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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

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カテゴリ:バイオへの公共投資を問う( 41 )

バイオハザードの安全管理について ー11/19庄内議員協議会にて

11月19日の庄内議員協議会 質疑内容についてメモを起こしました。どうぞご覧下さい。


草島
● 来年のDCに向けて、これまでもこの場でとりあげてきた課題である2次交通について。ライトアップの五重塔を含む、羽黒山について、又加茂水族館へのアクセスについてはどのようになっていますか?伺います


大通 観光室長
羽黒山のライトアップについては、2次交通ということでは課題が大きかったと思います。管内の交通事業者の方にも訪問し、この結果としましてタクシーの交通事業者については5重の塔の参拝のための申請をいただいている。JRのビューバスで検討をすすめている。庄内観光コンベンション 2次交通の支援について庄内一帯としての取り組みにしたいということで、鶴岡方面、酒田方面両側からの2次交通の充実を進めているところです。鶴岡市 鶴岡 循環するバスがありまして、それを加茂水族館にまわせないか。検討を頂いているところであります。25年度改正にともない路線バスも回数が増えております。 DC本番前にオープンにあわせ対処してまいりたいと思っております。


2)バイオベンチャーのバイオハザードの安全管理について
草島
● 質問を変えます。慶応先端研からスピンアウトしたバイオベンチャーのスパイバーについては、関山社長をはじめ、若い研究者の方々が懸命に取り組んでおられ、一定の評価をいたします。来週にラインオフ式があるとうかがっているようですが、バイオハザード関連の安全管理についておうかがいしたいと思うんですが、市のほうでは、これから、スパイバー社、又、小島プレス工業と覚え書き協定を結ぶということを伺っております。

 スパイバー社の技術は、遺伝子組み換えをともなう培養によって生成するクモの糸繊維であるわけですが、今般、小島プレス工業との実証実験プラントをつくりにあたり、大量に扱うということで、文科省のLS1であるとか、工業材料としての量産化と経済産業省のGILSPという範疇の微生物を特定して、拡散防止措置が規定されるなどがおこなわれるようですが、県の姿勢としての安全管理。ですね。近場にある庄内支庁でなんらかの安全管理というものが必要ではないかと思うんですけれども、その対処についてどのように考えているのか。うかがいたいと思います。

相沢環境課長
遺伝子の組み替えということであればですね、遺伝子組み換えの使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づきまして、規制がおこなわれえるということでありまして、国直轄ということになります。
庶務大臣といたしましては、財務大臣 文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣という省管理ということで承知をしております。国直轄ということでの対応ということになると思います。

草島
県は何も関与しないということなんでしょうか。うかがいます。

課長
直接は私どもの環境サイドではなくてですね、商工労働観光部の工業戦略技術振興部というところがありますけれども、その HPの情報でありますけれども作業のレベルがP1とかP2というレベルがあるようでありますけれども、たとえばP2レベルでは県や市との事前協議を行うということになっていると聴いておりまして、そこで、事前に協議がされて、進んでいると認識をしております


草島
国の管理ということをおっしゃるんですが、実際にプラントを行う際の安全基準をクリアするかどうか。と提出書類については国の範疇なんですけれども、それが実際に運用されているかというのは、どこかで、監督、管理しなければいけないと思います。
 水質汚濁法であれば、県なり庄内支庁で様々な企業に対して管理監督されていると思うんですけれど、私はやはりこのバイオハザードというのは、ともすると放射能汚染と同様に考え得る危険性もありまして、県として、そして近場にある庄内支庁としてやはり管理監督するべきだと私は思います。例えば、担当官を庄内支庁に置くですとか、市は、覚え書き協定を結ぼうとしているわけですから、県もなんらかのかたちで協定を結び、安全管理をしっかり行う上でですね、バイオベンチャーがんばっていただく、とそういう姿勢が私は必要だと思いますけれどもこれ、ぜひしかるべき方のご見解を伺いたいと思いますがいかがでしょうか。


後藤保険福祉環境部長

只今の質問、バイオハザード、新しい分野での展開についての対応ということであります。制度的にまだまだ手がけていない分野だとおもいますので、関係部局とも情報交換しながら進めて参りたいと思います。


草島
ぜひ本所の工業技術振興課まかせにしないで、研究所に隣接するこの庄内支庁だからこそやんきゃいけないことが私はあると思っているんです。国の基準についてもしっかりと担当官が把握をし、管理監督をしていただく、この姿勢をぜひ早急に立ち上げて頂いて、市と連携をして、安全管理の面をしっかりと担保していただくよう、強くお願いしたいと思います。
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by stern888 | 2013-11-20 13:38 | バイオへの公共投資を問う

鶴岡市議会→慶応先端研の補助金、市税投入が3億5千万円に増額!?

鶴岡市議会が先週からはじまっています。今回の予算案の中で、最も注目すべきはこの10年間市と県で、研究費の補助金だけで70億円投入している慶応先端研に更に市税を投入するということ。しかも、これまでは毎年3億1500万円だったのだが、今年度から3億5000万円の補助金の投入がおこなわれようとしている。なんと増額! これは県が10年を節目として、補助の割り合いを均等にしたためとのこと。7億円の枠組を全く変えないことが大前提になっているために、市は結局増額ということに。この7億円の根拠については、これまでの議会の中でも徹底して説明を求めていたが、ずっとはっきりしない答弁で終始していた。研究そのものについてはいくつかの成果がでていることは認めるが、10年たって、いよいよ自立的な運営を促すのかと思いきや、市としては補助金増額という話はどうも納得いかない。総括質問での答弁も此まで同様のはっきりしない答弁に終始。3億5000万円市議会で、もっともっと議論してほしい。みなさん、いかがでしょうか。
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by stern888 | 2011-03-07 02:43 | バイオへの公共投資を問う

来年度も慶応先端研の7億円の支援?市は増額!?

新聞報道で、 慶応大先端研の支援が「来年度も7億円維持」のニュース。6日の記者会見で榎本市長が、慶応先端研への研究補助金について述べたものだ。
それも、これまで市は3億1500万円、県は3億8500万円という支援の内容だったのだが、今後は県と市もそれぞれ3億5000万円という支援になる方向とか。市は実質的に補助金を増額するということになる。
果たしてこれ、市民が納得できる話なのか。と私は甚だ疑問だ。

これは議会でも何回も議論してきたことなのだが、第一、7億円という支援が妥当だといえる根拠をこれまで市当局は全くといっていいほど説明してこなかった。なぜ、7億が6億であってはいけないのか。5億であってはいけないのか。全く解らないのだ。 ただ、「成長戦略だから」とか「未来への希望だから」と説明して、巨額の投資を続けてきた。
 7億が妥当だといえる根拠、それがどうしても必要だというを今、市民に示すべきだし、そうでなければ、他の事業費や補助金をカットされている中でそれにあわせて見直しをはかるべきではないだろうか。
   昨年の8月ごろ、これまで10年間の支援の評価について、県は検証をおこなうとのことだった。実際に県担当者に聞くと、委員についても議事録についても非公開。未だに検証にあたる委員は誰なのか、そして検証を行った結果どうだったのか。しっかりとした発表も説明もないままだ。
   一連の研究の成果は理解する。しかし今後の公共投資のあり方として、検証をしっかりとすべきだし、改めて、これまで投入した市民の税がどのように還元されるか、市民、県民に対してわかりやすく示されるべきだと考える。
 10年間の支援で補助金だけでも、2期10年、総額73億円(負担割合 県55%、鶴岡市45%)、これまで投入してきた。 他に土地を無償譲渡し、建物も建てている。 更にこれと同様、市としては補助金を増額して支援しようという今回の発表だが、僕は甚だ疑問を感じる。

さらに、こうした税の投入が地域の経済効果になるかどうかは、いかにそれに投入されたお金が地域にまわるか。いかに流出させないかということだと思う。この年3億円という投入は、地域に連環しているよりもすぐに外部に流出してしまうお金ととらえることができるのではないだろうか。
  
  外部の委員もいれて、様々なファクターで、「研究としての検証」よりもむしろ「公共投資として適切かどうか」の検証がもっと必要なのではないだろうか。

市の財政改革推進委員会を何度か傍聴した際に、自治会やコミュニティに対しての小さな補助金が軒並みカットされる一方、この補助金については、「補助額を見直すべきでは」などの指摘はあがっていたものの、「都市戦略だから理解してほしい」などと市はいうばかりだった。私が繰り返し繰り返し議論してきた議会での答弁同様、あいかわらず何の答えにもなっていないままだ。

   人口減少、超高齢社会に突入した今、市は1600億円もの借金を抱え、もう4年後には合併特例期間も終わる。「あれもこれも」よりも「あれかこれか」 の時代にきて、各自治体で「聖域」を排して行革が行われている昨今、この研究投資はやはり特異なものだと考える。特異であればあるほど、きちんとした説明が必要だ。
それもなしに、更なる補助金増額なんて、市民の多くは理解できないと思うし、私は許すことができない。


 
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by stern888 | 2011-01-12 22:20 | バイオへの公共投資を問う

慶応先端研への公共投資について

先週からの市議会を傍聴しつつ、慶応大先端研への市税投入について、改めて問題点、検証すべき点を考えています。
   今年度の22年度で、1期5年、2期5年、あわせて10年間の支援のひとくぎりとなります。焦点となるのは、これまでの成果をどのように分析をし、来年度からの支援のあり方をどのようにするのか。ということです。

当局は、研究のクォリティを落とすことなく今後は地元企業との連携などを模索していくため、相応の支援を考えている、などと答弁をしました。そうしながら、具体的にどのような支援をおこなうかは現段階では示せないということです。そして、これまでの成果、今後の支援の検討については県のほうで、検討委員会を識者をいれておこなう。その結果を受けて判断する。とのことでした。

「識者による検討委員会」 これ、以前の第一期でもそうした委員会が設置されながらも、いくら聞いても委員の名前もその検討の内容も明らかにされないままだったな。と思い、今週、山形県庁を訪れ、担当に話しを聞いてきました。県の担当は学術振興課から、「産業」のほうに移っていました。
伺ってみると
検討委員会はおこなれている。現在検討中で、五名ほど、担当が選任した有識者に集まって頂き協議しているとのこと。僕が、メンバーリストはいただけますか。と尋ねると、メンバーについては非公開です。で、
議論内容については公開されるのですか? と尋ねると、協議終了後、その資料を公開するかどうかの判断をします。議論の過程では公開しません。とのこと。

結局、検討検証委員会は開かれていますが、その委員は誰で、どんな議論がおこなわれているか。私たちは知ることができないのだということです。第一期目については、その検討結果についても明らかにされないまま、第2期に突入していました。役所では「成果について権威といえる方に一定の評価を得た」という事で応えが済まされておりました。
  こんなことで、市民のそれも高額な税金の投入の妥当性について本来の検証ができるんでしょうか。僕は疑問をもちます。
それと、これまでの役所の答弁も、こうした委員会の検証も、学術的な評価と、公共投資としての政策的な評価は、別々に考える必要があるのではないかと思います。

今回のこれまで10年の市税、県税投入についての評価ですが、今の「誰が検証しているかわからない」。「どんな議論がおこなわれているかわからない。結果も十分に県民、市民に知らされない。そんなことでは、市民、県民が納得のいく検証とはいえないと思うのです。
  
 いろいろな成果はあがっていることは認めた上で、しかし、今のままでは大政翼賛的なかたちで、ろくなチェックもされずに、さらなる公共投資が進められていくのではないかと、思えてなりません。

今、国までも今の事業のあり方についての検証を、議論の過程を徹底的にオープンにして、「事業仕分け」をおこなう時代です。戦略的な投資事業だという位置づけだとしても、今のような密室の「検証」のみで、よいしょっ とやられるのでは、あまりにもガバナンスが効いていないと思うのは、僕だけではないのではないでしょうか。
 
特例債も限りが見えてきて、更に合併特例期間後の30億円の税収減も明らかになってきている。そして、僕が思うに、地域の自然エネルギーなどの環境分野での新しいインフラ整備もやっていかねばなりませんし、それこそ地域の資源を活かし地元の産業にできる。また、地域でお金が循環するしくみをつくることができる可能性があるのではないでしょうか。より優先順位が高いのではと思える社会的ニーズも発生してきています。文化会館だって、やるとすれば今のタイミングで検討しなければ間に合わない状況。今後の大型公共投資をテーブルの上にのっけて、市民、県民参加の下で納得詰めで決めることができる新たな仕組みが必要と思いますし、そのためには、まず、これまで同様の「密室」で何かが決まるなどということを排していかねばならぬと思うのです。

こうした投資事業については、「公開すると、企業秘密のようなものもオープンになり損失が考えられるため、非公開にしている」と以前も議論過程で市の企画部長などがよく言ったものでした。今般お会いした担当の方もおっしゃっていたのですが。思うに、ならば、いよいよ公共投資になじまないのではないのか。と言いたくなります。市民の税金、県民の税金の巨額が投入されているのですから、その税の投入が適切かどうかについては、学術的な検証の他に、公共投資として適切な金額なのかどうかの検証が必要なのだと思います
それがこの10年間、ほとんど行われてきませんでした。
 来年度からどのようにするのか。今年度、内輪の検証だけでなく、しっかりと市民、県民みんなで検証、検討しなくてはならないと思います。 

こうした情報について、これからも調査して参りますのでどうぞ、よろしくお願い申し上げます。
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by stern888 | 2010-09-18 00:31 | バイオへの公共投資を問う

慶応と鶴岡市の安全協定!?

鶴岡市議会 HP傍聴。  渡辺議員の質問で、慶応大学への支援の今後の見通しと、慶応大学と市との安全協定の締結の質問がおこなわれた。これまで発表され、ずっと投入され続けてきた年官3億1千500万円の補助金が平成22年度までの計画だったことに対して、23年度以降の見通しを尋ねていたが、当局ははっきりと示さず仕舞いだった。また、安全協定をすべきとの質問については。当局は、昨年に、市と慶応とで安全協定の締結をしていたことを明らかにした。いつ、どんな内容の協定だったか、今回の質問では明らかにされなかった。

渡辺さんも取り上げておられたが、バイオ関連施設には、必ずバイオハザードの危機管理が必要だ。

これまで市と慶応とで安全協定を結んだニュースなんて僕はこれまで聞いたことがない。企画部長は市民グループの要請があり、市と慶応とで「安全協定」の独自協定を交わした と応えていた。


内容はどのようなものか、いつ交わしたのか。調査し、この場でみなさんにお知らせしたい。
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by stern888 | 2010-03-08 02:02 | バイオへの公共投資を問う

慶応先端研の優位性!?

鶴岡市議会一般質問 傍聴。先端研について何人かの質問を聞いていた。バイオマーカーの研究、そして藻類からの油成分の抽出。こうした研究について、加藤議員が他の地域、米国、筑波など、諸々のとりくみをとりあげ、バイオベンチャーの難しさなどを問い、見直しを迫っていた。要は、莫大な研究投資がおこなわれている米国の研究、等と比べて、この鶴岡で市税で数億円ずつ投入し続けて、どれだけ優位性があるのか。ということを聞いていたのだと思う。当局は、ほとんどまともに応えていないという感じをうけたが、このことはこれまでも僕もずいぶん質問してきた。バイオマーカーにしても、藻からのエネルギーの話にしても、鶴岡の研究所オリジンのものではない。他でもしのぎを削って研究をしている案件なのだ。
そこで鶴岡の研究所の優位性がどれだけあって、市税を投入できる根拠があるのか。こうしたことをもっとしめしてもらわないと、この一種独特の投資事業の説明責任を果たすことにはならないと考える。
今回、拡張をするならば、これまでの市税投入による成果というものをきちんとまずは示すべきだ。そして、今後、どこまでを目指して、何億のめどで支援をするのか。そろそろはっきりさせなければならないと考える。
また、バイオの研究には、バイオハザードの問題はつきまとう。
  先日、東大の環境科学の某名誉教授の話を聞く機会を得た。先生は「バイオ燃料を生み出す藻の研究」ということでふれていたのだが、油成分を効率よく生み出すとなると、結局は効率のよい藻を生産するようになる。結局、アメリカを中心に、遺伝子組み換えでそうした「都合のいい」藻をつくりだすようになる。それを今度は、どうやって大量に、蜜に繁殖するか。ということになって、もしも開放形で海で繁殖するようになったら。そしてそれが大量に繁殖するようになったらどうだろう。。、、と指摘されていたのだ。結局その先生地球を滅ぼす要因で一番怖いのは、バイオハザードの問題。と強調されていた。元々遺伝子組み換え作物の輸出国の米国などは、はカルタヘナ議定書に批准していないから結局どんどんやるんだろうというシナリオを描かれていた。昨年、石油大手会社が数億ドルもの投資を、ヒトゲノム解析で有名な博士に、藻類バイオ燃料の関連でおこなったと記事で見た。
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by stern888 | 2010-03-06 05:05 | バイオへの公共投資を問う

先端研関連施設、更に拡張か。

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庄内日報の記事。メタボローム関連の支援施設が更に拡張されるとの事。これまでの財政支援の上に、更にということか。16億円と記事にはあった。その内、地元からの財政支出はどうなるか。こうした記事には、ただただ希望的観測のような事しか書いていない。更に鶴岡市広報などでは更に一方的な情報提供をすることが常態化しているといっていいだろう。もう少し言えばこの件については、「税がいくら投入されて云々」という極めて大事な情報についても、事業を説明する広報の中で触れなかったり(09年9月の説明パンフ)ということが行われていた。それでは市当局が説明責任を果たしたことにはならない。議会でチェックアンドバランスを果たさないといけないし、その都度妥当性を議論してこそ本来の「説明責任」に近づいていくのだという信念をもち、ずっと諸々問い続けてきた。理念や構想の意図はわかる。わかるが、税金を投入する以上、税を納めている市民、国民の立場にたって、より多くの情報を開示させ、内容をチェックをし、その税の投入が適切なものなのかは議論されなければならないし、それを住民の多くが納得してはじめて、公共投資として「適切」ということになるのだと考える。
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by stern888 | 2010-02-19 22:48 | バイオへの公共投資を問う

鶴岡市議会 最後の決算討論。

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20年度決算の討論をおこない、10年間の市議会議員を終えました。
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指摘した点は、
1.説明責任、情報公開、そしてきわめて特殊な投資事業だというのに、責任をとらない、無責任な市政。
2.地域の人材を活かしていない市政
3.地域の資源を活かしていない市政。

この3点について、象徴的な事例をあげて、指摘をしました。
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平成20年度一般会計、特別会計決算について反対の立場で討論いたします。

政権交代。鳩山内閣誕生。新しい時代がはじまりました。これまでの権力の陰で議論のテーブルになかなかのらなかった、市民が抱える問題の真実がようやくテーブルの上にのり、希望ある未来にむけた議論や政策がようやくできる時代がきたのだと私は感じております。

官僚政治から国民の政治。そして、地域主権、という基盤の上で、鶴岡では何をすべきか。改めて考えていかねばならない時にきていると感じております。

さて、平成20年度の象徴的な社会現象は、年越し派遣村ではなかったか。と思います。まるで被災地のように、年越しをテントでおこなわなければならない失業者が数多くいること。いかに社会にひずみが生じセーフティネットが崩壊している、ということを知らしめたでもあります。
100年に1度といわれる金融危機。の影響を受けて、この地域でも500名以上もの派遣切り労働者がいらっしゃる。という状況が今も続いております。

こうした中、平成20年度 今般、一般会計600億円余の歳出、又特別会計による行政サービスが、市民の付託に答えることができたのか。と言う審査でありますが、評価すべき点が皆無とはもうしませんが、数々の問題があり、認定することができません。その問題の主要なものをのみ具体的に示し討論したいと存じます。

今、鶴岡市の財政は、1629億円(平成20年 現在)の借金をかかえ、財政力指数は0.45。酒田市や会津若松市など、類似自治体39の中で38番目といった財政力であります。そして合併後、ほぼ全施策が-5%の予算削減が強いられている状況であることは事実であります。

 その中で、慶応大学先端研へ20年度も3億円超の予算投入がおこなわれております。この8年間で、合併前の旧町の年間予算にも匹敵する40億円を超える補助金の支出はやはり、突出したものであると考えます。 私はこの問題に対して市長、市議会ともに、結果責任を問われる問題として、20年度の議会審議でも幾度も指摘をし続けてきました。

私立大学の研究所の人件費や研究費として、毎年3億円もの市税の投入は、14万人自治体ではきわめて特殊な事です。

 しかし、改めて、今もなお、多くの市民の方々が、本来住民サービスを我慢させられてそうした巨費がいわば外部団体に投入されていることを、知らないでいる。
  私は、「多くの市民の方が、その巨額支出の実態を知らないでいる」からこれまでやってこれたのではないか。とても住民が納得しているとはいえないのではないか。と感じ続け、その説明を求めてきました。
 特に当初40億円という支援枠を市民に約束していたのに、途中で勝手に
60億円 にルールが変更され、市税投入が続いている。また、1000万円の助教授の人件費などということをベースとした人件費。慶応の高校生や予備校生がこの地で勉強する費用もなぜ鶴岡市の補助金の中でまかなわれているか、ということがきちんと説明されて、市民が納得しているのか。この事を分かり易く、受け手の視点できちんと伝えてきたのか。私は甚だ疑問であります。


また、補助金というのは、行政目的を果たすべく投入されているものであります。この間の議論の中で、行政目的として唯一明確化したものは、市が示した、この決算年である平成二〇年を目標として国に提出していた地域再生計画で、この地域へのバイオベンチャー 企業などへの誘致で計40事業者が創業し一〇〇〇人の新規雇用を創出するとうたった計画であります。

 今、その目標に対してどうかといえば、それに見合う成果は得られておりません。
また、この間 明らかになったことは、研究所そのものは非課税で、税収での還元はないということ。そして、この研究所への市税投入を起点に発生したバイオベンチャー企業については、私企業であるから、そこからの税収については市民にお知らせできない。ということであります。
さらにこの研究所で生まれた特許はすべて慶応大学に帰属されます。

先日、この20年度投じられた予算を含み、これまでのこの研究所の取り組みの内容について、合併した町村の方々には特に、はじめて、詳細を伝えるパンフレットが作成され、配布されたわけですが、

私だったら、「市民のみなさん、これまでみなさんに、この9年間にわたり学校建設の遅れなど、いろいろな市民サービスを我慢をしていただき、この研究所に、予算を毎年、3億円、4億円土地あわせると50億円以上、つかわせていただきました。そのおかげで、ここまでの研究成果があがりました。ありがとうございました。」と冒頭に書きます。

なぜ、こうした当然の情報の説明や共有ができないんでしょうか。

このプロジェクトは、富塚市長の手腕だからこそできえてきた。プロジェクトなのでしょう。しかし私は見方をかえれば、富塚市政の情報の不透明さ、そして行政評価など、今時の行政改革を進めないでやってきた。つまり、市民と行政との情報共有をするよりも、情報格差で情報をコントロールしてきた。そうした手法だったからこそ、できえてきたことの象徴的な実例ではないか。と思います。

 
この慶応先端研への補助金支出について、説明責任が未だ果たされていない。そして、この後に及んで、先般の私の最終質問の際、市長は、「議会からもちゃんと議決をいただいて決めたので、私が勝手にやったわけではありませんから」 と、あたかも自分の責任を回避して、市議会に責任を転嫁しました。

こうした姿勢は、甚だ無責任である と私は考えます。‘

 この慶応大先端研への補助金の問題は、市の情報公開、説明責任に欠ける姿勢、そしてこれだけ特殊なことをやっておきながら責任をとらない。そうした姿勢の象徴であると考えます。


開かれた、市政、住民参加などについてさらに、申し述べれば、今後10年間の目標と指針を定める総合計画の審議会がおこなわれ最終的に議決されたわけでありますが、公募の委員も一人も設けず、会議の委員からも「行政主導で、形骸化している」という声がある中、ほとんど改善もおこなわれないまま、おしすすめられ、パブリックコメントについてもおこなわれませんでした。
そのプロセスのあり方に大きな疑問をもつもの です。


20年度では10月に、私が平成13年度の議会で検討をうながした、大山下池、上池のラムサール条約の登録が実現しました。

この登録の発端には、40年以上にわたってその湿地や、高舘の自然の保護に携わりながら、そこに飛来する野鳥の貴重性を情報発信した自然保護団体の方々の努力が根本にあります。
 しかし、当局は、そのラムサール登録にもっとも貢献した市民の関係者を韓国でおこなわれた第10回のラムサール条約締約国会議への訪問団に結果的に加えなかった。私は、市長や部長が、その方々に出向いてお願いしてでも一緒にいくべきだっと思います。

韓国の会議でラムサール登録にかかわる、環境NGO、日本の担当者 の方々からは、なぜ、その保全の先導役で、本来韓国や世界の研究者と意見交換をすべきはずの方々が来ていないのか。と疑問をもたれていたときいていましたし、 登録湿地自治体の中には、専門的な知識に富むNGOのメンバーを関連のシンポジウムに参加させることを補助したり、そのNGOの活動に参加する子どもたちを関連事業に参加させ、自然保護活動を国際交流行わせたところがあります。    今後の施策の展開を図る上でも、もっとも施策の柱に携わるべき市民の方々がせっかくの国際的なネットワークを築くきっかけを拒まれてしまった。

結果としてせっかくの栄誉を 今後の市政のために最大限に活かす形の、韓国の大会への参加だったのか。疑問であり、甚だもったいないと考えます。

この事業の進め方は、せっかく、この地域にいる人材を最大限活かすことができていない。その象徴であると考えます。


●水道事業、地下水政策についてですが、もうじきこの一〇月二〇日広域水道事業への水源切り替えから、8年となりますが、そもそも過大な水需要予測が完全にはずれ、構造的な問題を抱えたままであります。その結果として水道料金の値上げ、水質の低下を来しております。
特に最近の夏には、基準値の半分を超えるトリハロメタンの値を示しておりますが、質を向上させようという施策はおこなわれておりません。また、水源が切り替わった市民生活の影響について、未だに住民の声に耳を傾ける姿勢がありません。
 更に、これまでの放棄した水源地周辺での砂利採取などを容認する姿勢をとり、先人から受け継いだ良質の地下水という、せっかくの自然資源を台無しにしようとしています。そうした水道事業の姿勢は、市民の多くの信頼をそこねていると考えます。

こうした姿勢は、本来のこの地域の資源を活かしていない象徴だと思います。


人口減少社会で財政も厳しい中で、持続可能な自治体運営をすすめるためには、行政と市民が真のパートナーシップを築かねば、この難局は越えることはできない と強く感じるものであります。市民の思いと行政の思いにズレがあるようでは、いけない。その修正をするために、これまで幾度となく行政評価システムなど の導入について提案をして参りましたが、一向に導入は見送られたままであります。また、情報共有、説明責任についての意識が未だに相当希薄であります。

私は、
 新しい時代に、鶴岡の本来の力を最大限活かし、地域住民の真の活力を生み出すには、今、こうした問題を抱え、閉塞感漂う市政を、序々に変えるのではなく、地域の経営方針と行政システムの根本を変えなけれならないと考えるに至りました。

以上、真に希望に満ちた持続可能な町、鶴岡を実現するための、大きな変革を決意し、反対討論といたします。
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私の討論の後、いくつかの議事進行がありました。

韓国の締結国会議へのNGOの参加が行かなかったことについて、疑義があがりましたが、僕は、「アプローチの問題」とそれに応えました。

関係者の方々からは、「せっかく韓国までいっても、登録のセレモニーだけでは意味がない。NGOの交流集会などにでてはじめて意味がある。ということで費用負担をともなう、韓国行きを断念したと私は聞いています。
 ラムサール条約登録湿地の先進地である、大崎市などでは、こうした事に知識も行動も、優れているNGO の言い分をきちんと受け止め、そのNGOに参画している子どもたちを、国際的なラムサールのフォーラムに参加させています。

要するに、行政側にまず、この登録の発端をつくりだしてくれた自然保護団体に敬意と感謝の念があり、そうした真意を受け取る懐と、それを活かすことを根本の柱に据えた真摯なアプローチがあれば、こうした「もったいない」ことになってはいなかったのでは。という意味で、とりあげさせていただきました。
    


こうした事は、「地下水資源の保全に、昭和53年から55年までずっとこの地下水調査に携わってこられた元山形大学教授が、施策に全くかかわれていない。その理由は、私たちの水問題の住民投票署名運動に協力したから」というように、これまでの市政下で、おこなわれてきました。

私は、こうした、「せっかくいいものがあっても、活かされない」「せっかくいい人材がいても、活かされない」
そうしたことを非常にもったいないと思うし、こうしたことこそ、変えなくてはならない。と考えております。
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by stern888 | 2009-09-18 18:03 | バイオへの公共投資を問う

慶応先端研を紹介するパンフレット=162万7千円

昨日一般質問でとりあげた、9月1日の広報に挟み込まれている、慶応大先端研を紹介するパンフレットだが、
ヒアリングの際「あれ、いくらかかっているの」と尋ねると、企画調整課 高橋氏は「100万円ぐらい」と応えていた。
そして、本日、再度聞きに行くと「160万ぐらい」と応えた。「正確な数字で教えてよ」と正してはじめて「162万7千円」という数字がでてきた。誤魔化したかったのだろうか。「100万円ぐらいじゃないじゃないか」と僕。

今朝、街宣していたら、差し入れをいただいた方から、「あのパンフレット、公費を使って私学 の宣伝をしているようでおかしいと思います」とのお言葉をいただいた。ふむ。そういう見方もあるなあ。
説明責任をとるはずの時期に、とにかく役所に都合のいいことしか書いていないようなパンフレットを広報する。僕は、「これは説明責任じゃなくて、情報操作じゃないのか。」と昨日の一般質問で質した。

こうした先端研の詳しい説明は、広報上では特に合併後、はじめておこなわれたものだ。まず第二期に突入する前に、これからの市民負担と目標について説明されないといけなかったことだが、それは全くなかった。そうして今になってこんな説明をするなら、「これまで9年間、毎年、3億、4億諸々、あわせて50億円もの市民の皆さんからの負担をしていただき、この先端研に投資してきました。その分、住民サービスを我慢していただき、ありがとうございました。おかげでこんな成果が、、」とまず冒頭に書かねばならなかったのではないだろうか。

こうしたことが一切説明されないのは、「役所に都合のいい事だけを並べた情報操作の広報といえないだろうか。議場でも述べたように、「成果」もあいまいだ。産業面では、格安の家賃のインキュベーション施設に2つのベンチャーが立ち上がったに過ぎないし、毎回発表されている年29億の「経済波及効果」も、あくまで統計的なシミュレーションに過ぎない。
   土地など含めると現段階で50億以上ともいえる「市民負担」について、はじめの成果目標も明確でない。そして自分の任期末になっても 最後まで「負担」を知らせないまま、「結果責任」どころか、説明責任さえも果たそうとしない。これは、どう考えてもフェアじゃないように思えてくる。

皆さんはどう思われますか。
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by stern888 | 2009-09-04 12:44 | バイオへの公共投資を問う

一般質問。鶴岡市の財政力は類似自治体中最低レベル。

草島一般質問 メモより。今回の6月議会での一般質問質疑内容です。

250億円赤字収支でも、びくともしない慶応大学に、財政力が、類似自治体中最下位クラスの鶴岡市が、毎年3億円の市税を注ぎ続けている。
委託研究でもない研究に年間3億円も市税を投入する、特殊な補助金投入なのに、合併後、特に18年からの第二期目に、市が3億円、県とあわせて7億円もの補助金投入について、広報での特集号一回も発行せずに、「市民は大方理解している」と言えるのか。 



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▼ 草島
●前回に引き続き、市長が推し進めてきた、肝いりのプロジェクトであり、今、その結果責任が問われている、慶応大学生命先端研、バイオ関連の質問をいたします。
諸々説明していただいておりますが、官僚的な上から目線の方々には理解できるのかもしれませんが、日々の暮らしを営んでいる住民の視点、生活者の視点で改めて考えてみますと、まず2点において、到底納得がいかないので質問します。

1点目は、今の鶴岡市の財政上、こうした補助金投入が許される状況なのか。ということであります。
前回、私は これまで、慶応に40億円を超える補助金を拠出している分、「自治を放棄しているのではないかと申しました。つまり、財政的余裕がないなかで、年間3億もの補助金を出しているために、本来の住民サービスが削られたり、チャレンジが我慢させられているのではないか。という問題提起をしたわけです。

市長が、いいかげんなこととかといわれましたので、この間、私は、自治体財政に詳しい識者もまじえて調査をしましたので、ご紹介します。まず、今の市の状況ですが、総務省の平成19年の財政比較分析表で「財政力」が類似団体の平均0.71に対して0.45と低く、類似団体39あるうち、順位が38位。と。ビリ手前。つまり、類似団体中、財政力が最低レベル、危機的状況といっていい状況であることがわかりました。
そして将来負担の健全度も32位、財政構造の弾力性も、経常収支比率96.2%と類似団体34位。と最低のレベルで財政は、きわめて硬直化している。ということであります。

識者からは、
_財政分析比較と歳出分析比較を見ると、かなり背伸びした行政を行っている。
約3億円の研究委託でもない慶応先端研の誘致維持費用は現財政上ではあまりにも大きな費用に値する。
 現状として、マイナス5%シーリングが全部署に合併後毎年かけられていても、この財政力だとすれば、年間3億なんていう補助金を他団体に使える余裕なんて全くないのではないか。
結果的に、慶応大に、もううちの経営状況では、こんな補助金は支払えない。ムリだと伝えるべきなのではないかというご指摘をいただきました。

改めて、質問しますが、当局は、財政上何を根拠に、年々3億円出し続けることができると判断をし、その補助金の投入をおこなっているのでしょうか。うかがいます。

2点目は、財政がこれだけ厳しくなる中、税をお支払いいただいている市民が、先端研に年間3億円の補助金、一人当たり2300円。4人家族で毎年約1万円弱という税を投入し続けている事実をしっかり受け止めて、その分、ともすると住民サービスが抑えられているということを納得されているのかということです。

_ 今般地域を回る中で、この話をすると「そんな話は初めて聞いた、立派な研究については、ニュースで知っていたが、私たちの税金が年間3億もいっているとはまさか思わなかった。」そんな声をたくさんうかがっています。
多くの市民の方に、事実や実態を知らせないまま、このプロジェクトが進められてきたのではありませんか。

基本的に、この私立大学の研究所に、委託研究でもないのに、14万人規模の自治体が毎年3億円もの補助金を、研究費、人件費として投入する地域戦略は、極めて特殊なプロジェクトであります

前回も今回も「世界的な研究所」がこの地域にある特殊性が自慢げに語られていましたが、それを実現するための市税投入の特殊性は語られずじまいでしたので指摘しておきます。

特に合併後、一度もこの特殊な地域戦略の市民負担や経過について、広報などでしっかりと市民にきちんと説明することなく進められてきました。私の議会質問の中で、はじめて補助金が研究者の人件費(助教授クラスで1000万円)ということが根拠になっていた事や、平成11年の当初、広報や議会で約束していた40億円の枠で支援するということを、途中でその支援の枠ぐみを20億円も上乗せするように変更していたことが明らかになったわけですが、これらを受けて、きちんと説明する姿勢も全く感じられません。

そして未だに、明確な成果目標も、補助金拠出のルールも、示されないままであります。

本来であれば、「慶応大学の研究に使いたいので、年間3億円分の住民サービスを我慢していただいていいですか。と全市民に問いかけて、大半の市民が納得して、はじめてできる。事業なのではないか。と私は改めて思います。
当局は、これまでの説明責任のあり方は、十分だったと思われておりますでしょうか。

また、市は、14万人市民の何パーセントが年間3億円の補助金が投入をはじめ、この特殊な、そして、財政上、すべての事業に影響を与えかねない地域戦略を理解し、納得していらっしゃると思われていますか。うかがいます。


▼先般、この5月27日に慶応大学の08年度の決算が、269億円の赤字だったという事が全国紙などに掲載されていました。
 この先端研の運営費として、当初の5年間で、市と県とで35億円の基金として慶応に拠出しており、更に、今年で9年目になりますが、3億を超える補助金を研究費などとして投入して参りました。
 この事件によって、慶応先端研の運営、また、投入された市民の税金、基金は大丈夫なのか、心配なのであえてうかがっておきます。

市は、この大学の資金運用の失敗による赤字収支について、慶応からどのような説明を受けているんですか。


▼成果、市民への還元について。うかがいます。

次に、成果、市民への還元について、うかがいます。さきほど、22番議員の質問に、新しい企業が立地しているといわれました。市、県の税金が最近は全体の75%が投入されている研究所、つまり第二公務員のような形で研究者が雇用されている研究所に150名。市が合併特例債で土地を購入し建物をつくった産業支援センターで格安の家賃で事業をおこなっているベンチャー企業が2社ですか。研究所も、ベンチャー企業も、市税からの補助金や、市の支援施設に依存したかたちの、一人前とはいえない企業じゃないですか。それを「新しい企業が立地している」などといっていいんですか。

まず、「補助金には「行政目的」が明確でなければ、拠出する事ができない事は当然と思いますが、この行政目的の当局説明がふらついています。

_ 前回は、地域再生計画で示された1000名の雇用創出の目標を挙げましたが、今般は、合併協議の際の資料などを見返してみました。市は、平成14年に各地域に説明した資料で、当時は、1兆3000億円の規模で雇用は69000人しかいないが、2010年には、市場規模、25兆円、雇用は100万人。と雇用や産業創出の面でもすごく、期待できる。だから、補助金投入にふさわしいのだ、と説明してきたのではないですか。

_それが、今となっては、「慶応がいるだけで、経済効果があるとか、意味がある」などといっている。これはおかしいんじゃないですか。

「市民への行政サービスとは関係のない研究をおこなう、私立大学に、全く還元を求めないで、ただ寄付しただけということでは市民は到底納得がいかないと私は思いますが、改めて市民への還元を尋ねます。
_

●小林貢 企画部長

成果と見通しについて。ご質問をいただきましたので、応えます。これまでご説明申し上げていますとおり、権威ある学識者の高い評価をふまえまして、県、市、慶応の三者による資金規模を含めた合意を基本にいたしまして、そういった協定にもとづいて支援しているものということです。市の予算につきましては、この協定でのルールを基本にしまして、毎年度の予算編成の過程で、年度ごとの財政収支、および、財源確保の見通し、こういったものをしっかりと行った上で、市、全体の総合的な政策のプライオリティの中で必要な施策ということで慎重な検討をおこなって、責任ある政策判断にもとずいて 予算を計上し、議会におはかりをし、措置をおこなっているものでございます。で、補助金は、財政的にみて、限界ではないか。ということでございますけれども、中長期的な財政計画をたてて、この補助金を含めてご説明できればよろしいわけですけれども、ま、地方交付税をはじめとする、地方財政対策とか、景気に大きく左右される税収、それに、地方分権、こういったものがどうなるか。と、変化、変動する要素が多くございます。そういったことから、責任ある立場から、長期の財政計画を含めて、この補助について、ご説明できない。ということについては、ご理解いただけると、いう風に思います。
確かに、今後、国、地方を通じて財政非常に厳しいといったことは想定はされます。しかし、この慶応先端研のプロジェクトにつきましては、本市の未来を見据えた重要な施策でありますので、今後とも、毎年度、財政バランスの精査等、財源確保の見通しなどを含めまして、市の総合的な判断、施策のプライオリティ、そういったものによりまして、支援をおこなって参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います、



●それから、説明責任、市民への広報ということでございますけれども、先端研に関する、市の広報を使ってのお知らせ、PRにつきましては、これまでも重要な方向性が定まった時点時点におきましては、特集をつくりまして、詳しくお知らせをして参ったところでございます。一連の大学プロジェクトでの段階、で市の負担フレームを含めた全体の概要を合計、3回、16ページにわたって掲載をしておりますし、先端研が設置されてからも、合計4回、20ページを使って、市の支援内容も含めまして、詳しくご説明をしてきたものであります。この他にも、祖の都度、動きをトピックということで、お知らせをして参ったということであります。
また、それぞれの年度におきましては、先端研の支援に関する支援や考え方、につきまひて、年度はじめに配布しております、市広報の予算特集号、をこれ、カラー印刷で16ページに及ぶものでありますけれども、これにおきまして、施策の大要の中で、述べさせていただいております。また、予算額につきましても、主な事業の説明の中で、金額を明示して説明をさせていただいております。
こうした、点からも、市民への必要な説明につきましては、責任回避といった指摘は当たらないという風に考えております。

また、市の広報以外でも、各、報道各位におきましては、先端研のことについて、毎回大きくとりあげていただいております。こうしたことから、先端研に関する情報につきましては、何か、特別に不足をしているといった現状ではないと、言う風に存じております。また、さきほど、22番議員のご質問にもお伝えしましたように先端研究の活動状況や意義を市民の皆様にご理解をいただくということで、昨年度から、鶴岡メタボロームキャンパス団体見学視察研修事業ということで実施をしております。これまで400名を超える市民の皆様からご参加いただいており、大変好評をいただいております。先端研について、非常に身近によくわかったと、こういったものが鶴岡に会って良かったと、そういったご意見をいただいております。先端研の現状、を直接見て頂く取り組みということで、今年度も引き続き実施をして参りたいと考えております。
あわせて、今後、市の広報の特集とか、わかりやすいパンフレットの作成、こういったことも予定しておりますので、市民の皆さんに広くご覧頂き、慶応先端研へのご理解を一層深めて頂けるよう取り組んで参りたいというふうに考えております。

14万人の内、何人が納得しているか、。と言う風なこともありましたけれども、何人ということは難しいと思いますけれども、大方ご理解いただいているのではないかと考えております。

●それから、慶応義塾の昨年度決算における支出超過の先端研への影響でございますが、公表されております、決算概要でも示されておりますとおり、この要因につきましては、もっぱら昨今の世界同時不況、経済状況の影響を受けまして、大学が保有する有価証券の時価が下落したことに伴ってその一部を評価損額ということで、支出計上せざるをえなかった。こういった理由によるものとなっております。
こうした、金融情勢の悪化による減少につきましては、慶応大学のみならず、他の有力な私立大学においても、同様におこっていることでありまして、大学本来の教育、研究などへの影響ということでは、大学側でも全くないということで運営をしております。市としてもそのようにとらえ、先端研への懸念は必要ないものという風に考えております。

なお、ご参考まで申し上げますと、大学で運用されております、教育研究基金、昨年度の運用果実というものをいただいとおりますけれども、当初からのルール通りの額で、収入をされておりますし、慶応もいろんな3号基金ございますけれども、その中で、この研究所には、一番優先的に約束している利率で充当するということになっております。そういった約束の中できっちりと充当していただいた。ということで、今後の計画においても、なんら変更はない。ということでございます。

それから、先端研の市民への還元ということでありますけれども、22番議員にお応えしたとおりでございます。先端研の教育研究活動そのものが、持続的に鶴岡で推進されること、このことが、地域に貢献をしている。と、いうことをまずご理解いただきたいという風に思います。このことにつきましては、これまでもご説明してきたとおり、研究所は第三次産業ということで、地域に経済的な効果をもたらすものでございます。
   実際先端研の存在そのものにおける経済波及効果18年度の資産でありますけれども、29億円に及ぶ。と言う風になってございます。また、慶応先端研では、国、企業から研究資金を獲得をしております。そういった金額、県、市の補助金と、同額ということになっておりますけれども、これらの資金につきましても、ここで研究活動をおこなっているということで、地域経済へも大きないい、影響を与えているといえると思います。
   こうした、従来の単に企業誘致、産業政策という観点からの、先端研の支援ということではなくて、先端研自体が、地域に大きな経済的な貢献もするという、そういった、地方都市の新たな都市経営の考え方で進めて参る物でございます。その上で、地域に様々な貢献をしているといえます。

 先端研発のバイオベンチャー企業は鶴岡で、生まれております。現在2社、設立をされて、それぞれ、経済関係、国等の見方もこの2社はかなり有力であると、そういったがんばりを、鶴岡でがんばっております。2点目は、先端研やベンチャーから雇用が生まれているということで、先端研を含めまして、現在150名。鶴岡からも50数名、地元の学生さんらもここでがんばっております。そういった雇用効果ということも現実にあるということでご理解いただきたいと思います。3点目は、新しい産業基盤を構築をするということで、さきほど、この点だけ強調されたわけでありますけれども、このことに関しても、地域還元、成果、になろうかと言う風に思います。先端研のメタボローム技術。医療、食品、農業、環境、資源エネルギーこういった広範な分野で応用できますことから、その実用化にむけた研究が現在もおこなわれているということで、地域といたしましても、国、県と一緒になりまして、その成果があがるように取り組んで参りたいとは考えております。

特に、地域農業や企業の関係について、少しご紹介しますけれども、農業関係で申し上げますと、メタボローム解析を通じまして、稲の病気とか、高温、風害などに負けない、栽培技術の開発などに取り組んでおります。具体的には山形大学と共同しまして、珪酸肥料による稲のストレス軽減機構の解明ということもおこなっておりますし、県の水田農業試験場と共同により、高温における稲の代謝物質の変化の解明に取り組んでおります。また、農作物の食品のうまみ成分、健康機能性を解明しまして、より美味しい、健康によい農作物や食品の開発を手がけております。具体的には、これも同じく、県の農業試験場との共同研究になりますけれども、米の食味関連成分の特定とか、食味米生産技術の改良、育種、新しい食味計の開発、こういったものを目指しております。
管内JAと恊働研究で、高品質の枝豆の食味保持技術の開発により、冷凍管理モデル流通の実用化とか、朝日のヤマブドウ研究所と一緒になりまして、ヤマブドウのメタボローム解析により優位な機能性成分を抽出をして、ヤマブドウの利用拡大につなげる。そういった取り組みもおこなっているところであります。

農業とともに、地域企業との関係では、先頃、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業の採択を設けたところであります。先端研のメタボローム解析技術や、山大農学部の農産物等の研究の活用をしまして、地域内の漬け物とかお菓子業界、そういった食品関係企業とか、JAなどと連携をしまして、機能性を活かした食品加工技術開発と、具体的商品の開発などに取り組むことにしております。

この事業につきましては、国からの年間1億円の事業をもとに3カ年の継続事業ということで取り組んでおります。

県の企業振興公社の支援で、農商工連携事業ということで市でもいろいろ取り組んでおりますけれども、市でも効果的に組み合わせながら、具体的な事業化がはかられるよう、現在取り組んでいるところでございます。

また、地域企業における、メタボローム技術の利用を更に促進するために県内関係期間や企業におけるメタボローム技術の普及と技術に精通する人材が欠かせないということで、今後、先端研を介して、そういった技術人材の要請にも取り組む方向で検討が進められております。市民貢献の4点目ということでガン対策の取り組み、これ、先ほど申し上げました。それから5点目、若い人材の育成。こういったことも、研究、積極的に取り組んでいただいております。

このように先端研は、本市の振興、発展に様々に寄与するもので、ございます。初期の行政目的が変わったということではなんらなく、今後、知識社会が進展する中で、地方都市において、世界を相手に独自の知識、技術を集積し、生命科学のメッカとして、闘っていくと、そういった先駆的、戦略的な取り組みでありますし、若者が将来に希望をもって明るいエネルギーを発揮していく、そういった基盤ともなるものでございます。その事は市として一貫してもうしあげておりますことで、いささか変わっていることではない、ということはご理解いただきたいと思います。


▼ 草島
いろいろ、説明をいただきましたけれども、とても納得のいくものではありません。私が示した、人口14万人、財政規模として類似団体39の内、最も財政力が弱い自治体の一つだということ。これは総務省のデータですから事実であります。その中で、まあ、これをプライオリティだということで、3億円を拠出しようとすれば、本来のサービスやチャレンジにひずみが来る事は当然ではないかと思います。
→事実、学校建設は、以前よりも建設のスパンが長くなっている。ということ。を担当にうかがいしておりますし、また、合併後、マイナス5%シーリングがかけられて、大切な教育予算、などもどんどん削られている。こうしたことが事実としてあるわけです。え、先ほど、研究者の方々と申し合わせて3億円ということをいわれていましたけれども、行政評価的に考えたら、3億円に2億円に減らしてその影響を減らしていく、ま、そういったことも、当然毎年の予算組ではかられていいと思いますけれども、こういったことは全く考えなかったんですか。おうかがいします。


●小林貢 企画部長
慶応の研究所は世界と伍して素晴らしい研究をしていくと。そういったことは継続をされていくと。その中で、研究所自体も継続されていくし、それから生まれていくことは、例えば、産業とかいろんな分野に、波及の効果を及ぼすと。いうことになるわけで、この研究自体に識者等から、適切であるという判断のもとに、5年間の支援フレームをつくって、現在推進しているということでありますので、ええ、まあ、あのー、今の段階でそれを減らして、特段考えておらないところであります。

●草島
今のお答え聞いていますと、自治体としてのガバナンスというのが、機能していないように思えるんですね。
▼このプロジェクトは、富塚市長の手腕だからこそできえてきた。プロジェクトなんでしょう。しかし私は見方をかえれば、富塚市政の情報の不透明さ、そして行政評価など、今時の行政改革を進めないでやってきた。つまり、市民と行政との情報格差で情報をコントロールしてきた。それによって、できえてきたことの象徴的な実例ではないか。と思います。

応え方を見ましても、市民が納得しているかどうか、これだって、きちんとはかったわけではありませんね。そして、こういった手法は、右肩上がりの時代だったら、計画行政的に通用するものかもしれません。しかし、もう時代は人口減少の時代に転じています。だから、全国の自治体が、情報公開を徹底し、行政評価を取り入れ、なかなか成果目標を示しきれないものであってもあえて成果目標を設定し、それに向けてどうだったのか。そういうことを通じて、住民への説明責任を果たしながら、市民が納得するプロセスを得て行政をすすめてきているのであります。

「住民に対し、成果を説明できない事業は、提案もできない。」これ行革が進んでいる自治体は、それが原則とされていますが、鶴岡はどうかっていうと、公務員がただよかれと思うことをただやり続けているだけなんではないですか。
 情報公開や、説明責任など、行政改革が進んでいないことを象徴する、案件である。ということを指摘しておきたいと思います。

250億円も損失があってもびくともしない慶応大学に、財政力が類似団体で最も厳しい自治体が、補助金を支払い続け、その研究所の誘致維持をはかっている。ということなんだと思いますが、これが、住民の納得のもとでおこなわれているのであればまだしも、ほとんどの市民が実態を知らないまま、おこなわれている。これ、私は、あまりにおかしなことであると私は思いますが、そうではないでしょうか。

いずれにしても、この慶応を誘致して、産業、雇用の面で期待ををもたせておきながら、今だに自立して産業として機能している、そういった業態が、未だにないんですね。私考えますに市民に市民にほとんど還元らしい還元がおこなわれていないように思えますけれども、改めて、結果責任を追っている市長は、どう説明されるんでしょうか。おうかがいします。

●市長

まず本当に何度しゃべっても、良く理解していたけていないのが残念ですが、まず一つは、財政問題、これはやめます。ここではね。ただ、政策の運営としては、あなた、おっしゃるようにこれから、人口がどうなりますか。高齢者が増えます。若年層が減ります。庄内は、鶴岡は、まず、一つは学術研究機能の集積をはかりながら、優れた若年層を集積させ、そして農業を含めて、生物、生き物の生き方を研究させているんじゃないですか。農業の近代化のために高専を呼んだでしょう。そして若者がここで元気にやっている。これから、人口が減って、若年層。慶応の研究所がきたから、山形大学が山形に帰らなかったんですよ。引っ越さなかったんですよ。知っているんですか、あんた。ちゃんとね。ここは学術研究機能の集積をはかることが市の重要な戦略です。そして等しく、植物も人間も、生命科学を極めながら、農家の皆さんと一緒になって、地域の可能性を発揮させようとしているんじゃないですか。もっとよく考えてください。

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by stern888 | 2009-06-16 18:36 | バイオへの公共投資を問う