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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

kusajima.exblog.jp

最上小国川ダム 代替案の記事

昨日、県土木部宛に提出した代替案の記事が掲載されている。
以下転載ーーーーーーーーーーーーーーーー

山形新聞 11月1日
穴あきダム反対の市民団体
県に代替案を提出

最上町赤倉地区の最上小国川の河川整備で、最上川水系流域委員会(委員長・高野公男東北芸術工科大教授)が合意した穴あきダム案に反対する市民団体「最上小国川の真の治水を考える会」は31日、県土木部に対し、代替案の治水案を提出した。代替案は1)河川掘削や拡張で流下能力を拡大する2)温泉下流域を遊水池に指定し、洪水被害が生じた際には補償する。3)上流部の放置林を間伐して保水能力を高めるーーなどを挙げ、河川対応と流域対応の併用による治水を主張している。
 代替案を提出した草島進一事務局長(鶴岡市議)は、流域委のメンバー構成や検討経過を批判した上で「流域住民の真実の声を受け止め、新河川法がうたう住民参加型の議論を進めるべきだ」と訴えた。考える会の提案で、8日に協議の場をもつことを申し合わせた。
 流域委員会は11月2日に「穴あきダムが妥当」とする意見書を県に提出する。県は「十分な議論は尽くされている」とし、月内にも河川整備計画の「変更手続きを行う方針を変えていない。

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朝日新聞 11月1日

穴あきダム反対の市民団体
反対派が代替案
8日に県と協議 河川掘削や拡幅など
治水を目的に県が建設を計画している最上小国川ダム(最上町)について、反対派の「最上・小国川の真の治水を考える会」(押切喜作会長)は31日、県の有識者会議が示した「穴開きダム」案に対し、「ダム以外の治水策」を代替案として県に提出した。8日に県の担当部局と協議する。反対派は先月28日、河川工学の専門家らを招いて、新庄市でシンポジウムを開催。その際、河川の拡幅や、放置された人工林を間伐して森林の保水力を高めることなどを組み合わせた、複合的な治水策を代替案としてまとめる方針を確認していた。
 この日、提出した代替案には、流域の河川掘削や拡幅▽下流の遊水池指定▽洪水被害の補償▽上流の人工林の間伐▽建物の耐水化などが盛り込まれた。
 どうかいの草島進一事務局長は「県の有識者会議の議論で欠けていたことをまとめた」と話す。この案を元に8日、シンポジウムにも出席した今本博健・京大教授を招き、県に代替案を説明、ダムによる治水策の再考を促す。
 県の有識者会議は先月16日に結論を出した穴あきダム」案を意見書にまとめ、2日に正式に県に提出する。県は、これに沿った形で最上小国川流域の河川整備計画を11月中にも策定する方針を決めている。
 県河川砂防課の加藤令一課長は、反対派に対し「代替案に対してできるだけ早く検討したい」と返答。
 だが、「示された治水策の多くは、有識者会議ですでに話し合ってきた。穴あきダム案がくつがえる可能性はない」と話している。

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毎日新聞 山形版

ダムに代わる治水案提出
最上小国川で市民団体が知事に
最上小国川のダム建設に反対する市民グループ「最上・小国川の真の治水を考える会」押切喜作代表)は31日、「穴あきダム」に代わる治水案を斉藤弘知事宛に提出した。案は、河川掘削や拡幅などで河道の流下能力を拡大▽赤倉温泉下流域の流水地指定▽上流部の森林の間伐ーーなどの治水法を提案している。
 同会の草島進一事務局長が県庁を訪れ、加藤令一県河川砂防課長に手渡した。加藤課長は「内容を検討して回答する」と話した。(佐藤薫)

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毎日新聞 山形版 取材ノートから

ダム
最上町の赤倉温泉地区に計画されている最上小国川ダム建設問題で、流域委員会が「穴開きダムが妥当」と結論づけた。県はこの決定を受けて最終的な計画を策定する。決定に対し、アユ漁などへの影響を懸念する小国川漁協は、訴訟も視野に猛反対している▲10月28日に新庄市民プラザで、穴あきダム建設に反対する市民団体がシンポジウムを開き、菅直人・民主党代表代行や河川工学の専門家、漁協関係者ら約200人が参加した。ダム建設や公共事業についての意見交換があり、パネルディスカッションでは「ダムより先に赤倉温泉の損竿句を優先すべきだ」などの意見もでた。▲市民団体は穴あきダムの代替案として、ダムに頼らない治水策を県に提出した。自然保護か、洪水対策か。地元は県の対応を注視している。(米川康)
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読売新聞 山形版
最上小国川の穴あきダム計画

市民団体が河川改修提言

最上町の赤倉温泉の治水などを目的に、県が同町の最上小国川に建設を計画している穴あきダムについて、市民グループ「最上小国川の真の治水を考える会」は31日、ダム建設によらず、河川改修などによる治水を求める提言を県に提出した。同会は「これまでのダム建設案に至る議論は不十分。最新の技術でダム以外の方法がないのか、検証されていない」と指摘。提言には、穴あきダムの建設に替えて、赤倉温泉付近の河川掘削や拡幅のほか、上流の森林整備で森林の保水能力を高めることなどを盛り込んでいる。この問題で、有識者による「最上小国川水系流域委員会は10月16日、「穴あきダムの建設が妥当」との意見書をまとめることで一致。意見書は2日に斉藤知事に提出される予定で、県は今月中に穴あきダム建設を明記した最上小国川の整備計画を策定、早ければ2007年度から建設に向けた地質調査などに取り組む方針だ。
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県の言い分は、「議論は尽くした」 だが、これはとんでもない話だ。記者会見の席でも話したがこれまでのいきさつの真実の姿はこうだ。
平成3年に、このダム計画がもちあがって、県は予備調査、平成7年に実施計画調査をおこなっている。平成12年には小国川漁協は当時1390名の総意としてダム建設に反対を表明。その後、最上小国川を考える懇談会が平成13年から14年にわたり5回開催されてきた。僕はこの懇談会の2回目から傍聴をしているが、傍聴をしにいって驚いたのは当時31名の委員の内、ダムに依らない治水策を訴える方は沼沢組合長ともう一人ぐらいだったことだ。ほぼ29対2の割合でダム推進派で占められていた。沼沢さんが反論するとたたみかけるように県や委員が反論する。とても議論などといえるシロモノではない会議だった。
その後、「最上川水系流域委員会最上地区小委員会」が今年1月から6回開かれているが、この委員会委員10名中、ダムに依らない治水策を提起している委員は沼沢組合長一人。まさにダム推進もしくは容認派9名vsダムに依らない治水1名 9対1といった不当な構成。
  ダムに依らない治水策については沼沢氏が拡幅、嵩上げなどを提案すると、県は、とにかくそれができない理由と反論を繰り返すだけ。放水路、拡幅、ダム案の三案で検討したなどといっているが、「まだまだ検討の余地はある」と今本教授が指摘しているようにごくごく一部の検討しかなされていないのが現状だ。
  
 我々の会からは以下のような意見書を県に提出している。

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山形県知事様

最上小国川に関わる流域委員会の正当な協議を求める意見書
                                                                               2006年 3月 1日
                                  最上川、最上小国川の真の治水を考える会 事務局長
                                                 環境NGOウォーターワッチネットワーク代表
                                                                                        草島進一 
                              
 去る2月24日、最上川水系流域委員会、最上地区小委員会において、小国川漁業協同組合長、沼沢氏が欠席し、委員の辞任届けを提出されました。事実上、流域委員会と小国川漁協との決裂であります。
 組合長によれば、この度の辞任の理由はこの「流域委員会」が、真の治水論よりも当局の提示する「ダム」案を追認するための委員会としてとらえられるような構成で、一方的に推し進められてきたことであるとのことです。
 この委員会の問題点は、まず、委員の構成です。平成13年当初からおこなわれている「最上小国川ダムを考える懇談会」同様、現在おこなわれている「最上地区小委員会」も、ダムに拠らない治水を正面から訴え続けているのは10名中、小国川漁協長一名のみでありました。また特に問題と考えるのは河川工学、自然生態などの学識者がダム推進、容認の方のみで占められていることであり、河川法改正後、特に隣県である新潟県、長野県などの同様の委員会をはじめ、正当性を保ち、治水の議論をつくそうとしている流域委員会がみられる中、極めて不当な委員会構成であり、協議内容であります。
  特に、県が推進している「穴あきダム」については、今本博健 京都大学名誉教授(河川工学)から、構造上の欠陥や環境への悪影響などの問題点が指摘されております(別途資料)。当該委員会ではこうした議論が全くといっていいほどおこなわれておりません。 全国的に問題が指摘されている穴あきダムやダム事業による環境への影響などの問題について、また治水論について、正しい情報を踏まえ、全国レベルの協議を求め、委員の再構成と正当な協議を強く求めるものです。
 特に、新潟水害の際の文部科学省 洪水調査の委員であられる、新潟大学 大熊孝教授、河川工学の京都大学 今本博健名誉教授、公共事業論の法政大学、五十嵐敬喜教授などの学識者の参画や、公開討論の場を設けることを提案し、強く要望します。
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以上。この意見書には何の回答もおこなわれず、不当な会議はまさにダム推進、容認論者のみという、不当なかたちで進められたのである。
   それから、県が「説明責任を果たした」などといっている論拠としての「公聴会」だが、以下のようなものだった。

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動員されたかと思える町民の多くが「ダム、はやくやってくれ」 との姿勢。
漁協が、穴あきダムといっても河川への影響、ダムでない治水論の浅はかさ。
また、3案のうち、ダム案だと130億と他の2案の160億に比べて小さい見積もりになっているが、たとえば月山ダムの場合もはじめ780億円といっておいて実際
1780億円にもなっている。1000億円も増大している。そうした事はないのか。などの質疑。

私のほうからは、まず、ダムに反対をしている。ダムによらない治水を求めているのは小国川漁協の方々だけではない事を冒頭申し上げ、6回開催された協議会の審議が、ダムによる治水、ダムによらない治水を双方議論するはずなのに、ダム推進派9対漁協1といった不正がおこなわれていたことを指摘。それでもフェアだという回答に、「それじゃ、沼沢氏の他にダムによらない治水論の立場をとる委員はだれか?」との問いに、「沼野さんや、新庄青年会議所の方」と、建設部長。 新庄JCの意見で覚えているのは、「これまでもダムによって環境に影響があったのか」の発言。そして最終日に「私はダムありきといった視点に立っているのではないが」などとわざとらしく一言いっていた事。部長はその最後の日のその一言だけを強調した。

説明の後、「そうは言っても、議事録を全部みたけれど、ダムによらない治水論を提示されていたのは漁協だけだった。協議会は不正、不当なものだった」と僕は付け加えた。

 穴あきダムについての問題については、委員会の風間氏(河川工学)からも指摘されていた。そして、淀川流域委員会で、今本京都大学名誉教授(河川法)が、穴あきダムの問題点、環境への悪影響を指摘していることを提示。穴あきダムの問題についてもこうした公聴会で提示、説明すべきだと加えた。
 また、アユ釣り人口年間2万人ともいえる天然河川のもつ経済効果について、県では調査されたのか。と質問。
 県は「穴あきダムによって、アユが全滅するとは考えていない」などと、本旨を理解して答える姿勢がなかった。

1時半からの公聴会。3時30分まで、あいさつや当局説明。その後の肝心の質疑の時間は1時間足らず。そして県は、今回説明したが、とても説明責任を果たしているはいえない、これまた非民主主義的な公聴会だったといえる。まず第一、ダムを望まない県民にとってこうした公聴会一回、数十分の意見交換だけの発言しか与えられることなく、130億円もの公共事業がおこなわれるのはナンセンスである。

県は、穴あきダムについて「影響が全くないとはいいきれない、が、限りなく影響はゼロに近い」などと無責任な発言に終始した。
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数十分の意見交換。「再質問はないようにお願いします」などと言われる中での一回きりのやりとりで、説明責任が果たされた」などといえるはずはない。
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意見書などをきちんと受け止めるならば、小委員会や最上流域委員会に「真の治水を考える会」のメンバー、また、学識経験者として、ダムに依らない治水を唱える委員ががはいっていることが必然のはずだ。
  長野県での流域委員会や淀川水系の流域委員会などの住民参加、徹底議論する姿勢をもつ委員会と比較すると、一目瞭然だ。山形県、国交省山形工事事務所がやっている「流域委員会」は、新河川法の本意から外れた全くの不当なものだといえる。
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県内髄一の自然資源。最上小国川の清流の議論にしてはあまりにも簡単すぎるし、あまりにも県民の意志が反映されていない流域委員会だった。

   ダムには、国からの補助金がくるというが、当初みつもり130億といっても二倍、三倍に途中から跳ね上がるのが通例。三百億、五百億になるのではないか。だとしたら、八割国の補助金がついたとしても数十億は県民負担。そして五十嵐教授も今回のシンポで指摘したとおり、コンクリートのダムはいずれは巨大産業廃棄物になることは周知の事実だ。
  鮎釣り人口が最上町、舟形町の交流人口に貢献している清流域のまちづくりとしても、ダムによって環境影響がでてしまったら元も子もない。
  赤倉温泉地域だって、今のままで今後持続可能な発展ができるかといったら疑問符がつく。

 県民の税金を無駄にすることなく、持続可能な地域づくりのために、と考えれば、何をすべきか。
 
 もう旧来の「公共事業」の醜態を山形でやるべきか、ぜひ皆さんに再考していただきたいのだ。

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by stern888 | 2006-11-01 23:36 | ダム問題
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