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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

kusajima.exblog.jp

ダムに依らない治水を。

昨日は赤倉温泉で最上小国川ダム関連のミーティング。
今、全国で問われているダム事業。
山形県でも、最上小国川、赤倉温泉の上流に計画されている最上小国川ダムの問題が焦点になっている。

政権交代後、「コンクリートから人へ」の公共事業の転換を標榜した国土交通大臣の下、国が直接建設主体となる国直轄のダムについては、凍結し見直していく方針が示されていたが、都道府県が建設主体となる、補助ダムについては、「県知事の意向を尊重」との発言があり、補助ダムを抱えている全国の地域の活動団体の方々とともに、先日の12月16日には三日月政務官に直接出向き、要望書を手渡してきた。
  最上小国川ダムの問題については、以下のような要望書である。

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国民の選挙によって“政権交代”が実現し、新政権の誕生により、「ダム事業の見直し」が表明され、八ッ場ダムや川辺川ダムの建設中止に始まり、国直轄ダム工事が本年度見送られ、凍結されました。問題があっても住民の反対があっても、「いったん始まったら止まらない」と言われてきた公共事業の見直しに着手されたことを、心から歓迎します。
 しかし、各道府県の補助ダム事業は、「ダム事業の見直し」の前に本体工事の入札や事業認定申請などが「駆け込み的」に進められており、ダムに代わる新たな治水対策の基準 策定や見直しまでに、本体工事の着工などで後戻りができない状況となってしまいます。
 新政権の方針である「ダムに依存した河川行政からの全面的な転換」や「コンクリートから人へ」などの理念を実現するため、また、よりよい河川を次世代に引き継ぐべく、明治維新の廃藩置県を断行したときに匹敵する強い意志をもって、「脱ダム・堤防補強」を断行していただくためにも、早急に下記のことを実現していただくよう、要望いたします。

一、各道府県の補助ダムに対しても、「ダム事業計画の見直し」を推進するため、全ての補助ダム事業への予算づけを凍結すること。
二、新たな治水対策の基準を設け、「ダム事業計画」と「治水利水対策」を2年ほどの期間をかけて見直すこと。見直しには地域住民や市民団体などから意見聴取を行ない、事業計画にそれを反映させること。
三、この度設けられた有識者会議に於いても、「継続か、いったん凍結か」ではなく、先ず「全てを凍結」という上記の一、二を柱に進めること。

 また、見直しを行なう際の基準として、下記のことに取組んでいただくよう要望いたします。
1、「ダムに頼る治水計画」を見直すこと。これと係わる“基本高水”を出発点とする河川整備方針を見直すこと。「ダムは限定的な洪水による壊滅的でない被害の回避」に役立つ可能性があるだけで、平時は環境を破壊しつづける無用の長物である。本来、治水の使命は、いかなる大洪水が発生しようと壊滅的被害を回避することである。一定限度の洪水を対象にしていたのでは、この使命は果たされない。これからの治水は治水の使命を果たす原点に戻る必要がある。また、堤防強化策を最優先で実施するとともに、"流域治水"を推進すること。
2、「造ること」に国からの補助があった従来の補助制度のあり方を見直し、河川の維持管理に補助が行えるようにすること。例えば、地方の中小河川では、堤防の補強が必要な場合でも県単事業となるため、災害認定される状態になるまで放置されている。亀井静香氏が国交省大臣時代に中止した大仏ダム計画(長野県松本市)があった奈良井川改良事務所の職員は、「こまめな維持管理さえ行っていれば、それほど大きな災害は起こらない」と言っている。
3、利水対策においては、過大な需要予測の見直しを行うとともに、ダムに依らない他の供給先の確保に努めることを、先ず優先させること。
4、治水、利水等事業においては、自然との共生を重視し、河川の生態系保全の位置付けを高め、“生物多様性”を担保すること。
5、すでにダム本体工事が行われている、あるいは完成している場合でも、ダムがあることによる危険性などの問題点が指摘されている場合、貯水を止め見直し対象とすること。
6、見直しが完了するまで、石木ダム事業認定申請受理を凍結すること。
7、見直しが完了するまで、辰巳ダム、新内海ダムに関するそれぞれの事業認定取り消し訴訟において、被告である国は「事業見直し完了まで訴訟審理凍結」を裁判所に申し出ること
8、補助ダム事業の見直し作業は、公開の場で開催すること。 

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以下、最上小国川には、真の治水を考える会として以下を添付した。

●山形県、最上川支流で唯一ダムがない清流。地元小国川漁協が反対を貫いています。「ダムに依らない治水対策」の再検討を強く要望します。

最上小国川は山形県を貫く最上川水系の主要な支流の中で、唯一流域にダムが建設されていない河川である。そのため、流域内には手付かずの自然が多く残され、山形県内随一の天然アユが数多く遡上している。1300名の組合員がいる「小国川漁協」の川漁師の他、年間3万人に及ぶ釣り客が流域を訪れ、年間8回もの釣り具メーカ-主催の友鮎釣りの全国大会がおこなわれている。
 上流に位置する赤倉温泉地域の治水対策を主目的に1995年(平成7年)より「最上小国川ダム建設事業」として実施計画調査が開始され、07年12月、当時の斉藤前山形県知事が、「穴あきダム」建設を表明した。09年2月就任した吉村知事もダム推進の意向を表明している。

「問題点」
● 穴あきダム建設によって鮎をはじめとする流域の生物生態系に重大な悪影響を及ぼしかねない。
● 建設時、ダム完成後の流域生態系の改変により、鮎釣り等へのダメージが懸念され、鮎釣り客減少による流域温泉街の客の減少、交流人口減少など、多くのダメージが考え得る。
● 課題は赤倉温泉街の治水対策であるが、県は「温泉湯脈に影響がある」として、河床掘削等の検討を拒み続けてきた。 最上小国川漁協(組合員1,300名)はダム建設に反対し続けている。 2004年に「最上小国川の真の治水を考える会」が設立され、ダムに依らない「真の治水」を問う運動を展開。2006年より菅直人民主党代表代行(当時)をはじめ、天野礼子氏、五十嵐敬喜氏、らが、現地視察し、今本博健 京大名誉教授、大熊孝 新潟大名誉教授らの手により「真の治水」を叶える代替プラン(方針)を作成、県に提案した。その後、国土研究会の詳細調査により赤倉温泉地域の河川流域河床の堆積の土砂の除去や、温泉を維持するための堰堤の改良など、詳細による代替プランを提案した。しかし、こうしたダムに依らない治水について県は、真摯に検討していない。
● これまでの「流域委員会」等では、ダムに依らない治水策の検討が不十分である。河床土砂除去による河道確保、流域温泉街の嵩上げ、上流の森林の整備など、清流環境を維持し、真に「持続可能な流域のまちづくり」に貢献する「真の治水」についての再検討を強く求めるものである。

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24日には、辻本清美 副大臣に、小国川漁協三名が申し入れに行っている。

本日夕刻のニュースでは、吉村県知事が今般の国の補助金凍結の動向を受けて、「ダムではない治水についても検討せざるを得ない」旨の記者会見が流れていた。

私は、最上小国川という川は、その清流環境ゆえ、渓流魚や鮎釣り、また釣りのトーナメントにいらっしゃる方々を考えれば、おそらく山形県内で最も交流人口の増大に貢献している川であると思う。大きな観光資源なのだ。そしてこの流域は豊かな川の経済で支えられてきたのではないか。漁協の中には、全国釣り歩いて、この地だと決めて、ここに移り住み、ほぼ年間、鮎釣りガイド、種鮎、漁協の仕事など、鮎だけで生計をたてていらっしゃる方がいる。全国的にみても「かけがえのない、ここならではの豊かさ」をもつ川であり流域なのだ。
僕は、「子どもたちが県内で唯一、泳いで楽しい川」としても評価し、実際に夏にいくと思わず飛び込んでしまう
。もちろん生物多様性に富んでいる清流だから、この本来の川のもつ豊かさがあるのだ。

このかけがえのない営み、経済の価値をどうとらえているのか。

そして、赤倉温泉地域にいってみたことのある方々ならすぐにわかるのだが、赤倉温泉流域の川の底(河床)をみると、相当量の土砂がたまっていることがわかる。そしてその土砂の堆積により、洪水被害がおこりやすい状況になっていることがわかるだろう。その土砂の堆積は、川につくられているいくつかの床止めによって促されている。わざわざ、洪水被害が起こりやすいようにしておきながらそれには手をつけない、河川管理者の責任が問われるのではないか。これは、以前、その流域に視察にいらしていただいた、河川工学者の方の言葉だ。
「温泉旅館の湯脈に影響するから、河床にさわれない。」と県は示しながら、川床に一切さわろうとしていないし、掘削不能などと言い続けてきた。昨年この湯脈の影響の調査をおこない、結果を「温泉に影響があるから掘削不能」としてきたけれど、その調査と考察の際、「河川水位と温泉とは影響がある」として、それ以降、一切の調査と検討をおこなわせなかった。
  今でも覚えているが、前知事は、その理由にもならないことをことさらに強調して、「ダムしか方策はない」との方針をうちだした。
 先日、実際にこの調査に関わった三人の研究者の一人にお話をうかがったが、「実際に、河川水位と温泉とは影響があるのだが、そこが問題なのではなくて、河川水位と温泉への影響とのメカニズムを明らかにして、温泉に影響を与えない、土砂の除去の方策を探ることが重要なのだ。肝心の事を誤魔化すようなかたちでダム推進の理由に無理矢理してしまった」との見解だ。
  
   僕は2004年、このダム問題の流域小委員会がおこなわれるところから、委員会に傍聴したり、公聴会で意見をしたりしてきた。流域小委員会、流域委員会で行われてきた議論は、河川工学者をはじめ、ダム推進論者が県の意見に迎合するような意見ばかりで、ダムに依らない治水を真摯に訴える漁協の組合長の意見を、県もあわせて皆で「いかにダムに依らない治水が不可能か」という論調で押さえ込むか、に集中されていた感じがある。(流域小委員会があまりにもそうしたかたちだったので、流域委員会を組合長はボイコットした)。
僕は毎回の流域委員会を傍聴し、そのたびに痛感してきたのだが、大方、手続きのための委員会であり予定調和の中ですべてがおこなわれていたと怒りを感じ続けてきた。
   これは、この議事録をすべてお読みになった、治水の権威、 今本博健 京都大学名誉教授 元京大防災研究所所長も 指摘されていた。

  それをこれまで県、最上町などは、「丁寧に丁寧に議論してきた」などといってきた。これは真実とはあまりにも違うのだ。それをまずみなさんに知っておいていただきたいと思う。

  「ダムに依らない治水」方策については、真の治水側からは、一定の方針が示され、国土研の調査から、詳細の方策として、赤倉温泉地域の河川改修プランが示されている。しかし、県は「議論は尽くされた」などと言い続け、全く議論、検討のテーブルに乗せてこなかった。

それと、「穴あきダムだったら環境にやさしい」は、これは、全国のダム問題の集会で発表すると、毎度失笑が広がる、山形県特有の言い方だ。
  こうした一種独特の「根拠不明の情報操作」で流域住民をコントロールしてきたのが、これまでの山形県、土木部の姿勢だったと考える。

いずれにしても、国への要望にも述べたが、「ダムに依らない治水方策」をほとんど真摯に検討しないできたのがこれまでの山形県の姿勢だった。

  私たちは、「真の治水」として、このダムに依らない治水方策について、提案をし続けてきた。

「真の治水」とは、洪水時に住民の命と財産を守り、そして常時、長期的に、流域の持続可能な地域づくりに貢献する治水だ。これは 2006年の提案の時に、今本博健先生、大熊孝新潟大学名誉教授、五十嵐敬喜 法政大学教授 、天野礼子氏らと共に検討し、つくりあげた概念であった。

これまで、ダムができた流域でどれだけの生物多様性が失われ、優れた風景が失われ、流域の魅力を喪失し、人が離れてきたか。そして時に逆に洪水時に危険を伴うようになってきたかを反省として考察されたものだ。どうしてもダムしか方策がなかったらしかたないが、それは最終手段と考える。それと「基本高水の想定内には機能するがそれを上回ると全く機能せず危険ですらある」治水の考え方を改めることも考えの中にはいっている。

持続可能な流域地域づくりのために、嵩上げ、河床の土砂撤去、パラペット整備、などの河川改修とともに、温泉街の改修をおこなう。上流部、かなりこの数十年で荒れた上流部の森林の整備をおこなう。など、ダムに依らない治水方策を徹底的に検討しなおすべきだ。
   それと国も含めて、今本 先生が主張されているように「治水の考え方」を、「基本高水」を叶える治水から、「どんな洪水であっても住民の命は守ることを叶える」治水に改めることが必要だ。

「住民の生命の財産」を守るために、、、といってつくられたダムが、実際には機能しなかった例を僕は2004年の新潟水害で五十嵐川の氾濫の現場で目前にした。実際に上流に2つもダムがある川で15名の命が失われていたのだ。それから秋田の水害では、ダム放水のサイレン故障で洪水被害を更に大きくした現場を見ることができた。これは明らかに河川管理者の責任だし、これらの地域のダムをつくるためにかけた国民、県民の税金は、ムダになったことになる。今本先生は、「これまで900もの治水専用ダムをつくっているが、私が知る限り洪水を実際にダムで防いだ事例を知らない、要はダムでなければ防げなかった事例をしらない」と公言されている。

それから、脱ダム元祖の田中康夫衆議院議員もよく言及されているが、補助ダムといえども七割は国の補助金、しかし、八割の仕事は中央のゼネコンがもっていってしまう。結局、地域から一割は持ち出しということになる。ということも頭に入れ直した方がいい。

こんな事業よりも、地元の業者が直接受けることができる河川改修の方が実際は地域の経済のためになることは、もう、多くの方々が、そう、実は業者の方々がよくわかっているのではないか。それと、巨大ゼネコンで受ける金が政治資金に回され続けてきたことも。

今こそ、持続可能な流域に貢献するのはどっちなのか。これまで、誤魔化され続けてきた真実をしっかりとテーブルの上に並べ、しっかりと議論をすべきだ。

ダム開発の事業は、まさにこれまでの「政治」まさに、政、官、業の癒着構造の象徴。せっかくの政権交代でこれを変えようというきっかけが示されている。山形だけ、変わらなくていいのか。

この最上小国川のダムの事業費は130億円ぐらいとされているが、「小さく産んで大きく育ててしまいがち」なのがダム事業。それではすまないのが常だ。300億、500億にふくれるのではないだろうか。地元の月山ダムだって 780億円でつくると約束されていたが、いつの間にか 1780億円になっていて、もちろん水道料金でその負担を支払わせられているのだが、責任の所在はぼやかされたままだ。

私たちの税金の使い方。
これは最上小国川流域だけの話ではない。
巨額の県民の税金が使われる巨大公共事業である。そして、ともすれば、重要な県の観光・自然資源が失われる大問題でもある。

ぜひ、今こそ、県民みんなで考えてみようではないか。
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by stern888 | 2009-12-28 19:50 | ダム問題
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