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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

kusajima.exblog.jp

一般質問1ー慶応大学先端研の成果、見通しについて

今般の一般質問について、メモから書き起こしたものを掲載します。正式な議事録は2ヶ月後に発行されます。


1) 慶応大学先端生命科学研究所の成果と見通しについて。

これまでを整理したカタチで質問します。

市長は、昨年9月議会で、この税の投入は、当初の300億円の枠の範囲だと説明をしました。しかし、昨年12月、今年3月議会の質問を通じてわかったのは、市民への広報や誘致を決める際の当時の議会では、土地の提供分20億円があるので研究資金の支援は40億円という枠だと説明をしておきながら。しかし、市長は、勝手に20億円分の土地の評価額はみないことにした。だから18年からの第二期の支援15億7500万円はその60億円の内だとして、勝手に支援枠を変更して、広報などで全く説明をしてこなかった。いわば、市民を欺いて、当初の大学プロジェクトで示していた額を越えて支援をし続けてきた。ということであります。

更にいいますが、バイオベンチャー企業の育成といって平成18年度に合併特例債第一号で、建設した、インキュベーション施設は、約15億円。メタボロームキャンパスと位置づけ、29室の内10部屋が先端研で使っていることを思えば、研究所の拡張ともとれる事業であります。


これらを含めますと、支援費40億円という枠から大きくはみだし、実費として60億円、その上、インキュベーション施設15億円、土地評価額20億円をあわせれば、この10年の間に90億円を越える市の支援がおこなわれようとしているのではありませんか。

特に、平成18年から市は3億1千500万円、県は3億8500万円と7億円の補助金が丸々注がれ、研究所では、基金からの運用益1億4千万円とあわせて8億4千万円の公費が使えます。つまり、現在いらっしゃる研究員100人は、市の幹部クラスの給料の人件費を市や県が補償している。といっていい金額の公金が注がれております。




酒田に立地する東北公益文科大学、また鶴岡の大学院は公設民営の大学、大学院として独立経営しているわけですが、この毎年研究費としての補助金7億円が投入されている慶応大学研究所は、あたかも、「公設公営」のような公的資金の投入がおこなわれている実態であり、事情が大分異なっていると考えます。

先般、産業建設委員会で滋賀県長浜市のバイオ大学周辺のバイオ産業の状況を視察しました。その際、市の市税からの拠出した内容を尋ねましたが、市はバイオ大学に対して当初の建設費用60億円の内、20億円を負担したのみ。ということでした。大学の研究所に「研究資金」を補助金として投入するなどの支援はあるかと尋ねると、全くない。私立大学として独立して経営して頂いているとの事でした。
 またバイオ関連のインキュベーション施設は市が5億円で建設していましたが、入室者の費用負担を半額助成するなどの措置はおこなっていたものの、年総額1500万円程の支援内容であり。あとは一部融資制度があるのみでした。

当市で毎年3億もの補助金がいって事をお伝えするとご担当の方は、大変驚いた様子をみせていました。


 研究費を県とあわせて7億円も補助金として投入し続けていることの異常性を改めて私は痛感したわけですが、ご一緒された議員の皆様も、同様と信じますが、そこでお尋ねします。
 この慶応大学の先端生命科学研究所は、あくまで、慶応大学の研究所であります。大学の資金で独立的に運営するのが健全なあり方と思いますが、一体いつ、独立的、、自立的に運営をはじめるんですか。

まず、来年度はどうするのか。また、第二期が終了する平成22年度以降は、どのような見通しでいるのですか。まずこの一点、おうかがいします。






● 先端研の成果と見通しということで、2点のご質問がございました。まず最初に、先端研と市で設置をしております、先端研究産業支援センターに対する本市の財政支出ということでご説明をさせていただきます。
それぞれハード、ソフト両面がございますのでそれぞれ整理をしてご説明申し上げます。
 はじめにハード面でございますが、
先端研のセンター棟、また、バイオラボ棟など施設部分の支出ということにつきましては、平成11年度からはじまりました、庄内地域大学整備プロジェクトの一環としまして、県、市町村の負担フレームから本市負担分として、約5億800万、支出をしております。それから、ソフト事業ということで、慶応の研究所の研究補助金としまして、平成13年から17年まで、第一期、5年間でトータル4億6千300万。平成18年から、5年間の慶応、県、市の協定を得まして、18年から20年度、3年間で9億4千5百万。となっております。また、教育研究基金の出資金として、第一期になりますけれども平成13年度から17年度、5年間でトータルで15億7千5百万。支出をしております。次に市の先端研究産業支援センターに関する支出ということでございますけれども、ハード面、施設ということでは14億4千8百万という事業費になっております。で、財源といたしましては、国の補助金、交付金、7億2百万円、合併特例債の整備でありますので、交付税措置額ということで4億4千百万円あります。これを差し引いた3億5百万が、市の実質負担ということになってございます。
 また、施設の管理運営費でございますけれども、光熱費につきましては、この実額を入居者からご負担をいただいておりますし、また、施設管理委託費用等の維持管理経費につきましては、入居者からの床の使用料ということでまかなっておりまして、市のもちだしの支出はまったくないといった状況であります。
 さきほど、90億といったお話ございましたけれども、ただいま申し上げました金額、11年度から20年度までなるわけでございますけれども、慶応の研究所関連、市のセンターあわせまして、市の実質負担額ということではハードソフト、あわせまして、38億円という風になってございます。
さきほど、90億円というお話もありましたけれども、ちょっとどうして乖離になっているか、詳細、もしあれでしたら、議会終了後あわせていただけたらと思っております。金額につきましては、こういったことになっております。
 これらの財政支出につきましては、これまでご説明しているように戦略的な地域振興策ということで行政目的に添った投資支出ということで、建設時には通常1.56倍の総合波及効果としての、生産誘発額があるといわれております。また、先端研があることによる経済波及効果ということでは、年間29億円に及ぶといった試算がございます。
 先端研が第三次産業として経済的な効果をもたらしているといった事実についてはご理解をいただきたいと思います。
 それから、先ほど、ご質問の中で、市民を欺くといった表現がございましたけれども、これまで、この慶応の関係につきましては、第一期につきましては、県と市町村と協議をいたしまして、それぞれ議会におはかりして、手続きをとってきっちりと進めてきたものでございますし、平成18年度以降の支援につきましても、慶応と県と市で協定を結びまして、それに基づきまして、市の議会におはかりしまして、語議論いただいて、進めているものでございます。
 そのつどつど、正確にその情報につきましては市民の皆様にお知らせしてご理解をえて進めていると言う風に考えております。

それから、2点目のいつまで、独立採算でやっていくのか。というご質問でありましたけれども、まず、はじめに、基本的な認識ということで、お話をさせていただきたいと思います。
 生命研究を核としましたプロジェクトにつきましては、少子高齢化の進行がみこまれるといった中にありまして、今後、若者が希望をもってこの地域でがんばってもらって、交流定着を促していくと。将来を見通した戦略的なプロジェクトとして位置づけをして進めているものでございます。
 更に動植物から人間まで、生命の科学研究を核としてこれからの地域振興を志向していくことは、産業の基盤づくりということは当然でございます。そのほか、自然科学系の優位な人材育成の環境づくり。ガンとか生活習慣病対策など、保健医療の取り組み、地球環境保全へむけた取り組みなど、広範な領域での貢献が期待をされる総合的な地域振興策ということで、現在推進しているものでございます。

 加えまして、今後、我が国の産業というものは、知的な要素を含んだ産業分野で世界を先導をしていくと、そういった役割が高まっております。その役割を地方もそれぞれの特色をいかしながら担うということで、発展をしていく方向にございます。そのためにも、学術研究機能の拡充と、それにともなう第三次産業の発展自体をより評価をいたしながら、その振興にも力を注ぐことが必要になっていると考えてございます。で、このような位置づけで進めてきております、生命研究を核としたプロジェクトにつきましては、その中核として先端研が活発に研究活動を展開すると、そして世界トップレベルの成果を上げ続けていただける。とそういうことがあって、はじめて大きな可能性が広がっていくもと言う風に考えております。
今後の地域の振興のポテンシャルを高める確かな原動力の一つという風に認識をいたしております。
 したがいまして、先端研が世界レベルの研究を本市において安定的に進めて頂くことが、まず、その大前提ということで、そのために必要な支援については、山形県と協調しまして、適切に参るものでございます。で、こうした前提にたちまして、これからの先端研の安定的な運営を見通していくということになるわけでありますけれども、これは独立した私学研究所の経営にかかわる事項ということでありますので、市の立場で軽々に論ずるというわけには参りませんけれども、先端研には、研究の財源として、県、市の補助金以外にも、文部科学省、厚生労働省、科学技術振興機構などのいわゆる競争的研究資金の獲得に、常に精力的に取り組んでおられます。また、関係民間企業からの研究受託費などの財源もあるわけでございます。今後のひとつの方向性ということではこうした多様な財源による、多角的な収入構造を、更に深めて頂くということがあろうかと思います。市といたしましても、そういった方向にむけた先端研への協力、応援についても、何かいい手だてがないか、今後、研究、検討をしてまいりたいと考えております。ただ、国の競争的資金につきましては、複数の省庁から大型研究費が 同一の研究部分に集中しないと、そういった国の方針、ございまして、総合科学技術会議が省庁間の調整をおこなっているということがございます。それから、民間企業などの資金につきましては、実用研究の方が主になるということで、基礎基盤研究にはなかなか流れてこないということもございます。こういった点も考慮いたしますと、先端研における研究レベルを維持しつつ、安定的な研究活動を維持、発展していくために必要な支援ということにつきましては、今後とも適切におこなっていくべきものと言う風に考えてございます。


草島
私が、一番聞きたいところに応えていません。来年度から、自立的に運営するのはいつですかと、おうかがいしました。

土地の評価額、この20億円。これはどういう解釈になったんですか。ということをうかがいします。今、20年度までで38億という値がだされましたけれどもこれ、22年度までの第二期まで含めますと6億いくばくかをたしますので44億。土地評価額を含めますと64億ということになり、これはいつ約束されたのかなということになりますので、その辺、おうかがいします。


● 企画
慶応がいつから自立をするのかといったご話でありますけれども、
まずさきほど、申し上げたように慶応としても国の資金、民間の資金を獲得して現在研究をしておりますし、現在も国の新しい制度にむけて、資金の獲得ということをがんばっているようでございます。
で、そういった進め方の中で、いつになったら自立できるのか。というお話でえすけれども、国そのものが、いくらすばらしいからといって、一カ所に投入できないと、いった国の方針があるようですし、民間の資金というのは確実に増えてはいるようですけれども、すべて民間でおこなえるといった状況にはまだないようでございます。そういった意味では安定した資金ということでを、県、市が、平成18年から、23年まで、3年間ということで、県と慶応と市で協定を結んでおりますので、この5年間については支援をして参るということだと思います。その先につきましても、基本的には、その状況にはよるわけですけれども、必要な支援はおこなっていく。ということでございます。
 それから、60億と土地の評価額20億というお話もございましたけれども、これはあくまで平成11年からおこなっている庄内の大学プロジェクト、当然公益文科大学も含めた全体の中で鶴岡市が60億円。土地の評価を20億円いただいておりますので、実質負担は40億ということで、決算ペースでいいますと40億、若干少ないようです。で、そういった金額の実質負担になっているという説明でございますので、その辺、少し混同されていると思いますので、後ほど、ご説明させていただきたいと思います。
by stern888 | 2008-09-12 09:30 | 議会
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