信の構造が地元にあるように思う。だか
ら明確にダムに頼らない治水を進めることで、利水も理解してもらい
たい。急がば回れだ」
 ●五木ダム
 −川辺川ダム上流に予定されていた治水専用の県営五木ダムも先日、
建設中止を表明しましたね。
 「球磨川と川辺川は地域の宝というのが私の哲学。それと、五木ダ
ムがなくても洪水が防げるという技術論が一致できた。五木ダムによ
らない治水を県の責任で進める。先日、住民の方々にご説明した際、
要望があった通り、環境や景観に配慮する治水にしたい」
 ●「廃ダム」
 −全国初の「廃ダム」となる県営荒瀬ダムについて撤去の許可を国
に申請しましたが、国の財政支援策は先送りされています。
 「当初、国は老朽化したダムの撤去支援に荒瀬ダムを含むと言って
いた。これもまた、言ったことを守らない例だ。だが、撤去コスト削
減や護岸工事、国からの交付金の活用などでは、国も協力してくれて
いる。国からベストの回答が来なくとも、私の責任で撤去に踏み切る。
近くおおまかな資金計画を示す」

【写真】「川辺川ダムという公共事業をストップできることを示した
ことは、日本政治にとって大きかった」と語る蒲島郁夫知事=県庁
(小野宏明)
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by stern888 | 2011-09-18 06:03 | ダム問題

本日、県の自然エネルギー戦略会議

本日14日、県庁むかいの自治会館で午前10時から、山形県の自然エネルギー戦略会議がおこなわれる。
新聞報道であったが、県のホームページでは探せなかった。
公開の会議だが、積極的にお知らせしなかったら、非公開と同じ事だ。

これから参加します。10時から12時までの予定と伺っています。
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by stern888 | 2011-09-14 09:14 | エネルギーシフト

福島のため池の決壊に学ぶ。これも必要なこと。

先日、視察した福島のダムが決壊したため池に学ぶ取り組みが先日これも訪れたまんのう池がある香川でおこなわれるようだ。
山形ではどうなんだろ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以下引用です。


毎日新聞香川版 2011年9月10日

東日本大震災:福島のダム湖決壊に学ぶ 県、ハザードマップ作成 /香川



◇ため池密集度全国一 「内陸の津波」に不安

11日に発生から半年を迎える東日本大震災。東北地方の太平洋岸では、津波で壊滅的な被害を受けたが、内陸部の福島県須賀川市でも、ダム湖が決壊して大量の水が住宅地に押し寄せて犠牲者を出した。ため池が1万4619カ所あり、密集度で全国一、数でも兵庫、広島に次いで3番目の県内でも、「内陸の津波」が起こりうる脅威が現実味を帯び、県などがハザードマップ作成に初めて乗り出した。【中村好見】

福島県須賀川市のダム湖「藤沼湖」は、3月11日の地震直後に決壊し、湖水がほぼすべて流出。下流で8人の死者・行方不明者が出た。福島大などの調査によると、震度6弱近い揺れによって、盛り土でできたダム(高さ約17・5メートル)に亀裂が生じ、決壊につながった可能性があるという。

高さ15メートルを超すダムやため池が地震で決壊したのは、安政南海地震(1854年)で満濃池(まんのう町)の堤が破れて以来とみられ、管理者の自治体などに大きな衝撃を与えた。

ため池について、国が震度5弱の揺れに耐えられるよう、設計基準を変更したのは、阪神大震災後の2000年。だが、県土地改良課によると、以降10年度末までに県内で改修されたのは、504カ所にとどまり、残り96%余りは、正確な耐震性すら把握されていないのが現状。一方、大震災を受けて国が基準を見直す可能性もあり、改修ペースを上げるのは難しいという。

そこで県は、容量10万トン以上の大規模ため池199カ所についてハザードマップを作り、まずソフト面で対応する方針だ。6月定例県議会で、今年度30カ所分1億5000万円の予算が可決された。50%を国が、県と実施主体の市町が25%ずつ負担する仕組みだ。

ハザードマップは、決壊して水がすべて流出したと想定。浸水区域や浸水深、到達時間を示した「浸水想定図」を作り、避難経路や避難場所を加える。

県方針を受け、高松市は9月定例市議会に提案した一般会計補正予算案に、野田池(松縄町、29万トン)、大池(木太町、37万トン)、橘池(国分寺町、56万トン)のマップ作成費1500万円を計上した。いずれも住宅密集地にあり、小中学校など公共施設も近く、決壊すると大きな被害が想定されるという。

今後、地域の自主防災組織やコミュニティー協議会とワークショップを開催。すでにある津波や高潮、土砂災害などのハザードマップと照合する必要があり、避難経路や場所の見直しを迫られる可能性もある。

浜田恵造知事は6月、国にため池対策強化の財源措置を要望。6月定例県議会では、耐震診断を早急に検討する考えを示した。高松市の担当者は「ハード面の改修工事も並行して必要だが、受益者の農家も約1割の負担が求められるため、高齢化や後継者不足でなかなか前に進まない。耐震性に問題があるため池が、無数に放置されるような事態にならないようにしなければ」と話している。

http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20110910ddlk37040648000c.html
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by stern888 | 2011-09-14 09:10 | 日記

9月議会日程。9月27日県議会傍聴ツアー 受付中。

山形県議会 9月議会の日程です。

9月20日(火曜日)知事説明 議案上程
9月21日〜25日休会
9月26日 代表質問
9月27日 一般質問 (草島 2番目 11時30分から12時30分)
9月28日 常任委員会
9月29日 常任委員会
9月30日 常任委員会
10月3日 各常任委員会 報告
10月4日 予算特別委員会
10月5日 予算特別委員会
10月7日 予算特別委員長 報告 採決


以上です。

なお、9月27日の一般質問について、議会を身近にするため、草島の質疑の傍聴ツアーバスを
企画しました。

ご希望の方は、草島進一事務所 0235−28−3338 までご連絡くださいませ。
詳細は再度アップします。
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by stern888 | 2011-09-11 11:32 | 議会