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草島進一の「持続可能な鶴岡」日記

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人口減少問題対策委員会ー人口減少で税収減る時代でも生命と財産を守れる治水対策いついて

人口減少問題対策委員会ー人口減少で税収減る時代でも生命と財産を守れる治水対策いついて

人口減少問題対策委員会  での質疑模様です。

人口減少時代のインフラや社会的投資をどう考えるかは大きな課題として質疑をしていましたが、2度議事進行で遮られました。
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「まだ半分しか治水対策が叶えられていない山形県。今後、限られた税収で、偏り無く整備する事が重要なのに、今の段階から不平等と言われて仕方ないことをやってないか?」
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人口減少時代の社会インフラとして

●草島
いずれにしても人口減少により、税収が減り、これまで手をいれてきたところに手がまわせなくなる。と、その中でやはり、県民の安全安心というものをどう確保していくか。ということは、極めて重要な課題だと思います。今回、治水と言うことをメインに質問していきたいとおもうんですけれども、

先般、河川課に伺うと、山形県の、河川整備率は、500本ある川ですね、目標の50%、要するに半分しか治水安全度を叶えることができていないとうかがいましたが、その認識でよろしいですか。

●齋藤県土整備室長
◇数字的には県500数本ありますが、50%弱ぐらいかなという数字だと思います。

●草島
大変厳しいというか、この半分、どうやってこれからいくのか、ということが大事だと思います。限られたコストを偏りなく投資し、確実に成果があがることをやっていかねばならないということだと思います。平成9年の河川法改正で、各地域、河川整備基本方針と河川整備計画という2段階になっている。
今後20年の計画、河川整備計画でやることを定められていると思います。例えば、一級河川最上川水系最上圏域河川整備計画[変更]基準となるのは、
●戦後最大の被害をもたらした降雨規模(南部では昭和 49年 7 月の豪雨、という洪水を安全に流下させることを目標とする。)となっている。これが、20年の整備との解釈でよろしいですか。

● 齋藤室長
● 最上川水系についてはですね。直轄河川含めまして、河川整備計画を策定しております。直轄が大旨30年、県の場合は20年で、 15年に策定しました。その内容について、皆さんのご意見等、流域の住民の意見を踏まえながら策定した結果、今の河川整備計画にのっているものであります。

● 草島
49年7月の豪雨というものを安全流下させる。これを偏りなくおこなっていく。ということなんですが、最上小国川の場合、目標が昭和49年7月ではなくて、それより過大な昭和23年、実測値が明らかでない過大な数値を根拠にに、ダムをつくる基本高水が設定してあるようですが、これ過大なものになっていませんか。目標が? 質問します。

●齋藤室長
戦後最大の洪水を流下させるという考え方は、基本でございます。ただ、流域流域によって、想定される洪水量は当然、異なります。降雨量が違いますので。えー、その降雨量をみあい流出を安全に流すという考え方にたってますので、全て県内49年7月の洪水を対象にしているという考え方ではございません。

草島
いやいやこの整備計画には、最上圏域において、、、、49年7月
ーー議事進行で遮られる。


●草島
今の段階でも不平等なあり方になっているんじゃないかと疑問をもっているので、これは後で応えてください。
で、河川改修のあり方なんですが、河道の掘削だとか、拡幅などの河川改修段階的に安全度を確実にあげることができるものだと思います。
ただ、ダムで治水ということになると、これうかがいたいんですが、2004年新潟水害で五十嵐川の場合、例えば、100年に一回の洪水に対処できるとして、ダム2つも整備してるんですが、被害をだしまして、9名の死者をだしているという現象があります。
東日本大震災でもハード整備としておこなわれた、地元でここは絶対安全といわれていた潮止め堤防を乗り越えて津波がやってきて逆に死者を増やしてしまったところがあります。ハード整備は時に想定を超える。そのとき、そのハード整備にしたコストはどういう風に解釈されるのか。と思いますけれども、今、そうじゃなくて、どんな想定とか、想定内とか想定外とかじゃなくて、どんな洪水にも対応できる治水のあり方として、流域治水対策とか総合治水対策ということが治水対策として問われていると思います。そういった考え方について、また東日本大震災をのりこえた今ですね。コストがどんどんかけられなくなっていく、今後の治水のあり方として、転換の時なんじゃないかと思いますが、考え方をうかがいたいと思います。

齋藤室長
議員おっしゃるように治水については、一つは自然環境として非常に集中的な
豪雨がおきているということがあります
もうひとつが、社会的条件としていわゆる財政的に確保できなくなっているという現状かと思います。その中でですね、国も含めてですけれども、それじゃどうやってやっていくかということで、一つはだいぶ前から、転換するといえば転換しているんですけれども、ハードで守りきれないところもでてくると。堤防、ダム等で守りきれない部分が当然出てくると、その分をどうしますか。ということで、まず、人命は守りましょうという考え方が一つです。これはさきほど、議員おっしゃった、いわゆる新潟豪雨災害、中小河川で、被害をだしたという意味に基づいているんですけれども、それで、逃げる情報をですね、的確にやりましょうということで、雨量計を設置して、流量を予測したり、あと、水位計を各河川に、中小河川含めて設置しまして、事前に水位に達したら、逃げてくださいと言う情報を、地元自治体のほうに送るということも取り組んでいまして、これについては、県についてもかなり整備が進んでいると思います。まあ、そういうかたちでその財政難の中で、いかに人命を守るかということで、一言で言えば、ソフトのほうにですね、かなり集中しているということだと思います。

草島
もうひとつ、今、逃げる対策とおっしゃった。新潟水害のあの現場で、水害を経験した現場でおきているってことは、下流域200軒を移転させて河道拡幅するということをおこなって、そのために、去年の水害ではあまり被害でなかったんです。そういうことから教訓を学ぶとするならば、土地利用の規制なんかも含めて、この治水対策として考えて行く必要があるのではないですか。おうかがいします。

齋藤
当然、治水は面的に相当広い範囲に影響しますので、そういう土地利用計画も、密接に関係していくるかと思います。議員おっしゃった、いわゆるハードでどうやるかという話ですけれども、いわゆるハードでふせげるハードについては、財産、生命は、住居等守りますよと財産も対象になりますけれどもその、防げる範囲は、当然、全てを防げるということではありませんで、これは前からそういう考え方でございます。で、それにたよりきって、という考え方は良くないということで、いろんな方策をだしています。うちのほうも、ハザードマップをつくったりですね。ここはこういう出水がありますよ。と明示しています。その辺がですね。これから、都市計画、じゃ、建物制御をはっていくか、というのは、これからの議論になると思います。具体的にいえば、今回の
津波をうけまして、法律でないんですけれども、津波対策  法案ですか、その法律で知事が規制を駆けられるという法律もでましたので、そういう方向にいけばですね、土地利用規制も含めてですね、やれることになるのかと思います。河川法ではまだ土地利用規制まで、うたってませんので、ただ、先ほど申しましたようにハザードマップなどとおして、ここはどのくらいまで浸水しますよということを当然うけながら都市計画なりをやっていくということだと思います。

草島
土地利用規制、河川法では位置付けられていないとおっしゃいましたけれども、、、 ——議事進行  で遮られる。

草島
税収減っていく中で、考え直していく必要性がある。流域治水基本条例など、兵庫県なり滋賀県なりが取り組んでいる。参考にしていただきながら、生命と財産を守る。それを最優先とした政策、大事にしていただきたいと思います。ありがとうございました。
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by stern888 | 2012-10-04 18:46 | ダム問題
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