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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

kusajima.exblog.jp

カテゴリ:県政一般( 21 )

山形県の豪雨災害について

昨日の豪雨災害を受け、山形県は災害対策本部を7月18日午後9時に設置。最新の情報はこちらにアップデートされます。私は今朝、県担当へ、HPを通じ可能な限り情報共有をはかるように提言しました。このページもトップページからすぐにはいれるようにすべきです。
http://www.pref.yamagata.jp/bosai/
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by stern888 | 2013-07-19 12:29 | 県政一般

4月10日、県議になって2年。最上小国川問題が本日の新聞に。昨日の裁判の状況。

4月10日、一昨年の4月10日、僕は統一地方選で勝利し、県議となりました。本日2年目の4月10日・この日は本日78になった私の親父の誕生日でもありました。。さて、本日折り返し地点。後援組織「草進会」の臨時会合もあった。これまで支えて下さった皆様に感謝し、更に精進していこうと、決意をあらたにしました。

 さて、本日は北朝鮮のミサイル問題があり、今もそうだがなんだか落ち着かないですね。テレビ、ラジオに聞く耳をたてながら、諸々仕事をやっていました。

昨日は小国川ダム訴訟の裁判の口頭弁論があり、山形地裁で11時半より傍聴。その後本日の新聞に以下のようにとりあげられています。ぜひご一読いただきたいと思います。

自然と文明が調和する理想郷・山形 を掲げた吉村県政第2期。この目標に向けて、徹底的に議論していきたいと考えています。

一昨日校了した議会報告「パドル」4月15日には鶴岡タイムスや、山形新聞などに折り込まれます。ぜひご一読いただき、ご意見などお寄せいただければ幸いです。


朝日新聞 山形
小国川ダム現場 裁判官ら視察へ 7月にも
最上小国川ダム(最上町)の建設に反対する「最上小国川の清流を守る会」が県に公金支出の差し止めを求めた住民訴訟の第3回口頭弁論が9日、山形地裁(石垣陽介裁判長)であり、7月に裁判官らが現地を視察する見通しとなった。
法定で原告側は、ダム建設ではなく河道改修による水害対策が必要だと改めて主張。県側も請求棄却を求める姿勢を変えなかった。
原告側が裁判所に現地での検証を申し立てたところ、石垣裁判長は「検証は時期尚早だが、争点整理のために現場を見ることは有益」とし、県側も応じたため、7月中に裁判官らが現地に行くことになった。

読売新聞 山形
裁判長が現場視察へ。

最上小国川ダム(最上町)の建設に反対する県内の自然保護団体などが結成した「最上小国川の清流を守る会」の有志が、吉村知事を相手取り、事業に支出した公金の返還と今後の支出の取りやめを求める訴訟の第三回口頭弁論が9日、山形地裁であった。石垣陽介裁判長は「検証ではなく争点整理のために一度、現地を見たい」と述べ、現場を視察する考えを示した。
 弁論で原告側は「河道工事による治水が可能で、ダムでは最上町赤倉地区の水害は解決されない」と改めて主張し、現地での検証を裁判所に求めた。石垣裁判長は「検証は時期尚早だが、争点を整理するために現場は見た方がいい」と応じた。知事側にも異論はないことから、早ければ7月19日に視察が行われる予定。

毎日新聞 山形
穴あきダム現場裁判長が視察へ
公金差し止め訴訟
件が最上町に着工した穴あきダム「最上小国川ダム」の建設に関わる公金の支出差し止めなどを求めた住民訴訟の第3回口頭弁論が9日、山形地裁(石垣陽介裁判長)で開かれた。この日の弁論で、石垣裁判長は「問題意識を持って現場を見たい」と述べ、現地視察することを伝えた。原告はこれまで「裁判官に現地を視察して判断を下してほしい」と訴えていた。具体的なスケジュールや視察場所は今後の協議で決めるが、7月に視察する予定。




山形新聞
最上小国川ダム建設訴訟・山形地裁
7月現場視察へ準備
県の最上小国川ダム(最上町)建設に関し、反対住民らが工事費などの公金支出差し止めを求めた訴訟の第3回口頭弁論が9日、山形地裁であった。原告、被告双方の求めに応じ、裁判官による現場視察を7月19日に行うため、準備を進めることを決めた。原告側が口頭で陳述し、あらためてダムに頼らず、河川改修による治水対策をすべきだと主張した。現場視察は、原告側が求めていたもので、被告の県側、裁判官も必要としたため、正式な検証ではなく進行協議の一環として行われる見込み。この日の口頭での陳述で原告側は「河道改修は過去にも行われており、水害対策とともに、最上小国川の清流を守るためにも必要」と主張。県側がかつて、護岸工事をしたことで源泉に影響が出たため、河道改修は適さないとしている点について、「大きな疑義があり、河道改修ができないとする根拠になり得ない」とした。
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by stern888 | 2013-04-10 23:30 | 県政一般

山形県議会 25年度予算についての討論。

2月議会も終盤戦にさしかかっております。
本日 採決と討論の日。
以下のように討論をおこないました。


草島進一です。
私は改めて吉村知事の再選をお喜び申し上げます。そして今期の所信に掲げた「自然と文明が調和した理想郷・山形 」は、ポスト3.11にふさわしい意欲的な目標として大いに共感、賛同するものであります。
 しかしながら、議33号25年度一般会計予算の内、最上小国川ダム関連予算5億7千2百万円は、知事が掲げる理想郷を台無しにしかねない重大案件の為、この案件にのみ反論を申し上げます。

 県内内水面漁業の要(かなめ)の川であり、国内有数の清流環境の自然破壊が全国的にも問題視されている最上小国川ダム建設事業については、昨年9月25に住民訴訟が提訴され、口頭弁論が続いています。

 県が「最近でも頻繁に洪水被害がおきている」などと流布してきた実態は、川が溢れ堤防を越える水害ではなく、周辺から集まってきた水の排水処理の不具合による「内水被害」であり、ダムではむしろ防げない事。また、最上町の85%が署名したとされるダム建設推進署名は町が職員等を総動員しておこなったいわば「官製署名運動」であり住民の本心が反映されたものではない事などが流域住民により明らかにされております。 漁業権をもつ小国川漁協は反対を貫いており、本体着工は事実上不可能であります。にもかかわらず、周辺工事が強行され、更に25年度も続行の予算がついており大きな問題であります。工事差し止め、事業の中止を要求します。

 又議44号、電気事業会計の内、県が酒田市十里塚で計画している風力発電計画について、県は酒田市と隣接地域で同時期の開発を発表しながらも、目的が違う別事業だとして、国の法アセスを回避して進めようとしておりますが、「脱法行為ではないか」との指摘が寄せられています。私は今後目指すべき普及のためにも、民間の開発等に規範(きはん)を示すべき県の風力開発として、法アセスを実施すべきと考えます。

 「自然と文明が調和」する理想郷の実現のためには、ならぬことは、ならぬものであります。

3月11日の東日本大震災から2年。私達は今一度福島や被災地に寄り添うとともに、その教訓を踏まえ、これまでの開発行政の下で押しつぶされてきた声なき声にも声に寄り添うことが必要ではないでしょうか。

更に生物多様性の重要性が叫ばれる今の時代を踏まえ、如何に持続可能といえる社会のための開発のあり方に進化させるか。当局には県民の体温が通う徹底した議論を尽くす姿勢を求め、反対の討論とします。
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by stern888 | 2013-03-15 13:07 | 県政一般

ノロウィルスに注意を!

昨晩名古屋から戻りました。出張中、父の具合が悪いという電話をもらっており、心配していたのですが、どうも宴会の後、下痢が続いているとのこと。「すわっ、ノロか?」とも思い本日、かかりつけの医師にも相談して急患で荘内病院へ。先生からは「ノロだともっと「がおって」くる患者さんが多いので、ノロではないと思いますとのこと。
しかしながら、血圧を診ていただいて「脱水症状がある」とのことで2時間の点滴で水分を回復し、随分元気を取り戻しました。

荘内病院の先生曰く、「ノロ、今はやっています」とのこと。で、ノロウィルスについては、ネット上でも諸々見解があるようですが、「疑わしい場合は病院に行った方がいい」とのこと。
特効薬は未だないので、2日間ぐらいピークアウトするまで安静にしていることが大事だそうなのですが、特に高齢者の方々は、「脱水症状」が危ないのだということ。先生曰く「ノロで亡くなる人はいないが、ノロに起因する脱水症状で亡くなるんです」ということでした。
 結局うちの父の場合は、点滴を受けて順調に回復しているようですが、もし、激しい嘔吐、下痢が続くようでしたら疑ってみていいようです。かかりつけの医師、また病院へ。

ノロウィルスの対策としては、徹底的な手洗いだそうです。外出したらしっかりと石けんで手を洗う習慣をつけましょう。  はーい(本人)

以上。
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by stern888 | 2013-01-16 23:27 | 県政一般

吉村知事 再選にあたり。

吉村知事が再選。予想はしていたが、無投票再選だった。

私は吉村知事を支持し応援していたので、先ずはおめでとうございます。とお伝えしたい。

農林水産業の再生、トップセールスに加え、全国の知事の中で、嘉田知事とともに二人だけ、「卒原発」を唱えて再生可能エネルギーに力を注ぐ姿勢を大きく評価している。
しかしながら、私はこれまで、小国川ダムの問題などについて反対の立場で討論にたってきた。
これまで全国のダム問題の理不尽と、小国川流域の現場の皆さんとここ8年間ぐらいおつきあいさせて頂いて、絶対にダムなどつくってはならない場所だから、そして、こうした「ダムありき」の構造は、「原子力ムラ」と同様の構造で、これを打破することこそ311の教訓なのだ。と考えてきたからだ。
間違いなく、小国川ダム問題は、生物多様性の山形戦略、そして持続可能な開発への転換への砦だと考えている。
 知事には、より流域の住民の真の声に耳を傾けて頂きたいし、良識ある科学者の声にもう一度耳を傾けて頂きたいと、そして、滋賀県で嘉田知事が成し遂げようとしている「流域治水」「総合治水」の流れをぜひお学びいただき、河川ムラ、ダムムラに支配される構造をなんとか打破して、真の治水を叶えていただきたいと思う。

 昨年は、評論家、佐高信先生に出会えたことが、大変大きな励みとなった。9月に新庄で「最上小国川ダム問題を考える」と題して講演会を開催することができ、多くの方々にこの問題の真相をお伝えすることができたと思う。佐高先生は、「荘内日報」「サンデー毎日」にこの問題を執筆して下さった。そして、年末には、元朝日新聞論説委員の高成田享さんと佐高先生とご一緒に登壇していただき「なぜ知事はダムにこだわるのか!?」シンポジウムを開催することができた。

その中でご発言をいただいた高成田さんは。集会の後、WEBマガジンJBpressで、「ダムの建設を中止して、赤倉温泉の再活性化プラン作りに切り替えれば、大きな話題になるとともに、全国から渓流を楽しんだり、「脱ダム」の視察に来たりする人々でにぎわうだろう。自然と共生する思想は、もはや時代が共有する考え方で、民主党も自民党も第三極もないはずだ。」と書いて下さった。

 自然と共生、そして真に住民の生命と財産を守るには。これまでの発想の転換が必要な時なのだと考えている。
 
 僕は、吉村県政のいいところは徹底的に応援して伸ばしていきたいし、同時に正さねばならぬことは、はっきりと正していく。それが真の県政発展につながると考えるからだ。

是々非々で、ひたすらに、自然と共生し、持続可能な社会へ進む政治をとりくみたい。
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by stern888 | 2013-01-13 04:36 | 県政一般

景気対策のためにも、脱原発!金子勝さんの論功に大賛同。

選挙が近づいています。

マスコミが取り上げる論点の第一位は、景気対策だそうです。
なので、結構各党、10年で200兆円の公共事業投資とか、減災なんとか対策で100兆円とか、それが景気対策として唱われていますが、実は脱原発こそ、景気対策、経済対策なのだ。ということ。経済学者の金子勝先生の以下のインタビュー記事は実にわかりやすく、実に腑に落ちました。
今、とても大事な論功だと思います。

出典「マガジン9:http://www.magazine9.jp/」より。


この人に聞きたい

金子勝さんに聞いた
脱原発こそが、日本を救う経済政策
選挙の大きな争点の一つが「景気対策」です。15年以上つづくデフレは、格差を助長し雇用を減らし、若い人たちの就職はますます厳しくなり、閉塞感がただよっています。日本社会が沈没しないために「デフレ脱却」「景気回復」しなければいけないのは、誰の目にも明らかです。しかし、話題になっている自民党の「経済政策」でそれは可能なのでしょうか? 選挙直前に金子勝さんに緊急インタビューしました。

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かねこ・まさる
経済学者。慶應義塾大学経済学部教授。専門は、制度経済学、財政学、地方財政論。経済理論学会所属。著書に『新・反グローバリズム 金融資本主義を超えて』(岩波現代文庫)、『「脱原発」成長論 新しい産業革命へ』(筑摩書房)、『失われた30年 逆転への最後の提言』(NHK出版)など多数。オフィシャルブログ:金子勝ブログ

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過去の反省のない自民党の脱デフレ・景気対策は小手先だけの経済政策

編集部
 最新の世論調査などによると、投票したい政党を選ぶ理由の第一位が「景気回復」で、原発問題は第3位になっていました。また、安倍晋三自民党総裁がマスコミの前で語る「これまでの次元をこえた大胆な金融緩和でデフレ脱却に挑む」という言葉が注目を集めていますが、彼らの政策でデフレ回復は期待できるのでしょうか?
金子
 そもそも、脱原発と景気対策などを別に語ったり、世論調査の質問項目を分けることが間違いなんです。それについてはあとでお話しするとして、「日銀の改正法」などを言い出し、「日銀に物価目標達成の責任を負わせるべき」、というようなことを言ってるのは、安倍さんだけでなく、日本維新の会の政策ブレーンを務める竹中平蔵氏を始め、他にもいますが、ほとんどが小泉「構造改革」の失敗組と重なるんですね。自民党時代に行った金融緩和政策と市場原理主義、そしてIT戦略の失敗という組み合わせが、猛烈な格差社会とデフレを生んだんです。
 理由は、自分たちの生活状況を考えればわかると思いますが、「構造改革」による雇用流動化政策で雇用が不安定になり非正規雇用が増えて、給料が下がっているのに、モノをジャンジャン買おうってなりますか? 我慢しておこう、生活費を切り詰めようということにもなるでしょう。量的金融緩和はこの10年間ほどずっと続けてきていました。96年からほぼずっとゼロ金利です。日銀がいくらマネーを供給しても、日銀にある各金融機関の当座預金に積み上がっていくだけです。要するに過剰準備になっている状態です。なぜか? 不良債権処理に失敗して長引くうちに、やがて産業や地域の衰退が進んでいき、雇用の解体で消費も停滞してしまうと、銀行もどこに投資、融資すればいいのか、「信用」でお金を融資する先がなくなってしまっている、というのが現状なのです。こういったことの原因を作り出した、すなわち「構造改革」をあおってきた張本人たちが、責任のがれのためにデフレを全部日銀のせいにしている、という無責任体制が事の本質なんだと私は考えています。
編集部
 日本は先進国で唯一、15年間もデフレが続いているそうですね。
金子
 その間、信用が回復していませんからね。経済というのは、投資したり融資したり消費したり、そしてローンが膨らんだりしていかないと拡大していかないものです。そもそもデフレを作り出した人たちが、自分の責任をとらないで、日銀のせいだと言っているわけです。わかりやすく言えば、結核にかかっているのに、風邪薬を与え薬がきかないからと、風邪薬をもっと飲ませなくちゃいけない、といっているようなもんなんです。
編集部
 治療法が間違っているわけですね。
金子
 彼らは広がった格差を是正しなくてはいけないとか、一言もいわないでしょう。で、景気が悪いのは日銀のせいだといっている。ただ、これはわかりにくいでしょうね。お金をどんどん刷って市中に大量に出せば、なんとなく景気がよくなると思うでしょうし。
編集部
 お金が流通し、公共事業をやれば、とりあえずまわるのかなとは思いますね。
金子
 回らないんですね。ずっと金融緩和はやってきていたんです。でもデフレは続いているでしょう。この「失われた20年」はツケの先送りの繰り返しだったんですね。バブルがはじけて金融機関は不良債権を隠し、貸し渋りをし、その結果中小企業が衰退していった。これが最初の行き詰まりです。で、この状況を克服するために何をやったかというと…景気が悪くなると、公共事業をやって当面もたせる。多少よくなると、「構造改革」路線になる。また景気が悪くなると、公共事業で景気対策です。
「構造改革」論は一種の呪術のようです。「市場に任せれば、自動的に産業が生まれ、競争によって新しい企業が生まれてくる」という、「風が吹けば桶屋が儲かる」というようなロジックですね。でも現実は悲惨なものでした。小泉さんは「痛みを伴う構造改革だ。これを乗り越えれば必ず成長がやってくる」と言ったけれど、やってきたのは痛みだけ。この「構造改革」路線を引く継いでいるのが、みんなの党も維新。で、自民党はまた逆戻り路線です。「失われた20年」と何も変わっていない。このままでは「失われた30年」になります。
イノベーションなき経済成長はない

金子
 今の電気産業がなぜここまで悲惨な状況に追い込まれたのか、ということもきちんと検証をしておく必要があると思います。原因の一つはバブルの後処理の失敗でしょう。そして小泉構造改革の結果、雇用の流動化がおこり、賃金を下げ、儲かった分はみんな企業の内部留保にした。企業が成長すると、トリクルダウンしてくるはずなんだけれど、ぜんぜんトリクルダウンが効かなかった。企業は米国型経営ということで、当面の利益を上げるために、技術開発投資を怠り、コスト削減競争に走ったわけです。で、結局、ソニーも、パナソニックも、シャープも、NECもボロボロでしょう。日本の電気メーカーって、同じのものをただ作ってきたわけでなく、10~20年ごとに新しいものを開発し発明してそれを製品化してきた。ところが、経営陣がやることは、ただのコスト削減になった。その瞬間に雇用をどんどん切っていくようになったんです。製品がデジタル化されたことで、誰にでも簡単に組み立てられるようになったこともあり、人件費の安い韓国や台湾に工場を作るようになっていったわけです。その一方で、リストラされた技術者が韓国、中国の企業などに雇われて、急速にキャッチアップされてしまったわけです。

 ではそのころ、技術革新の競争はどこで行われていたかというと、90年代にIT革命が起こっています。かつてスーパーコンピューターの世界では、ベクター型が主流でNECや日立が世界を席巻したんですね。世界一計算の速いコンピューターも日本製だったし、シェアも3割ぐらい持っていた。ところが、90年代後半から、スパコンはスカラー型に急速に代わっていったんです。でもグローバル競争とか言っていた小泉「構造改革」のときに、もう終わったベクター型をやっている東大の地球シミュレーターみたいのに何百億と使ったりしていたんですね。半導体も韓国のサムソンなどがDRAMメモリーに参入してきたのに、インテルのやっているマイクロプロセッサーに攻めていくことはしなかった。90年代に次なる新しい技術開発に参入しなくてはいけなかったのに、日本のメーカーはバブルが崩壊したから、みんな後ろ向きで、同じようなものを作り続けたわけです。
 グローバリゼーションといいつつ、世界の動向のことはまったくわかっていないからそういうことになるんです。その結果、今、クラウドという言葉があるけれども、巨大なスパコンをどんどん拡大させているGoogle、アマゾンなど――全部アメリカの企業ですね――にどんどんと情報はたまっていき、計算速度も計算コストもどんどん離されている。このクラウドと呼ばれる巨大なコンピューターシステムができると、ただディバイスを作っているだけではダメなんですね。膨大なデータを集積して、いかに人のニーズにあったコンテンツを作っていくのか、どのようなアプリケーションを作っていくのか、ということが競争になってきてるんです。
 ソニーは世界でそういうことが起こってきていることは、わかっていた。でもソニーは、系列会社を抱えていて音楽著作権問題で守りにはいってしまった。アップルはまず音楽をネット配信できるiTunesから入っていった。つまりソフトやコンテンツの方から入ったでんですね。結局、ソニーは今のネットで音楽をダウンロードさせるというビジネスモデルの先駆けを作ったにもかかわらず、アップルのipodにグローバル市場で負けてしまったんですね。

編集部
 そういうイノベーションが日本企業にできなかったのは、小泉政権の経済政策と関係あるんですか?
金子
 小泉政権の政策は、市場にまかせておけばいいという経済政策だったから、結局何も手を打たなかったわけです。新しい産業を生み出し育てるためには、ある程度、戦略性がないとだめなんですよ。
編集部
 アメリカにはあったわけですか?
金子
 アメリカは、クリントン政権でゴアが副大統領の時に情報スーパーハイウェイ構想というのをたてて、その路線でこういうことがおきた。アメリカが自由競争だけやっているかというと、それはまったくうそで、アメリカはある種の「タニマチ」モデルなんですよ。例えば、アマゾンはずっと赤字が続き、ITバブルの時でもまだ不振だった。しかし、D・E・ショーという、情報スーパーハイウェイ政策を参画した一人に、コンピューター技師でありながら、3兆円近いファンドを運用するヘッジファンド「DEショー」を経営していた人がいるんですが、彼が「このビジネスモデルは必ず成功する」と考え、ずっと赤字だったアマゾンをずっと支えていた。そもそも百投資して、二つか三つ、いいものができ、それで上場したら、莫大な利益がかえってくるわけです。フェースブックもこういう「タニマチ」モデルですね。それを日本人はまったく勘違いをしていて、みんな自由競争して、自己責任でやれば、新しいビジネスがどんどん生まれてくるなんて、そんなわけないんです。で、日本はIT革命とかいいながら、ホリエモンや村上ファンドみたいな買収屋さんしか出てこなかった。
編集部
 それらの政策をやってきた政党は、自民党。
金子
 自民党の成長戦略は明らかに「バブルよ再び来い」という金融自由化路線でした。なのにその反省がまったくない。そしてまた逆戻りして、ばらまきの公共事業をやる、などと言っている。そんなことやっていたら、ゼネコンがもうかるだけでいつまでたっても新しい成長産業なんて生まれてきやしない。原発事故やトンネル事故をみてもわかるように、補修するのがせいいっぱいの国なんですよ。老朽化して壊れかけている国なんですよ。
 格差が開き、新しい産業が生まれず、雇用ができなくなって若い人たちがぼろぼろになって、デフレも続いたまま。リーマンショックに結びつくような、金融の自由化ばかりやってきた。それがこの「失われた20年」なんです。
この国のリーダーの無反省、
無責任ぶりが経済をダメにしている。

金子
 この国のリーダーがいかに無反省で無責任かというのは、今回の原発事故で決定的になりましたね。考えてみれば、不良債権問題から原発事故にいたるまで、誰一人責任をとっていない。反省がないから、検証もできず、転換もできない。だからまた同じところにもどってくるだけです。
 規制緩和を主張する財界からして、電力・製鉄・化学など規制に守られた産業が中心で55年体制そのものなんですから、おまけに官僚がそれと結びついて既得権益を守るために規制緩和をする。笑い話としか思えない。
 政治家も学者もメディアも同じで、「偽物の改革者たち」が、自分が不景気の犯人なのに、日銀のせいにしたりする。そして自分だけが生き残ろうとする。そしてただ市場に任せろという、新興宗教のようなものを植え付けている。これらのツケが全部、今にまわってきているんです。
編集部
 でも、自民党や維新が唱える「デフレ脱却・景気対策」が人気あるのはなぜなんでしょうか? 
金子
 それは人の「もうかりまっせ」というさもしい精神をくすぐるからです。目先の株が上がればいいじゃん、景気が持てばいいじゃん、というそういうところに訴えているだけで、結局、長期の成長戦略は描けない。そこで、郵政民営化とか道州制とか、本質的でない所で何か「改革」をやっているポーズを作るんですね。
編集部
 その、とりあえずもうかりますよ、と言われ、票を入れてしまう有権者の方にも問題がないとはいえないですね。
金子
 そうです。でそういう国は滅びていくんです。
地域分散ネットワーク型にすることで生まれうるビジネス、イノベーション

編集部
 冒頭の話にもどりますが、今、テレビでも新聞でも各政党の政策を比較する際、経済政策と原発問題は、分けて論じられていることがほとんどですね。そこがそもそも間違っていると。
金子
 そうです。そして原発をやらないと経済成長できないという言い方もされますが、まったく逆です。原発を動かし続けたら、経済成長はできません。なぜかというと、僕はブログでも書いていますが、今、日本は20世型の「集中メインフレーム型」から21世紀の「地域分散ネットワーク型」へと、転換していく過程にあります。明らかに、いわゆる分散ネットワーク型に経済のシステムへと変わろうとしているんです。
 集中メインフレーム型とは、大量生産、大量販売、大量消費することで、コストを削減していくモデルです。人口が増加し経済が成長している時は、それでも物がどんどん売れていく。しかし、人口増加がなくなり経済が成長しなくなると、それだけ買う人が減り、物がはけません。こういうやり方はやがて行き詰まります。
 その典型が、スーパーです。かつては、大量に仕入れ、大量販売して、価格を下げた。それで流行ったのが、ダイエーのような大型スーパであり、「消費者革命」とも呼ばれました。それがある時から、人口が増えなくなって、成長率が落ちてくると、巨大な複合施設を郊外に建てるようになって、30km圏内を吸い尽くすような販売方法をとるようになる。でも今はそれも行き詰まってきています。
編集部
 そういう話は全国各地で聞きますね。
金子
 その一方で、今やイトーヨーカドーよりも、セブンイレブンの方が全店舗の売り上げ規模は大きくなっています。コンビニは一つ一つは小さな店舗です。でも全国の店舗がPOSシステムで結びつき、レジスターを端末としてデータが本部の大きなコンピューターに集積されて、どこで何がどれだけ売れているかがすぐにわかる。ということは、どこの店舗で何が足りないかが瞬時にわかる。つまりニーズに素早く応えられることで、必要なものだけが仕入れられ、定価で販売できるので成り立つわけです。小規模店舗の場合は、売り上げが不安定だと、普通つぶれてしまうものですが、ネットワーク化されることで、効率がよく、小回りがきくシステムになる。こんな社会がもうすでにあるんです。コンビニを再生可能エネルギーに話を置き換えればいいんですね。
 それなのに、再生エネルギーは不安定だから普及が難しいとか言っているのを聞くと、頭が20年前で止まってしまっているんじゃないかと思うわけですよ。

 結局、これからそのエネルギーの新しいシステムをいかに構築するかが、勝負になるんです。再生エネルギーは、特別なことをやらなくても、電源の20%くらいまでは賄えるんです。従来型でも、コージェネレーションの効率的な天然ガスのと組み合わせたり、蓄電システムを取り入れたりしていけば、できるはずです。ただし、今、ドイツもこの壁にぶち当たっているんですが、その率を35%~50%にあげていこうとすると、新しい送電網のシステムを作らなくてはならない。太陽、風、バイマス、小水力…一つひとつでは小規模で供給が不安定だったりコストが高くついたりするかもしれないけれど、それをネットワークで結びつけ、需要と供給のバランスを瞬時にコントロールできる、賢い送配電網(スマートグリッド)を開発する。

 原発を立てるという集中メインフレームでは、リスクの分散ができないわけですが、ネットワーク型でひろまっていくと、リスクが極小化していくわけ。そういう仕組みを技術的にもどう突破できるのか、というのがこれからの課題。まだ始まったばかりで、次の段階にこれから日本がどんどん入っていけるかどうか、なんです。こういうシステム構築をしていくことが世界の競争の的になり、次世代で勝つことにつながるんです。
 もちろん、スマートグリッドがすぐに整わないからといって再生可能エネルギーが普及できないわけではない。スマートファクトリー、スマートハウスが集まった、スマートシティ構想など、創エネ・省エネ・蓄エネと結びついたシステムが、点や面で徐々に広がって行くんです。そこは電機産業、IT産業、住宅産業などが新しく伸びていける分野です。しかし、背後ではビックデータを集積できるスパコン、そのデータを使ってソフトやコンテンツを開発する技術者の力とそれを引き出す国家戦略が、今求められている。ところが、今、日本企業は、半導体にしても、台湾企業の下請けになってしまうぐらい、衰退してきている。先ほど述べたように、小泉構造改革の時の、バブル志向の「IT革命」の失敗が今も響いているわけです。だから今こそ、新しい経済と社会システムに転換させなくてはならないんです。

編集部
 だから「スパコン」が2位ではだめだったんですね。
金子
 当面の金融緩和と公共事業とで生き延びて、先に死んでいく年寄りはいいかもしれませんが、後に残った若い人たちはどうするんですか? 原発を残すということは、新しい産業の芽もない、世界の動きからすっかり取り残された荒野に若い人たちを放り出し、このまま日本が滅びる道を選ぶ、そういう選択なんですよ。
「脱原発、もうかりまっせ」

編集部
 脱原発を言う方が、金融緩和を言うより、理にかなった経済政策と言えるわけですよね。
金子
 そうです。理にかなっています。でも脱原発を言う人は、安全性のことばかりで、経済問題と絡めて話をあまりしませんね。多くの人が、「経済性より安全を優先しよう」と言う。「福島は原発の事故を受けて、あんなにひどいことになってしまった。経済成長は多少犠牲にしても命の方が大事でしょう。だから脱原発しましょう」と。私からいえば、その論理はまったくちがう。原発をやめることは、21世紀型の経済や社会システムを作っていく転換なんです。
 福島の人がかわいそうとか、原発は事故が起きると危ないからということだけではなく、原発を続けていたのでは、そのうち日本が沈んでしまうんです。そういうロジックで、原発問題を考えていないから、経済政策と原発問題が別々のものとして扱われてしまうんです。
編集部
 マスコミの印象操作もありますけれどね。日本未来の党は、脱原発だけれど、経済政策は未知数だとか…。
金子
 どうして、変えることが経済政策なんだ、と言えないんだろう、とも思います。今、多くの原発反対を言っている人たちは、倫理的な見地から怒っている、それ自体は正しいことです。でも、それだけでは持続性が持てないし、多数派にもなれない。脱原発をしないと、経済からみて日本の未来はない、というところまで言っていかないとダメなんです。
編集部
 地震が起きなくても、たとえ原発事故が起きなくても…ですね。 
金子
 私は昨年の8月に『「脱原発」成長論 新しい産業革命へ』(筑摩書房)という本を出しています。私としては、10年前から考えていたことなので、今こそこの考えをみんなが理解してくれるだろ、と思ったのですが、これが思ったほどには売れてない…出すの早すぎたのかな(苦笑)。
編集部
 成長なんてしなくても、いいじゃない、という考えもありますね。 
金子
 これだけ若い人の雇用の場が失われている現状があって、そんなことを言う人の神経が私はわからない。結局、それは公務員だったり、大学の先生だったり、年金生活者だったりなんです。自分は困っていない人の発言だと思います。「経済成長」という言葉が嫌いなら、「みんなが働ける場所を作ろう」でもいいですよ。バブルのような成長を言っているわけではなく、みんなが生業を成り立たせることができるように、環境にやさしい方法で、経済はちゃんとまわしていこうよ、と言っているのです。イノベーションは、絶対に必要です。私は江戸時代にもどりたくないし、清貧の思想は好きではないですよ。

 原発産業に代表されるような、集中メインフレーム型の経済システムはもう断末魔にあります。脱原発は、単に地球環境のことだけではなくて、経済や社会も持続可能にするものなんです。ビジネスチャンスが生まれ、イノベーションが生まれるんです。スマットグリッドが新しいインフラになり、皆が電気を作って儲けることができる。耐久消費財もスマート化していく。たとえば、電気自動車の普及で新しい技術開発の余地は多いし、食べていける人が増える。スマートハウスで建築や改修の需要が増え、住宅メーカーや電気メーカーの人たちの雇用が増える。そうやってこれからの若い人たちが食べていくことができる機会を増やすことです。
編集部
 二者択一ではないですよね、利益ばかりおっかけるのか、清貧を選ぶのか? ではない。
金子
 自民党、維新の会、みんなの党が、有権者をくすぐっているのは、「とりあえずあなた個人はもうかりまっせ」ということなんです。自己責任論もそうですね。「これがリアルな社会の論理だ」といっているわけです。しかしこれからは、社会に貢献することで生業を成り立たせていくような公共的な思想の入った資本主義が大事になっていく。そのスタンスに立って「脱原発はもうかりまっせ」なんです。
編集部
 なるほど。でももう選挙まで日がないですね。「脱原発はあなたも、社会ももうかりまっせ」を広めていくことにします。

(構成 塚田壽子)

小泉構造改革時代やバブル時代へ回帰するのではなく、
未来をみつめた「イノベーション」は必須であり、
その中心にあるのは「脱原発」です。
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by stern888 | 2012-12-14 10:34 | 県政一般

12月議会 23年度決算の3項目に「知事らしくない」と反対討論。

本日より山形県議会12月議会。

12月議会冒頭。平成23年度決算審議。委員長報告と討論がおこなわれました。
諸々考慮した上、これまでも取り組んできた懸案事業3点についてのみ「知事らしくない」事業として
討論いたしました。


平成23年度 山形県一般会計 決算の一部、並びに
 山形県 水道用水供給事業 会計 決算の一部についてのみ、反対の立場で討論いたします。

23年度は、3月11日の東日本大震災発生後、当局一丸となって、被災地、避難者への迅速な復旧・復興支援 又、放射能汚染対策などにご尽力された事、又、知事におかれては「卒原発宣言」とともに、対話や現場の声を重視しつつ邁進された政治姿勢について、大いに評価し、支持するものであります。
しかし以下3点については、知事らしくない事業として認定しかねますので、それらにのみ反対を表明いたします。

▽先ず慶応大学先端生命科学研究所 支援事業であります。研究所開設後11年目である平成23年度末まで県費、鶴岡市費あわせて123億円が投入されました。第3期として年7億円の支援が続いておりますが、その7億円の妥当性には論拠が乏しく、地域への還元はルール化されておらず、この巨額の公的支出にふさわしいガバナンスが行われているか、疑問であります。
今後自率的な運営や地域還元のルールの早期構築を要請いたします。

▽次に最上小国川ダム建設事業についてです。
私は、昨年の一般質問の際、平成22年「できるだけダムに頼らない」治水対策の再検証の要請で、県が設置した「治水と活性化を考える懇談会」をはじめとする3つの会議、いずれにも、河川工学者が存在せず、本来のダム検証がおこなわれていなかった実態を指摘いたしました。
 そして特にダム以外の案の河川工学者を交えた、再検証や公開討論会を求めました。しかし当局は、それに応じず、ダムに固執する治水のあり方に多くの疑問が取り残され、その結果として今年住民訴訟が提訴されているのであります。
ダム本体着工に必要不可欠な漁協の同意も先送りのまま、周辺事業に突き進んだ姿勢も、対話の県政から全くかけ離れているのではないでしょうか。

▽最後に庄内広域水道事業関連でありますが、鶴岡では、10年前の水源切替え後、約2倍の水道料金高騰、水質悪化、水温不安定などに困惑している多くの市民がおられます。昨年度、県は月山ダム水源水のPRとして「おいしい山形の水」ペットボトル水を製造販売しました。これは良質な地下水に慣れ親しんできた鶴岡市民にとっては失笑を買うだけの事業であり、おこなうべきはまず、住民の実情を把握することであります。

なお、人口減少下での広域水道事業はその構造が破綻しかねません。問題を先送りせず、解決にあたられる事を強く要請いたします。

以上、3点について、政策転換を求め、反対討論といたします。

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その後、自民党代表から3項目について賛成の討論があり、、県政クラブ代表が全体について賛成討論あり、共産党から一部反対だけれども賛成の立場での討論がありました。

私は吉村知事を支持する一人でありますが、しかし大政翼賛であってはガバナンスは進化しない。おかしな事はおかしいとはっきり言う。そして役所の中の停滞ムードを払拭することこそ、私の使命と考えています。小国川ダム問題は、清流がもたらす経済、長期的な視点をもって、流域を考えればもっともっとダムに依らない治水対策を検討すべきです。全国の理不尽ダム事業と同様、まだまだ「逃げ、ごまかし、嘘」が周辺に見られます。だから訴訟も起きているわけですが。
それと慶応先端研については、研究所そのものについて否定しているわけではなく、僕も理解に努めているつもりですが、年間7億円、これまで123億円の県費、市費投入に対してのガバナンスのありようはもっと精査しなければならないと考えています。研究所の皆さんにもがんばっていただいているのは理解しますが、果たして県民が、その多額の税の投入と成果を理解しているか。理解していただけるようなルール付けなり、還元のあり方のスキームがもっと示されなくてはならない。そう感じています。あとは、月山ダム水をペットボトルにいれて販売した事は鶴岡市民にとっては、「勘違い事業」
そのものだったと率直に思っています。広域水道事業の問題は今後深刻な問題です。

とりあえず以上コメントまで。
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by stern888 | 2012-12-04 13:22 | 県政一般

9月の議会日程

9月議会日程

草島進一の質問は、27日午前11時10分から、予算特別委員会でおこなわれます。乞うご期待


9月19日開会 議案上程
9月21日 質疑、一般質問
24日一般質問
26日、予算特別委員会
27日 予算特別委員会
28日 予算特別委員会
2日 常任委員会
3日 常任委員会
4日 常任委員会
5日 常任委員長報告 決算上程 決算特別委員会
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by stern888 | 2012-09-08 07:33 | 県政一般

明日、商工労働観光委員会。

現在、6月議会がおこなわれています。今般は6月補正予算。先週まで、代表質問、一般質問、予算質疑がおこなわれ、明日からは委員会審議になります。今年度から商工観光労働委員会に属する私、草島は、明日、商工観光労働委員会にて、質疑。FIT導入後の再生可能エネルギーの地場産業化などを柱に徹底的に質問の予定です。どうぞよろしく。
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by stern888 | 2012-07-02 01:55 | 県政一般

総務部長へ 意見交換会の件で申し入れ。

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天気のいいGWですね。本日は県庁へ。諸々打ち合わせ後、
以下、5月1日午後2時、山形県総務部長宛、申し入れました。

本日の仕事は終了。ではこれより庄内へ戻ります。皆様、よいGWをお過ごし下さい。

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2012年5月1日火曜日

山形県 総務部長 様

県議、県幹部意見交換会の会費制への変更と
4月25日分の会費納入について


先般4月25日の意見交換会について、私たちは、県幹部との貴重な意見交換の機会としてとらえ、意見交換に参加したものですが、県費より支出の宴席という慣例の内情等を知らず出席していたものであります。正直のところ、会費制でなかったことに疑問を感じておりました。

つきましては、今後の意見交換会について会費制へ変更するよう、お願い申し上げます。又、4月25日の意見交換会について、会費を納入させて頂きたく存じます。

山形県議会議員
草島進一
金子敏明
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by stern888 | 2012-05-01 14:19 | 県政一般